■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０１６】
１０１人以上企業に女性管理職比率の公表を義務化、男女間賃金格差の公表も１０１人以上に拡大／厚労省 ほか
―2024年11月29日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】１０１人以上企業に女性管理職比率の公表を義務化、男女間賃金格差の公表も１０１人以上に拡大／厚労省 ほか
【統計】１０月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査 ほか
【労使】冬のボーナス、２.５０カ月／連合・回答集計（第２回）
【動向】欠員発生時の組織的取組に関する調査レポートを発表／民間調査 ほか
【企業】ビックカメラ、賃上げ６％ １２月に前倒し、人材確保へ
【海外】ユン・ソンニョル政権下の雇用労働政策を中間総括 ―雇用労働部／韓国
【法令】労働関係法令一覧（２０２４年１０月公布分）
【イベント】テレワークセミナー「離職を防ぐチーム作り！」／東京テレワーク推進センター
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.248『人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―』
企業・事業所の人手不足は全国的かつ構造的な問題となっています。特に生活に欠かせない小売・サービス業
について、各事業所の人手不足の実態を把握し、その解消に向けた雇用管理改善等の取組を明らかにするため、
調査を実施しました。６割弱の事業所が正社員、パート・アルバイトいずれも「不足」と回答。人手不足への
対応として、ICT設備投資があった事業所の７割弱が、「業務効率の向上」で「効果あり」と回答する一方、
「人手不足の解消」での「効果あり」は３割台でした。人材確保・採用の取組みでは、正社員、パート・
アルバイトともに「求人募集時の賃金の引上げ」がトップ、等がわかりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/248.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』１２月号を刊行しました！ 特集「労働移動」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/12/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１２月号公開しました！「ＩＣＴの発達に労働が対処すべきこと」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/12/index.html
◇『ユースフル労働統計２０２４―労働統計加工指標集―』を公開しました！
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2024/index.html
★労働政策フォーラム「シニア層の労働移動─就労・活躍機会の拡大に向けて」申込受付中！
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250115/index.html
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【行政】
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●１０１人以上企業に女性管理職比率の公表を義務化、男女間賃金格差の公表も１０１人以上に拡大／厚労省
厚生労働省は26日、労政審雇用環境・均等分科会で、「女性活躍推進及び職場におけるハラスメント対策
についての論点」を示した。女性活躍推進では、女性管理職比率の公表を従業員101人以上の企業の新たな
義務とし、男女間賃金格差の情報公表は、現行の301人以上から101人以上へ対象を拡大するとしている。
また、カスタマーハラスメントについては、事業主の雇用管理上の措置義務とすること、カスハラの定義は、
顧客や取引先等の利害関係者が行う、社会通念上相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境が害されること
とし、行為の具体例や措置の具体的内容を含めて指針で明確化するとした。このほか、いわゆる「自爆営業」は、
一定の要件を満たすものはパワーハラスメントであることを指針に明記するとの考えを示した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45983.html
▽論点
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001338492.pdf
●治療と仕事の両立支援の努力義務化、個人事業者の安全教育のあり方について提起／厚労省
厚生労働省は22日、労政審安全衛生分科会において、病気の治療と仕事の両立支援の取り組みを努力義務と
することを労働施策総合推進法に定めるとする対応の方向性を示した。周知啓発だけでなく、法的な位置付けの
検討が必要、事業者の自主的な取組を後押しするアプローチが重要等の分科会での議論を踏まえたもの。
また、個人事業者については、就業制限業務等以外の危険・有害業務でも、安全衛生教育を受けることを
努力義務とすることや、安全管理者などの管理者に選任された場合に修了することが望ましい教育を
ガイドラインで明らかにすることを提起した。
分科会では、これまでの検討結果を踏まえた今後の労働安全衛生対策について(報告)(案)も示された。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001337125.pdf
▽報告案
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001337123.pdf
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／１１月・月例経済報告
政府は26日、11月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに
回復」との前月判断を維持。先行きも、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、海外景気の
下振れがリスク」とし「アメリカの今後の政策動向」に注意する必要ありと指摘しつつも「雇用・所得環境が
改善する下で、緩やかな回復が続くと期待」とした。個別判断は、「個人消費」を「このところ持ち直しの動き」
から「持ち直しの動き」に、「消費者物価」を「緩やかに上昇」から「このところ上昇」に変更した。
「輸入」は「おおむね横ばい」から「このところ持ち直しの動き」に上方修正。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/1126getsurei/main.pdf
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202411/26getsurei.html
●「団体等検定制度についての出張相談会」開催／厚労省
厚生労働省は、独自に労働者の職業能力検定を実施している、または新しく検定制度の立ち上げを検討している
企業・団体を対象に、「団体等検定制度についての出張相談会」を12月17日(火)に大阪で開催する。
相談会では、今年３月創設の「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、
試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付ける。
