■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０６７】
キャリアコンサルティングの今後のあり方について、中間とりまとめ案／厚労省研究会 ほか
―2025年6月20日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】キャリアコンサルティングの今後のあり方について、中間とりまとめ案／厚労省研究会 ほか
【統計】大企業の従業員判断指数、５６期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測
【労使】賃上げは単純平均で８,７３９円、３.２６％に／国民春闘共闘の２５春闘中間総括
【動向】主婦の半数以上、今後も「アルバイト・パート」就業を希望／民間調査 ほか
【海外】前政権制定の「雇用・個人請負分類基準」規則を一時停止―連邦労働省／アメリカ ほか
【イベント】セミナー「職場のハラスメントから自分を守る、仲間を守る！」／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇刊行物のご案内
研究双書『失業の心理学─失業から再就職への橋渡し─』（榧野潤・西垣英恵 著）
【Ａ5判428頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/unemployment/index.html
『新時代のキャリアコンサルティング［増補版］―現在と未来、理論と実践をつなぐ新たな架け橋―』
【Ａ5判312頁 定価：2,200円（本体2,000円） ３月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai2025.html
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【行政】
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●キャリアコンサルティングの今後のあり方について、中間とりまとめ案／厚労省研究会
厚労省は20日、経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会に、中間とりまとめ
（案）を示した。労働者のキャリア自律の支援として、直面する問題の「解決型」支援のほか、キャリア形成力を身
につけることを支援する「開発型」の支援がキャリアコンサルタントに求められているとし、講習内容の見直し、実
践的な学びの機会が重要としている。また、登録者の約３割が活動していない現状について、キャリアコンサルティング
の意義や効果を周知するとともに、キャリア支援の成果を可視化・定量化する指標やエビデンスに基づく評価手
法を活用する必要があるとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58999.html
▽中間とりまとめ（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801000/001506694.pdf
●改正社会保険労務士法が成立、社労士業務に労務監査を明記／国会
社会保険労務士法の一部を改正する法律が18日、可決、成立した。
労働及び社会保険に関する専門家である社会保険労務士が、社会経済情勢の変化に対応できるように、社会保険
労務士の役割を明確化し、労働者と雇用者の問題解決を迅速かつ的確に行えるようにするもの。主な内容は
(１)社会保険労務士の使命に関する規定の新設、(２)労務監査に関する業務の明記、(３)社会保険労務士による
裁判所への出頭及び陳述に関する規定の整備、(４)名称の使用制限に係る類似名称の例示の明記。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/meisai/m217090217049.htm
▽第９次社会保険労務士法改正が実現／全国社会保険労務士会連合会
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Portals/0/doc/nsec/kouhou/2025/20250618_houkaisei.pdf
▽事務局長談話／連合
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1366
●２５年度「安全衛生優良事業場等の厚生労働大臣表彰」受賞者を公表／厚労省
厚生労働省は16日、2025年度「安全衛生に係る優良事業場、団体又は功労者に対する厚生労働大臣表彰」の受賞
者として、26事業場と個人29名を公表した。本表彰は、災害が起こっていない期間が特に長く、職場のリスクを
低減する取組が特に活発に行われているなど、他の模範と認められる優良な事業場・団体や、安全衛生水準の向
上・発展に長年、貢献した功労者をたたえるもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58866.html
●「ブランディング」で公務の魅力発信強化／公務員白書
人事院は６日、2024年度年次報告書（「公務員白書」）を公表した。特別テーマとして「「選ばれる」公務職場
を目指した魅力向上・発信戦略～働く場としての公務のブランディング～」を取り上げた。採用試験の見直し、
働き方改革、給与制度のアップデートにより公務の魅力向上をはかっている一方、仕事のやりがい、成長の機会
などは十分に伝わっていないとして、魅力向上に加え「発信」を強化した「ブランディング」が必要としている。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2506/hakusho_r7.html
▽年次報告書（概要、本文）
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/koumuinhakusyo/hakusho/pdf.html
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【統計】
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●大企業の従業員判断指数、５６期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測
内閣府と財務省は12日、「法人企業景気予測調査」（2025年４～６月期調査）結果を公表した。雇用に関する
「従業員数判断」BSIは、大企業は26.9％ポイントで2011年９月末以降、56期連続の「不足気味」超。中堅企業、
中小企業はいずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業はマイナス1.9％ポイントで、2024年
１～３月期以来、５期ぶりの「下降」超。中堅企業、中小企業はいずれも「下降」超となった。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202501.pdf
▽統計表等
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
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【労使】
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●賃上げは単純平均で８,７３９円、３.２６％に／国民春闘共闘の２５春闘中間総括
全労連や純中立労組懇などで構成する国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣・全労連議長）は６月18日、
都内でオンラインを併用して第２回単産・地方代表者会議を開き、2025年春闘の中間総括を確認した。６月５日
時点の賃上げ集計では、回答引き出し組合の単純平均が8,739円、3.26％。中間総括は、「労働者の高まる要求
を背景に、昨年30年ぶりにつくり出した高い賃上げ水準を維持する結果」と評価する一方で、「実際の生活の改
