■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９６５】
「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」結果を記者発表 ほか
―2024年5月29日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／５月・月例経済報告 ほか
【統計】２０２３年の労働災害、死亡者数は過去最少、休業４日以上死傷者数は３年連続で増加／厚労省 ほか
【労使】２０２４春季生活闘争の中間総括を確認／ＪＡＭの中央委員会
【動向】２０２３年の新設法人、過去最多の１５.３万社／民間調査
【企業】大学新卒初任給、２５万円に引き上げ／アサヒロジスティクス
【イベント】記念講演会「キャリア権が拓く労働政策の未来」／キャリア権推進ネットワーク ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」結果を記者発表
JILPTは29日、「ものづくり産業の人材育成・処遇とデジタル化に関する調査」結果を記者発表しました。
ものづくり産業におけるデジタル化の浸透とそれに対応する人材育成・能力開発の現状や、成果を踏まえた
処遇の状況等を把握するため、企業アンケート調査を行いました。６割超の企業が育成・能力開発による経営・
人事面での効果を実感、また、デジタル技術活用企業の６割近くが「作業負担の軽減や作業効率の改善」の
効果を認識しているとわかりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20240529.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム ＜参加者募集中！＞
「シニアとフリーランスの新たな働き方の選択肢─労働者協同組合で事業を興す！─」
日時 第１部（オンデマンド配信）６月14日金曜～19日水曜
第２部（ライブ配信） ６月19日水曜14時30分～17時00分
共催 日本総合研究所
オンライン開催（Zoomウェビナー）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240619/index.html
★２０２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（オンライン開催）受講生募集中！
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２４年６月号を刊行しました！
特集「若年労働の現在地」
若年労働は、とくに学校から職業への移行上の課題として、早期離職、無業、不安定雇用の増加などが
社会的・学術的に注目されてきました。1960年代後半より今日まで、若者のキャリアについては、
様々な課題が浮上し、取り組まれてきましたが、現在、また新たな検討課題が浮上しています。
今号では、近年の若者をめぐる労働の状況を概観し、その課題について検討しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/06/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２４年６月号を公開しました！
「賃上げが当たり前の社会に向けて――２０２４春闘の最新状況」
物価上昇を超える賃上げの実現で働く者の生活を向上させ、それによって日本経済を浮揚させるという狙い
から、政府、労働界、経済界が臨んだ2024春闘。先行して交渉した大手企業がつくった高水準の賃上げの流れは
現在も弱まることなく、連合の最新の定昇相当分込みの賃上げ率は5.17％と、５％超えも期待できる状況と
なっています。本号では、2024春闘に至るまでの政労使の動向を振り返るとともに、労働組合の最新の回答集計
結果と大手各社の賃上げ回答結果などをお伝えします。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/06/index.html
◇労働政策フォーラムの開催報告を掲載しています
第131回「時間帯に着目したワーク・ライフ・バランス─家族生活と健康─」（2024年３月２～６日開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240306/houkoku/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 好評発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●景気判断「足踏みもみられるが、緩やかに回復」を維持／５月・月例経済報告
政府は27日、５月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は、「景気は、このところ足踏みもみられるが、
緩やかに回復している」を維持。先行きについては、「緩やかな回復が続くことが期待される」としつつ、
海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東情勢等について、十分注意する必要があるとの前月の判断を踏襲。
政策態度では、デフレ脱却のため2023年度補正予算、24年度予算を執行するとともに、「「経済財政運営と
改革の基本方針2024（仮称）」等を取りまとめる」とした。業況判断は「改善している」は据え置きだが、
生産は「生産活動が低下していたが、このところ持ち直しの動きがみられる」を追加。雇用情勢は「改善の動きがみられる」で判断維持。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/0527getsurei/main.pdf
●不本意非正規の解消、男女間賃金格差の是正等を「骨太方針」に盛り込む考え／経済財政諮問会議
政府は23日、経済財政諮問会議を開催し、生涯活躍と少子化への対応、社会保障の強靱（きょうじん）化に
ついて議論した。首相は、「少子化対策を抜本的に強化するとともに、子供や子育て世帯を社会全体で支える
