■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０５１】
変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力など議論／厚労省研究会 ほか
―2025年4月18日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力など議論／厚労省研究会 ほか
【統計】２月の基調判断、「持ち直しの動きが見られる」／機械受注統計 ほか
【労使】「女性と健康」に関する調査結果を公表／経団連 ほか
【動向】夏ボーナス４年連続増加の見通し、背景に好業績など／民間調査 ほか
【企業】スカイマーク、客室乗務員らスニーカー着用ＯＫに／立ち仕事の負担軽減
【海外】最賃委が新手続規則を公表／ＥＵ最賃指令に対応 ドイツ ほか
【イベント】キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策レポートNo.15
『時間外労働の上限規制への対応―自動車運転の業務に従事する労働者を対象に―』
経済や生活を支えるサービスを提供する運輸業・郵便業では、多くの労働者が自動車運転業務に従事しています。
本レポートは、2024年４月に適用された労働時間規制（改正労働基準法と改善基準告示）に企業や組合がどのよう
に対応したか、（１）企業の対応（２）規制適用後の課題と対応（３）労働組合による規制（４）協力会社との
関係――の４点から含意を導き出しています。
◇ディスカッションペーパー25-07
『外国人技能実習生のキャリア選択と仕事環境―広島県アンケート調査の２次分析から―』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2025/25-07.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★JILPTリサーチアイ 第８５回
「外国人材に選ばれる地域・企業・日本─広島県でのアドバイザー業務を通して得た知見から─」 山口 塁 研究員
2024年６月の入管法等の改正に伴い、1993年から続く技能実習制度が廃止され、新たに育成就労制度が創設され
ることが決まった（2027年開始予定）。これに先立ち、2019年４月には、深刻な人手不足に対応するための
外国人労働者受入れを目的とする特定技能制度の運用が始まっている。特定技能制度の在留資格は、特定産業
分野に属する「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事」する特定技能１号と、「熟練
した技能を要する業務に従事」する特定技能２号にわかれる。2024年末現在の特定技能１号外国人数は28万
3,634人であり、特定技能２号外国人数は832人である（出入国在留管理庁「令和６年末現在における在留外国
人数について」）。現在、特定技能外国人の多くは技能実習修了者だと考えられるが、新設予定の育成就労
制度はこの特定技能制度との連続性を担保し、長期的に日本の産業を支える人材を育成・確保することを目的
としている
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/085_250414.html
★２５年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集中！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日(水)～７月４日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月10日(木)～８月29日(金)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき35,000円（税込）、２部門受講は58,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
★２０２６年度 職員（事務職員）募集について
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2025/index.html
◇新刊のご案内
研究双書『失業の心理学─失業から再就職への橋渡し─』（榧野潤・西垣英恵 著）
【Ａ5判428頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/unemployment/index.html
◇新刊のご案内
『新時代のキャリアコンサルティング［増補版］―現在と未来、理論と実践をつなぐ新たな架け橋―』
【Ａ5判312頁 定価：2,200円（本体2,000円） ３月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai2025.html
◇『労働関係法規集２０２５年版』好評発売中！
【Ｂ６判変型1,332頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月14日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●変化に対応したキャリアコンサルティングに必要な能力など議論／厚労省研究会
厚生労働省は17日、第３回「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」を
開催した。キャリアコンサルティングに必要な能力を得るための制度やキャリアコンサルティングの活用活性化の
ための施策について議論した。下村英雄構成員（JILPT統括研究員）が、先進各国のキャリア関連資格や能力要件
からの示唆等について報告を行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57109.html
●職場の熱中症対策を義務づける改正省令、６月１日から施行／厚労省
厚生労働省は15日、職場における熱中症対策を強化する改正労働安全衛生規則を公布した。熱中症を生ずる
おそれがある作業（暑さ指数を表すWBGT値が28度又は気温31度以上の作業場で継続１時間以上か１日４時間を
超える作業）が対象。
（１）熱中症の症状がある者や熱中症のおそれがある者がいる場合の報告体制、（２）熱中症のおそれのある
