■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０５２】
グローバル対応、地方創生の重要課題など議論／経済財政諮問会議 ほか
―2025年4月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】グローバル対応、地方創生の重要課題など議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】３月消費者物価指数、３.２％上昇／総務省
【労使】管理職育成の課題など調査／東商 ほか
【動向】就活「中小メイン」が増加、背景に初任給引き上げ／民間調査 ほか
【企業】ＳＭＢＣ日興、ベア２.５％／３年連続引き上げ
【海外】ＡＩ技術職の需要状況と人材争奪戦／中国 ほか
【イベント】厚生政策セミナー／開発協力セミナー「これからの移民政策をどう描くか」／社人研・ＪＩＣＡ緒方研 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策レポートNo.15
『時間外労働の上限規制への対応―自動車運転の業務に従事する労働者を対象に―』
https://www.jil.go.jp/institute/rodo/2025/015.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「メールマガジン労働情報」は４月30日（水）と５月７日（水）の配信をお休みします。
５月２日（金）は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を配信します。
★JILPTリサーチアイ 第８６回
「変わりつつある若年正社員のキャリア意識─女性正社員が直面しているハードルは何か─」 小黒 恵 研究員
今年もさっそく2026年春に卒業する大学生などの就職活動がスタートした。近年、若年労働市場はバブル期超え
の売り手市場が続いているが、そのなかで、若者のキャリアに対する意識は変わりつつある。本稿では、JILPTが
2023年11月に実施した「第３回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査」の結果から、キャリアのスタート
地点となる初職の経験に着目して、その変化をとらえる知見の一部を紹介したい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/086_250422.html
★JILPTリサーチアイ 第８５回
「外国人材に選ばれる地域・企業・日本─広島県でのアドバイザー業務を通して得た知見から─」 山口 塁 研究員
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/085_250414.html
★２５年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集中！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日(水)～７月４日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月10日(木)～８月29日(金)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき35,000円（税込）、２部門受講は58,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
★２０２６年度 職員（事務職員）募集について
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2025/index.html
◇新刊のご案内
研究双書『失業の心理学─失業から再就職への橋渡し─』（榧野潤・西垣英恵 著）
【Ａ5判428頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/unemployment/index.html
◇新刊のご案内
『新時代のキャリアコンサルティング［増補版］―現在と未来、理論と実践をつなぐ新たな架け橋―』
【Ａ5判312頁 定価：2,200円（本体2,000円） ３月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai2025.html
◇『労働関係法規集２０２５年版』好評発売中！
【Ｂ６判変型1,332頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月14日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●グローバル対応、地方創生の重要課題など議論／経済財政諮問会議
政府は21日、経済財政諮問会議を開催し、グローバル対応と地方創生及び地方行財政の重要課題について議論した。
首相は、米国関税措置が相互関税の一部につき適用を一時停止したとはいえ、我が国の産業・経済に大きな影響を
及ぼしかねないことに変わりはないとし、資金繰り支援など必要な支援に万全を期すと述べた。地域の人財形成や
付加価値創出の取組みにあたっては適切な重要業績評価指標（KPI）を設定し、効果を検証しつつ支援をすべきな
どの意見を踏まえ、地方創生2.0基本構想を取りまとめるとした。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202504/21keizai.html
●首相、若者サポステ、両立支援に積極的な企業など視察
石破首相は19日、東京都立川市にある職業的自立のための総合相談窓口「たちかわ若者サポートステーション」
を視察し、職場での振る舞い方を学ぶセミナーなどを見学、就労で課題を抱える人の支援に向け、就職氷河期世
代等に関する関係閣僚会議を設置すると述べた。続いて仕事と子育ての両立支援に積極的な企業を訪問、子ども
が３歳から小学校に就学するまでの間のテレワーク等を可能とする措置や両親が共に育児休業を取得した場合の
手取り10割相当の給付等を通じ男性の育休取得や柔軟な働き方を支援すると述べた。
（首相会見）
https://www.kantei.go.jp/jp/103/statement/2025/0419kaiken.html
▽地域若者サポートステーション（首相官邸X）
https://x.com/kantei/status/1913791021244465663
▽仕事と子育ての両立支援に積極的な企業との意見交換（首相官邸X）
https://x.com/kantei/status/1913848640705380590
●基調判断、緩やかに回復も「米の通商政策による不透明感」／４月の月例経済報告
政府は18日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、前月の「一部に足踏みが残るものの、緩やかに
回復」から、「景気は緩やかに回復しているが米国の通商政策等による不透明感がみられる」に表現を変更した。
先行きについても、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」とし
つつ、「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっている」ことを我が国の景気を下押しする
リスクの一つとした。個別判断では、「業況判断」を「改善している」から「おおむね横ばい」に下方修正し、
「個人消費」を「消費者マインドが弱含んでいるものの、雇用・ 所得環境の改善の動きが続く中で、持ち直しの
動きがみられる」に変更。雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置いた.