「団体等検定制度」は、民間の団体や企業が行う検定の枠組みを厚生労働大臣が認定するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45688.html
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【統計】
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●１０月の完全失業率２.５％、前月比０.１ポイント上昇／労働力調査
総務省は29日、2024年10月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.5％で、
前月比0.1ポイント上昇。完全失業者数は170万人(前年同月比５万人減)で、３カ月連続の減少となった。
就業者数は6,813万人（同42万人増）で27カ月連続の増加。雇用者数は6,166万人（同77万人増）で、
32カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,688万人（同77万人増）で12カ月連続の増加、
非正規従業員数は2,144万人（同４万人増）で２カ月ぶりに増加した。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●１０月の有効求人倍率１.２５倍、前月比０.０１ポイント上昇／一般職業紹介状況
厚生労働省は29日、2024年10月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.25倍で、
前月と比べ0.01ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.24倍で、前月比0.02ポイント上昇した。
新規求人（原数値）は、前年同月比で1.2％増。産業別にみると、増加したのは学術研究、専門・
技術サービス業（8.9％増）、情報通信業（6.4％増）、医療・福祉（3.4％増）など。減少したのは、
宿泊業・飲食サービス業（6.5％減）、教育・学習支援業（4.9％減）、生活関連サービス業・娯楽業（2.4％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45900.html
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【労使】
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●冬のボーナス、２.５０カ月／連合・回答集計（第２回）
連合は26日、「2024春季生活闘争 年末一時金（第２回）回答集計」結果を発表した。
年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.50月（昨年同時期2.40月）で昨年同時期実績を
上回り、額は75万1,578円（同75万9,209円）でほぼ横ばいとなった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20241126.pdf
▽年末一時金
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_02.pdf
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【動向】
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●欠員発生時の組織的取組に関する調査レポートを発表／民間調査
パーソル総合研究所が27日に発表した「オフボーディング（欠員発生時の組織的取組）に関する定量調査」結果
によると、欠員が発生しても「補充をしなかった」(47.4％)と「募集しているが補充できていない」(29.6％)の
合わせて77.0％が「欠員補充がない」と回答した。欠員発生後の組織では、後任・上司ともに残業時間が延び、
バーンアウトリスクが高まる傾向や、退職連鎖のリスクもあると指摘している。
https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/data/offboarding.html
●中途入社者の定着に関する実態調査を実施／民間調査
エン・ジャパンは27日、「中途入社者の定着」実態調査(2024)結果を発表した。直近３年間の中途入社者の定着率
を尋ねたところ、「100％」「80～99％」「60～79％」がそれぞれ24％で、計74％が「60％以上」の定着率を実現
している。業種別では、「100％」の割合が高いのは「商社」(48％)、「メーカー(機械・電気・電子)」(32％)、
「IT・通信・インターネット」(30％)の順。一方、その割合が低い業種は、「コンサルティング」(11％)、
「運輸・物流・倉庫」(16％)など。定着率向上の取組には、「入社前の社内見学や社員面談などギャップの対策」
「直属の上司によるフォローアップ面談の実施」「研修やスキルアップ機会の提供」などが挙がった。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2024/39630.html
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【企業】
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●ビックカメラ、賃上げ６％ １２月に前倒し、人材確保へ
家電量販大手ビックカメラは26日、基本給を底上げするベースアップ（ベア）平均約４％と定期昇給を合わせ、
合計約６％の賃上げを実施することを明らかにした。従業員のモチベーション向上を狙い、実施時期は例年の
５月から半年近く前倒しして今年12月とする。
係長職以下の正社員約4700人が対象。新入社員の基本給は２万円引き上げ、大卒初任給は27万2000円とする。
人手不足が深刻化する小売業界では、賃上げを早期に表明して人材をつなぎ留めようとする動きが目立つ。
ノジマは10月、来年１月に１万円のベアを実施すると発表した。
（時事通信）2024年11月26日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別トピック
＜韓国＞
▽ユン・ソンニョル政権下の雇用労働政策を中間総括 ―雇用労働部
雇用労働部は11月12日、ユン・ソンニョル大統領の任期の折り返し点にあたる２年６カ月が経過したのを機に、
同政権下の雇用労働政策の主な成果と、今後の政策推進計画を発表した。労使関係の安定や高い就業率の
達成などの成果があったと評価し、今後の計画には労働弱者支援や労働災害対策の強化などを挙げている。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/11/korea_02.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２４年１０月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202410.html
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【イベント】
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●テレワークセミナー「離職を防ぐチーム作り！」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは12月17日(火)にセミナー「離職を防ぐチーム作り！良好な関係を築く
テレワークの関わり方」をオンライン及び会場（文京区）で開催する。参加無料、要事前申込。
定員はオンライン100名、会場先着20名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=609