気運の醸成を図る。男女、若者・高齢者を問わず、希望に応じ働き続けられるよう、不本意非正規の解消、
男女間賃金格差の是正、『年収の壁』への対応、全世代対象としたリスキリング強化に向けた方策を、
骨太方針に盛り込む」と述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202405/23keizai.html
▽資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/0523/agenda.html
●大学生の就職率９８.１％、過去最高／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は24日、「2024年３月大学等卒業者の就職状況（４月１日現在）」を公表した。
大学（学部）の就職率は98.1％（前年同期比0.8ポイント上昇）で、調査開始以降、同時期で過去最高。
短期大学は97.4％（同0.7ポイント低下）。文系・理系別（大学）では、文系は97.9％（同0.8ポイント上昇）、
理系は98.8％（同0.7ポイント上昇）。男女別では、男子は97.9％（同0.6ポイント上昇）、女子は98.3％（同1.0ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00049.html
▽資料全体版
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001255622.pdf
●高校卒業予定者の就職率、９８.０％／文科省調査
文部科学省は24日、「2024年３月高等学校卒業予定者の就職状況（2024年３月末現在）」を公表した。
就職率は98.0％で、前年同期と同じ。男女別では男子98.4％（前年同期と同じ）、
女子97.2％（同0.1ポイント減）。学科別では、内定率の高い順に、工業99.5％、水産99.2％、
商業・福祉いずれも98.9％、情報98.8％、農業98.7％など。普通科は95.9％。
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kousotsu/kekka/k_detail/mext_00033.html
▽調査結果
https://www.mext.go.jp/content/20240517-mxt_jidou01-000036035_001.pdf
●「グッドキャリア企業アワード２０２４」応募企業を募集／厚労省
厚生労働省は「グッドキャリア企業アワード2024」に応募する企業を募集している。
「グッドキャリア企業アワード」は、従業員の自律的なキャリア形成（職業生活設計・働き方の実現）の
支援について、模範となる取り組みを行っている企業を表彰し、その理念や取り組み内容などを発信して、
キャリア形成支援の重要性を普及・定着することを目的としている。「グッドキャリアプロジェクト」の
応募フォームから応募する。受付は７月26日(金)まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40284.html
▽グッドキャリアプロジェクト
https://www.mhlw.go.jp/career-award/
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【統計】
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●２０２３年の労働災害、死亡者数は過去最少、休業４日以上死傷者数は３年連続で増加／厚労省
厚生労働省は27日、2023年の労働災害発生状況を公表した。新型コロナ感染症のり患によるものを除いた、
2023年の労働災害による死亡者数は755人（前年比2.5％減）で、過去最少。一方、休業４日以上の死傷者数は
13万5,371人（同2.3％増）、３年連続で増加。業種別では件数の多い順に、製造業２万7,194人（1.9％増）、
商業２万1,673人（0.1％減）、保健衛生業１万8,786人（9.0％増）、陸上貨物運送事業１万6,215人（2.2％減）。
第14次労災防止計画（2023～27年度）では、2022年と比較して2027年までに、死亡者数は５％以上減少させる
こと、死傷者数は減少に転じさせることなどを目標としている（参考資料１）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40395.html
▽別添：労働災害発生状況
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001100029.pdf
▽参考資料１：労働災害発生状況の分析等
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001099504.pdf
▽統計表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/
●４月の消費者物価指数、２.２％上昇／総務省
総務省は24日、2024年４月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は107.1で前年同月比
2.2％の上昇。上昇幅は３月の2.6％に比べ0.4ポイント縮小。前月比(季調値)は0.2％の上昇。前年同月比で
上昇が大きかったものは、「生鮮果物」14.5％、「生鮮野菜」13.5％、「教養娯楽サービス」7.7％などの順。
「都市ガス代」はマイナス5.9％だが、３月のマイナス10.1％に比べ、下落幅は縮小。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●基調判断「下方への局面変化を示している」で据え置き／３月景気動向指数の改訂状況
内閣府は27日、2024年３月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は前月差2.1ポイント上昇の113.6（速報値は113.9）。