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0418getsurei/main.pdf
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【統計】
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●３月消費者物価指数、３.２％上昇／総務省
総務省は18日、３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は110.2で前年同月比3.2％の上昇。
前月比(季調値)は0.3％の上昇。前年同月比で上昇が大きかったのは「穀類」25.4％、「生鮮野菜」22.1％。品目
では「キャベツ」111.6％、「うるち米（コシヒカリを除く）」92.5％、「チョコレート」29.6％の上昇が目立つ。
あわせて公表された、2024年度平均の消費者物価指数の生鮮食品を除く総合指数は108.7で前年比2.7％の上昇。
生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は107.7で、前年度比2.3％の上昇。前年度比で上昇が大きかったのは、
「生鮮野菜 」16.0％、「生鮮果物」13.5％、「電気代」13.1％、「穀類」 12.4％など。
▽2025年３月分
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽2024年度平均
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.html
▽報道資料：2025年３月分及び2024年度平均
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
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【労使】
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●管理職育成の課題など調査／東商
東京商工会議所は21日、企業の人材育成担当者を対象に実施した調査結果を発表した。管理職育成の課題を
尋ねたところ、「管理職希望の中堅社員が少ない・減った」が34.5％、「上長の育成力・指導意欲不足」32.1％、
「管理職候補になる人材が育っていない・対象者がいない」29.7％が続く。今春新入社員に行った取組・準備
としては「研修講座の手配」「育成計画（研修計画等）を作成した」「メンター、OJT指導役社員の選定」等が
挙がった。（集計結果６頁）
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205797
（集計結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1205802
●定年まで働きたいは、１０年前から１１.９ポイント減少／東商
東京商工会議所は21日、「2025年度 新入社員意識調査」の集計結果を公表した。就職先の会社でいつまで働き
たいかでは、「定年まで」が24.4％となり、10年前の2015年度調査(36.3％)と比べて11.9ポイント減少。
「チャンスがあれば転職」は25.7％で、２年連続「転職志向」が「定年まで」を上回った。就職先の会社を決める
際に重視したことは、「社風、職場の雰囲気」58.8％、「処遇面」52.7％、「福利厚生」44.9％の順。2024年調査
では最多だった「処遇面」が２位に後退したのは、社会全体の賃上げ・各社の処遇面の改善がなされた影響として
いる。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1205795
●外食産業経営者と議論／経済同友会 動画シリーズ『日本再興ラストチャンス』
経済同友会は、経済再興をテーマに有識者と経営者が対話する動画シリーズ『日本再興ラストチャンス』を配信
している。20日更新動画では外食産業を取り上げ、個人店が多く生産性の向上が難しいなどの構造的な課題を指摘。
人手不足、政府目標の最低賃金1,500円や価格転嫁への対応なども踏まえ、どのような変革ができるかについて、
「業界人材の市場価値」「外国人労働力」の観点から議論した内容となっている。
https://www.doyukai.or.jp/video_jprv/
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【動向】
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●就活「中小メイン」が増加、背景に初任給引き上げ／民間調査
マイナビが15日発表した「2026年卒大学生キャリア意向調査」結果によると、2026年卒業予定学生の３月末内々
定保有率は前年比7.2ポイント増の54.6％だった。大手と中小どちらを中心に活動しているか聞いたところ、
「中小企業」が前年比4.3ポイント増の23.4％。売り手市場では大手志向が高まる傾向があったが、中小企業の
初任給引き上げが影響したと分析している。
https://www.mynavi.jp/news/2025/04/post_48532.html
● テレワーク推奨企業「限定的」／ＮＩＲＡ「デジタル経済・社会に関する就業者実態調査」
総合研究開発機構（NIRA）がこのほど発表した「第２回デジタル経済・社会に関する就業者実態調査（速報）」
によると、2024年12月時点のテレワーク利用率は13％、2020年の第１回緊急事態宣言以降では最低となった。
「テレワークに対するマイナスイメージが周囲にある」では「あてはまらない」40％が「あてはまる」19％を上回り、
テレワークに対するネガティブな風潮は限定的といえる一方、「勤め先のテレワーク推奨」は、「あてはまらない」
58％が「あてはまる」12％を大きく上回り、企業のテレワーク推奨の姿勢が低下していることがうかがえるとしている
https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2025/272504.html
●「働き直し」テーマに特設サイト／博報堂生活総合研究所