善にはつながっていない」などと指摘。とりわけ、ケア労働者の賃上げ回答が伸び悩んでいることを課題に
あげている。秋山代表幹事は、医療・介護などの分野で働く人の労働条件の引き上げを強く訴えた。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250620.html
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【動向】
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●主婦の半数以上、今後も「アルバイト・パート」就業を希望／民間調査
マイナビは12日、「主婦のアルバイト調査（2025年）」を発表した。アルバイト就業中の20～50代の既婚女性に
結婚前の雇用形態を尋ねたところ「正社員」59.4％が最多、「アルバイト・パート」23.0％、「非正規社員・
その他」16.1％が続いた。今後希望する働き方は「アルバイト・パート」が63.3％と「正社員」18.4％を大きく
上回った。今後も「アルバイト・パート」を希望する主婦が「正社員」で実現できないと感じることの最多は、
「家事・育児・介護との両立」35.0％、次いで「休みやすさ」31.6％、「ストレスの少なさ」30.5％が続く。
https://www.mynavi.jp/news/2025/06/post_49264.html
●派遣労働者の平均時給１,７０３円、３３カ月連続で前年同月を上回る／民間調査
エン・ジャパンは18日、５月の派遣労働者の募集時平均時給レポートを公表した。三大都市圏の平均時給は1,703円
（前月比0.1％増、前年同月比0.2％増）で、前年同月を上回るのは33カ月連続、1,700円台も２カ月連続となった。
職種別でも、全職種で前年同月比でプラスとなり、オフィスワーク・事務系1,670円（前年同月比1.2％増）、
IT・エンジニア系2,692円（同2.6％増）は、いずれも過去最高となった。足元の人材不足を受け、６月以降も
高止まりが続くとみている。また、13日に公表した５月のアルバイト・パート募集時平均時給は、三大都市圏
1.336円、全国平均1,248円で、いずれも前年同月を上回った。
▽派遣時給レポート（2025年５月度）
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/42025.html
▽アルバイト・パート募集時平均時給（2025年５月度）
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2025/41943.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞前政権制定の「雇用・個人請負分類基準」規則を一時停止／連邦労働省
連邦労働省賃金時間部は５月１日、スマホアプリなどを介して輸送や配達などの職務に従事する「ギグ・ワーカー」
らが、公正労働基準法（FLSA）上の「雇用労働者（Employees）」として保護対象になるかどうかを判断するた
めの行政官向けガイダンスを発表した。それによると、各地の労働行政の検査官（Inspecter）に対して、バイデン
前政権が2024年３月に施行した規則を一時停止し、かつて長らく適用していた、個人請負事業主（Independent
Contractor）に分類しやすい基準に従って判断するよう指示している。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/06/usa_01.html
＜中国＞女性の地位向上とジェンダー平等の進展／国家統計局による最新モニタリング報告
国家統計局が今年１月に発表した「中国婦女発展綱要（2021～2030年）」に対する最新のモニタリング報告では、
2023年の中国における女性の健康、教育、経済活動、意思決定・管理分野への参画、社会保障、家庭づくり、
環境、法制度の８つの分野が対象とされている。それによると、多くの分野で、女性の地位向上やジェンダー
平等に関する顕著な成果が確認された。以下にその概要を紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/06/china_02.html
●ファーウェイ、世界の「天才少年」募集開始 スマートカーなど５分野／中国
17日付の中国紙・深セン商報などによると、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、広東省深セン市）は
16日、SNS「微信（ウィーチャット）」の公式アカウントで、今年の「天才少年」の募集を開始すると発表した。
2019年にスタートした人材戦略の一環で、世界の優秀な若手人材を呼び込むのが狙いだ。今年は主に、スマート
カー、クラウドコンピューティング、スマート端末、基礎研究とイノベーション、インテリジェント・コネクティ
ビティー・コンピューティングの５分野に重点を置く。人工知能（AI）やビッグデータなどへの知見が必須となって
いる。同社公式サイトの「天才少年」募集ページによると、「テクノロジーの力でより良い世界にするという
夢を持ち」「イノベーションに挑戦し、世界初を目指したい」人などに応募を呼び掛けている。研究テーマなどを
記した履歴書を送り、技術専門家や担当幹部との面接後に採用が決まる。
昨年の募集要項では、学歴不問としつつ、「数学、物理、化学、コンピューター、AIなどの領域で特別な実績を
持つ人」などとしていた。同紙によれば、今年の新卒者向け募集も同時に開始した。AIやソフト・ハードウエア、
AIコンピューティングの各エンジニアを含む60以上の職種を対象に、約１万人を採用する。AI大規模言語モデル
（LLM）や高性能コンピューティングといった重要分野の人材を積極的に獲得していく方針。このほか、「未来の
リーダー」となるインターン生を通年で5,000人余り受け入れるとしている。
（香港時事）2025年６月17日※リンク先はありません。
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【イベント】
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●セミナー「職場のハラスメントから自分を守る、仲間を守る！」／東京都
東京都労働相談情報センター亀戸事務所は７月２日(水)、９日(水)に、セミナー「職場のハラスメントから
自分を守る、仲間を守る！」を開催する（会場：江東区）。ハラスメントの定義や種類、影響と対策、防止策
について、労働法の専門家が詳しく解説する。テーマは１日目「ハラスメントの基礎知識と法的対策」、
２日目「ハラスメントの防止と支援策」。受講無料、要事前申込。各日ごとの申込可、定員は各日50名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-kame-000246
（チラシ）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/pdf/seminar-kame-000246.pdf?dummy=20250618112913
●労働講座「改正育児・介護休業法の概要～改正のポイントと経済的支援～」を開催／神奈川県かながわ労働センター県央支所
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、７月23日(水)、30日(水)の両日、労働講座「改正育児・介護休業
法の概要～改正のポイントと経済的支援～」を海老名市で開催する。改正育児介護休業法の概要と経済的支援に
ついて専門家が解説する。参加無料。定員30名（事前申込制、先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e8997205.html
（チラシ）
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/120174/r7_tokutei_ebina.pdf