作業での作業からの離脱、身体の冷却、必要に応じた医師の診察、緊急連絡網・搬送先の連絡先等、症状悪化を
防ぐ措置や実施手順を、事業所ごとに定め周知することを事業者に義務づけている。施行日は、６月１日。
▽改正省令（官報）
https://www.kanpo.go.jp/20250415/20250415h01445/20250415h014450002f.html
▽改正省令概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001439159.pdf
▽暑さ指数
https://anzeninfo.mhlw.go.jp/yougo/yougo89_1.html
●中間とりまとめを公表／厚労省「２０４０年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会
厚生労働省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会は10日、中間とりまとめを公表した。介護
は地域雇用や所得を支える重要なインフラであるとし、人手不足、移動、生産性向上など他分野との共通課題
の解決に向け、関係者がと連携し地域共生社会を構築することが重要とした。介護人材確保と職場環境改善・生産
性向上、経営支援に対応するため、地域における人材確保のプラットフォーム機能の充実、テクノロジー導入・
タスクシフト／シェアによる生産性向上、都道府県単位での経営支援体制の構築、などの方向性を示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_56897.html
●「オールド・ボーイズ・ネットワーク」啓発動画を公開／内閣府男女共同参画局
内閣府男女共同参画局は11日、企業や組織で中心的な役割を担ってきた男性によってつくられてきた明文化され
ていないルール、約束事や慣習など、いわゆる「オールド・ボーイズ・ネットワーク」についての啓発動画を公開
した。意図せず異なる視点を排除し、変革を阻み成長機会を妨げる可能性がある古い価値観やルールを振り返る
ヒントを提供する内容となっている。
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/keihatsu_r06.html
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【統計】
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●２月の基調判断、「持ち直しの動きが見られる」／機械受注統計
内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2025年２月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比3.0％増の３兆
3,623億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同4.3％増の8,947億円
で３カ月ぶりの増加。うち製造業は同3.0％増・4,254億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同11.4％増・4,873
億円。こうしたことから基調判断は「持ち直しの動きが見られる」とした。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2025/2502juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2025/2502gaiyou.pdf
●２月の生産指数、前月比２.３％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は14日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は102.2（前月比2.3％上昇）で、4カ月ぶりの上昇。
業種別でみると上昇は「生産用機械工業」「電子部品・デバイス工業」、「電気・情報通信機械工業」等。
低下は「輸送機械工業（除く自動車工業）」「無機・有機化学工業」等。在庫は1.7％の低下。確報と速報を比べると、
生産は下方修正、出荷、在庫、在庫率は変わらずだった。生産の下方修正は「鉄道車両」「スピリッツ」等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202502kj.pdf
●２３年度研究費、過去最高の２２兆４９７億円／総務省 統計トピックス
総務省統計局は11日、科学技術週間（４月14～20日）にちなみ「2024年科学技術研究調査」の企業の研究費に
ついてのトピックスを紹介した。23年度の研究費は22兆497億円と３年連続で増加し、過去最高。研究主体別では
企業が約７割を占め、産業別では製造業が最多。製造業中では自動車・同附属品製造業がトップ、次いで医薬品
製造業となっている。
https://www.stat.go.jp/data/kagaku/kekka/topics/topics144.html
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【労使】
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●「女性と健康」に関する調査結果を公表／経団連
経団連は10日、女性特有の健康上の課題やライフイベントに関する企業の取組等についての調査結果を公表した。
企業がサポート可能と考える女性の健康課題は「月経にまつわる不調」83.3％が最多。「女性特有のがん」59.4％、
「更年期関連の不調」（53.1％）が続く。これらのサポートによるQOL向上によるメリットとしては、「女性社員の
生産性向上」（52.1％）が最多で、「女性社員の定着率の向上」（22.9％） が続いた。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/023.pdf
●「トップ定期協議２０２５」を開催／連合、韓国労働組合総連盟（ＦＫＴＵ）
連合と韓国労働組合総連盟（FKTU）は９日、「トップ定期協議2025」をソウルで開催し、日韓政治、社会経済、
労働情勢について意見交換を行った。冒頭、芳野連合会長は「分断が生じ、対話がないがしろにされがちな今こそ、