基調判断は、「景気動向指数（CI一致指数）は、下方への局面変化を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202403rsummary.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●２０２４春季生活闘争の中間総括を確認／ＪＡＭの中央委員会
金属、機械関連の中小の労働組合を多く抱えるJAM（安河内賢弘会長、36万7,000人）は24日、都内で
中央委員会を開催し、2024春季生活闘争の中間総括を確認した。直近の集計では賃金改善額や改善額の
獲得組合数は過去最高となっているものの、中間総括は「全体では規模間格差が更に拡大している」と指摘。
「JAMの要求基準を満たす賃金水準を確保することが重要」などと今後に向けた課題を提起した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240529.html
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【動向】
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●２０２３年の新設法人、過去最多の１５.３万社／民間調査
帝国データバンクは28日、「新設法人調査（2023年）」結果を発表した。
2023年（１～12月）に新設された企業は、24年４月時点で15万2,860社（前年比7.9％増）判明し、２年ぶりの
増加で過去最多。23年10月開始のインボイス制度対応のための法人格取得や、個人の趣味・特技を生かした
起業への心理的ハードルの低下、「スタートアップ創出促進保証」など経営者保証を必要としない国・自治体
の創業支援制度の取り組みが、起業増加を後押ししたと見ている。また、新設時の代表者の年齢（起業年齢）
は過去最高の48.4歳で、年々上昇している。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240511.pdf
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【企業】
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●大学新卒初任給、２５万円に引き上げ／アサヒロジスティクス
食品物流業のアサヒロジスティクスは７日、大学新卒・総合職の初任給を25万円に引き上げるなどの、2024年
４月からの従業員の給与待遇改善の実施を発表した。他に、既存従業員の基本給ベースアップと業績考課に
基づく定期昇給（賃上げ全体平均104.2％）や、その他の手当の改定・新設なども実施する。人材不足の深刻化が
懸念される中、物流業界をより魅力ある業界にし、安定的に人材確保するため、引き続き働く環境の整備を推進するとしている。
https://www.asahilogistics.co.jp/news/news-22426/
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【イベント】
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●記念講演会「キャリア権が拓く労働政策の未来」／キャリア権推進ネットワーク
認定NPO法人キャリア権推進ネットワークは６月10日(月)、第12回総会・記念講演会をオンラインで開催する。
記念講演会では、厚生労働省幹部（厚生労働審議官）が「キャリア権が拓く労働政策の未来」について講演するほか、
第９回「ルビー＆サファイア賞」入選作品の発表などを予定。参加費1,000円。要予約（６月10日締切）。
https://www.career-ken.org/20240610-reiwa6-soukai/
▽（参考）第８回「ルビー＆サファイア賞」入選作品について
https://www.career-ken.org/tsubuyaki2022_08_press_release/
●「社会保険・労働保険基礎講座」、「ハラスメント相談窓口実務対応講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は次のとおり、講座を開催する。
〇「社会保険・労働保険基礎講座」
６月11日(火)・25日(火)にZoomでライブ開催する。対象は、社会保険の基本を学びたい方、最新の情報や
今後の動向まで踏まえ、全体を復習、確認したい方。受講料25,000円。講義日翌々日から２カ月間オンデマンド配信あり。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/hoken-basic.html
〇「ハラスメント相談窓口実務対応講座」
６月20日（木）にZoomでライブ開催する。ハラスメント相談窓口担当者が押さえておきたい基本の知識と
実務対応等ついて事例（判例）に基づき解説する。受講料8,250円。講義日翌々日から１カ月間オンデマンド配信あり。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-harassment_soudan.html
●「個別労働紛争解決研修・基礎研修」／全基連
全国労働基準関係団体連合会（全基連）は、2024年度「個別労働紛争解決研修・基礎研修」をオンデマンド配信
による事前学習と、ライブ配信または会場（東京・大阪）での研修で、６月～来年１月に開催する。紛争解決に
必要な「基本的な法知識」と「問題解決能力」を習得し、紛争の防止、解決に資する人材の育成を目的とする。
受講料は基礎研修28,600円。なお、基礎研修修了者等を対象とする応用研修を10月から開催する。（基礎・応用
研修を合せての申込もあり）。
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid258.html
▽個別労働紛争解決研修リーフレットダウンロード
https://www.zenkiren.com/jutaku/tabid594.html