博報堂生活総合研究所は、特設サイト「みらい博2025『働き直し シゴトが変わる。日本が変わる。』」を開設
している。働くことのこれからを「労働者」ではなく「生活者」の視点から考えた「働き直し」をテーマに設定。
長期時系列データをもとに働く意義やモチベーションの変化について分析した研究成果を紹介しているほか、
各界有識者によるオピニオンを情報発信している。
https://www.hakuhodo.co.jp/magazine/115356/
みらい博2025ウェブサイト
https://seikatsusoken.jp/miraihaku2025/
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【企業】
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●ＳＭＢＣ日興、ベア２.５％／３年連続引き上げ
ＳＭＢＣ日興証券は11日、７月からベースアップ（ベア）により給与水準を全社員平均2.5％引き上げると
発表した。賃上げは３年連続で、社員の意欲向上を狙う。昇格に伴う昇給や福利厚生の拡充などを含めた
全体の賃上げ率は6.5％程度になる見込み。
４月入社の新入社員の初任給も２万1,000円上げる。転居を伴う異動がある「総合コース全国型」では
33万7,000円（退職金前払い給３万7,000円を含む）になるという。
（時事通信）2025年４月11日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽ＡＩ技術職の需要状況と人材争奪戦
中国におけるAI技術職の需要や市場動向は、現在どのように推移しているのだろうか。猟聘ビッグデータ研究所
は、2025年１月「AI技術人材需給インサイトレポート」を発表した。本レポートでは、2024年２月から2025年１月
までの１年間におけるAI技術職の需要状況や、市場に供給されているAI人材の特性が取り上げられている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/04/china_02.html
●ＥＵ立法を「環境・気候変動」「デジタル」「経済安全保障」から分析／２１世紀政策研究所報告書
21世紀政策研究所は17日、欧州研究プロジェクト報告書「EU法と日本企業─域外適用・ブリュッセル効果への対応」
を発表した。最新のEU立法を環境・気候変動、デジタル、経済安全保障の３分野から分析。EUが制定する規制や
基準がEU域内だけでなく域外の国々や企業に影響を与える「ブリュッセル効果」について考察している。
http://www.21ppi.org/theme/2025/04/17000002.html
●全米鉄鋼労組、日鉄のＵＳスチール買収に断固反対／財務長官に書簡
全米鉄鋼労組（USW）がベセント財務長官に対し、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収提案に「断固と
して」反対する姿勢を貫くと伝える書簡を送付したことが分かった。
USWのマッコール会長が21日にベセント長官に送った書簡をロイターが入手した。それによると、マッコール氏は
「日鉄によるUSスチールの買収には引き続き断固反対だ」と言明。対米外国投資委員会（CFIUS）による審査の
初期段階で提示されたいかなる修正案も、国家安全保障と経済に関するUSWの深刻な懸念に応えるものでは
なかったと指摘した。財務省のコメントは得られていない。（ワシントン・ロイター時事）2025年４月23日。
※リンク先はありません。
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【イベント】
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●厚生政策セミナー／開発協力セミナー「これからの移民政策をどう描くか」／社人研・ＪＩＣＡ緒方研
国立社会保障・人口問題研究所とJICA緒方貞子平和開発研究所は６月12日（木）、厚生政策セミナー／開発協力
セミナー「これからの移民政策をどう描くか―分断の時代の新しいヴィジョンを求めて―」を会場（東京都新宿
区）とオンラインで開催する。移民研究の世界的権威、クリスチャン・ヨプケ氏（スイス・ベルン大学名誉教授）、
ヘイン・デ・ハース氏（オランダ・アムステルダム大学教授）を招聘、複雑化する移民問題を多角的に捉え、
これからの日本と世界の未来を構想する。参加無料。日英同時通訳付。託児サービス（無料）あり。定員（会場）
240名。申込締切６月３日（火）。
https://www.ipss.go.jp/seminar/j/seminar30/index.html
●２０２５年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都
東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取り組みをしている中小企業等を表彰するため、
「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集している。認定企業に選定されると、都が取組内容を紹介
する「ＤＶＤ及びリーフレット」を作成するほか、認定企業ロゴマークを自社の名刺やＨＰで表示することが
できるなどの特典を受けられる。応募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する従業員数が
300人以下の企業、団体等。応募期限は５月27日(火)17時まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei/
●学生×企業×南多摩５市連携でまちづくり／「タマリズムプロジェクト」
南多摩５市の持続可能な地域活性化を目指す産官学民連携事業「タマリズムプロジェクト」は2025年度の取組み
予定を発表した。中小企業診断士等のアドバイスも取り入れ、郊外住宅地の課題を踏まえた学生の柔軟なアイデ
アを活かした企画を募集、事業構築、社会実装を目指す。５月13日(火)のシンポジウム、６月のマッチング会を
経て、12月の最終審査会で企画内容を発表する。
https://www.city.inagi.tokyo.jp/kanko/miryoku/1003742/1010503/1012299.html