労働組合の出番」と述べ、FKTU・キム委員長が「超少子高齢社会や若年者雇用、技術革新への対応など、多くの課題
が共通。持続可能な社会を構築していくビジョンを描くため、両組織が知見を共有していくことが必要」と応えた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2215
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【動向】
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●夏ボーナス４年連続増加の見通し、背景に好業績など／民間調査
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが８日に発表した、2025年夏ボーナス見通しによると、民間企業（調査産業計・
事業所規模５人以上）の夏ボーナスは好調な企業業績と堅調な雇用情勢を追い風に前年比2.6ポイント増と４年連続
の増加が見込まれる。支給労働者割合は前年比0.2ポイント増の84.5％とコロナ前の水準を超えて回復。雇用者数が
過去最多を更新する中、ボーナス支給される事業所で働く労働者数は前年比1.3％増の4,350万人と３年連続で過去
最多更新の見込み。
https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2025/04/news_release_250408_01.pdf
●「大阪・関西万博に期待」４３.５％／帝国データ企業調査
帝国データバンクは10日、企業を対象に実施した「大阪・関西万博」に対する期待度調査（有効回答企業数1,486社）
の結果を発表した。万博が経済にプラス材料として期待できるかとの問いに「期待できる」が43.5％だった。企業の
声として「インバウンドが増え、日本各地で消費の伸びにつながることに期待」「近畿エリアの鉄道で改札がクレ
ジットカード対応になったことはインフラが改善された事例」などが挙った。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20250410-expo2025/
●特別対談「日本的な感性を活かした多様性ある社会の実現」／２１世紀政策研究所
21世紀政策研究所は10日、社会・人間が進むべき方向等について様々な分野の有識者と哲学的な視点から議論する特別対談
「日本的な感性を活かした多様性ある社会の実現」を発表した。日本の思想の特徴を「全然異なるものを複合させること」
とし、産業界とアカデミアが対話するプラットフォームの必要性などを論じている。
http://www.21ppi.org/theme/2025/04/10000000.html
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【企業】
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●スカイマーク、客室乗務員らスニーカー着用ＯＫに／立ち仕事の負担軽減
スカイマークは11日、客室乗務員（CA）と地上旅客職（グランドスタッフ）を対象にスニーカーの着用を
認めると発表した。14日から、ソールの高さが４センチ未満の黒単色であれば着用できる。長時間の立ち仕事で
体にかかる負担の軽減につなげる。
現在、女性はヒールの高さが４センチ未満のパンプス、男性は革靴の着用が求められている。同社によると、
グランドスタッフであれば１日２万歩ほど歩行しており、スニーカーの導入を望む声があったという。
日本航空子会社の「ジップエア トーキョー」（千葉県成田市）などがCAのスニーカー着用を始めている。
（時事通信）2025年４月11日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽最賃委が新手続規則を公表／ＥＵ最賃指令に対応
最低賃金委員会は１月22日、EU最低賃金指令に対応する新たな手続規則を公表した。同規則においては、これまで
最低賃金の改定額を決定する際に考慮されてきた指標に加え、新たに「フルタイム雇用労働者の総中央賃金の60％」
という参照指標等が導入された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/04/germany_01.html
▽２０２５年の労働分野における主な法改正
2025年１月１日以降、最低賃金の引上げ、操業短縮手当の最長支給期間の延長等、様々な法改正が行われた。
労働分野の動向を抜粋して紹介する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/04/germany_02.html
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【イベント】
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●キャリア・シフトチェンジのためのワークショップインストラクター養成研修／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は７月10日(木)・11日(金)、「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ
のインストラクター(講師)養成研修」を東京（飯田橋）で実施する。同ワークショップは、定年後再雇用になっても
会社の戦力として活き活き働き続けるためにこれまで培ってきた専門能力のほかに、必要となる環境変化に対応
できる基礎能力について伝えるとともに、アセスメントツールの結果から自らどうしたらよいかを考え、今後の
行動変容を促す。受講料56,100円。定員24名。
https://javada-seminar.eventcreate.net/event/6755
●生成ＡＩ活用で働き方改革 事例でひも解く推進のポイント／民間セミナー
時事通信社は自治体実務Webセミナー「生成AIの活用で働き方改革～事例でひも解く推進のポイント～」を４月16日
（水）～22日（火）の期間、オンデマンド配信している。行政職員の「働き方改革」を実現する生成AIの活用事例や、
今後の可能性について専門家が分かりやすく伝える。
https://www.jamp.jiji.com/sympo/2025/01/
