■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９８２】
地域別最低賃金額改定の引き上げ額の目安、全地域で５０円／厚労省審議会 ほか
―2024年7月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】地域別最低賃金額改定の引き上げ額の目安、全地域で５０円／厚労省審議会 ほか
【統計】日本人は１５年連続で減少、外国人３３２万超は調査開始以降最多／総務省調査 ほか
【企業】社員の定年年齢を６５歳に引き上げ／アスマーク
【海外】病気休暇中の有休取得権に関する新しいルール／フランス ほか
【イベント】セミナー「育児中・介護中などの部下をもつマネージャーのチームづくり」／東京都・杉並区 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２４年８月号を刊行しました！
特集「家族と労働」
「家族」と労働者の「働き方」は相互に関連し影響しあっていますが、日本では少子高齢化により、家族の
ケア等に係る労働者の負担増など、家族と労働の両面で大きな変化に直面しています。このような家族の
在り方の変化に日本社会は対応できているでしょうか。今号では、ケア労働を問題関心の１つの中心に据え、
家族の労働を取り巻く現状を取り上げました。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2024/08/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２４年８・９月号を公開しました！
「カスタマーハラスメントをなくす――企業・業界・労組の取り組みを中心に」
顧客や取引先からの働く者に対する行き過ぎた暴言や暴力などの「カスタマーハラスメント」の防止・撲滅に
向け、各界の取り組みの動きが活発化してきています。厚生労働省は2022年に「カスタマーハラスメント対策
企業マニュアル」を作成。それに伴い、業界や企業による基本方針策定の動きが急速に進みつつあります。
本号では、主な企業のプレスリリースの内容、業界団体として取り組みの歴史が長い日本菓子BB協会への取材
や、過去３回実態調査を行っているUAゼンセンからの報告など、カスハラ撲滅に向けた各界の取り組みを紹介します。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2024/08_09/index.html
☆JILPTリサーチアイ 第８２回
「介護離職問題とＥＢＰＭ」 多様な働き方部門 副統括研究員 池田 心豪（７月24日）
現在、JILPTでは定期的に厚生労働省と共同でEvidence-Based Policy-Making（略称EBPM）に関する勉強会を
開いている。Evidenceとは客観的根拠、Policy-Makingは政策立案のことだから、EBPMとは客観的根拠に
もとづく政策立案ということになる。政府全体でEBPMを推進するため「EBPM推進委員会」が開かれ、
厚生労働省でも「厚生労働省のEBPM推進に関わる有識者検証会」を開いている。そうした時代の要請に
応えて、JILPTもEBPMに貢献しようという話である。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/082_240724.html
★２０２４年度・第７２回「東京労働大学講座専門講座」（９月開講、通学・会場開催）受講者募集中！
・第一線の講師によるゼミナール形式の講義
・一部講義はハイブリッド（会場＋オンライン）開催
＜人事管理・労働経済コース＞
９月３日(火)～11月26日(火)（15講義日）
＜労働法コース＞
９月６日(金)～11月28日(木)（15講義日）
会場 ：ビジョンセンター赤坂（永田町）／東京都千代田区
講義時間：午後６時30分～８時10分（100分）
受講料 ：１コースにつき45,000円（税込）
（主催）労働政策研究・研修機構 （共催）東京都 （後援）日本労使関係研究協会
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
★労働政策フォーラム（オンライン開催）申込受付中！
「ＩＣＴの発展と労働時間政策の課題─『つながらない権利』を手がかりに─」
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240905/index.html
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【行政】
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●地域別最低賃金額改定の引き上げ額の目安、全地域で５０円／厚労省審議会
厚生労働省中央最低賃金審議会は25日、2024年度地域別最低賃金額改定の目安として、全都道府県で50円の
引上げを答申した。目安どおりに引上げが行われた場合の全国加重平均は1,054円、上昇額は50円（昨年度は43円）
となり、目安制度が始まって以降で最高額。答申は、「目安に関する小委員会報告」を踏まえた公益委員見解
として示された。小委員会報告は、消費者物価の上昇が続くなか労働者の生計費を重視するとともに、
賃上げの流れの維持・拡大を図り、非正規雇用労働者や中小企業・小規模事業者にも波及させることを留意し、
各ランクの引上げ額の目安は 5.0％（50円）を基準とすることが適当とした（資料 p.10）。
連合は、「労働側の主張は一定程度受け入れられ、連合がめざす「誰もが時給1,000円」の早期達成に向け
大きな一歩」などとする事務局長談話を、日本商工会議所は、「生産性向上の支援と価格転嫁の商習慣化に
向けたより強力な取組み、最賃引上げの経営・雇用への影響についての調査研究」を求める会頭コメントを発表した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41785.html
▽答申
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001127104.pdf
▽資料「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会報告」
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001279706.pdf
▽連合・事務局長談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1316
▽日本商工会議所・会頭コメント
https://www.jcci.or.jp/news/comment/2024/0725093000.html
●メンタルヘルス不調による「休業者がいた」事業所は１０.４％／厚労省調査
厚生労働省は25日、2023年「労働安全衛生調査（事業所・個人調査）」の結果を発表した。過去１年間に
メンタルヘルス不調により、連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所は10.4％（22年調査10.6％）、
退職した労働者がいた事業所は6.4％（同5.9％）。メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」のは63.8％
（同63.4％）で、50人以上の事業所では91.3％（同91.1％）、30～49人では71.8％（同73.1％）。
個人調査については、現在の仕事や職業生活に関して「強い不安・悩み・ストレスを感じる事柄がある」
労働者は82.7％（22年調査82.2％)。ストレスの内容は、「仕事の失敗、責任の発生」39.7％（同36.3％）が最多。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/r05-46-50b.html
▽報道資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/r05-46-50_houdou.pdf
●違法な時間外労働、１万１千超の事業場に是正勧告／厚労省
厚生労働省は25日、2023年度に長時間労働が疑われる２万6,117事業場を対象とした監督指導結果を公表した。
違法な時間外労働で是正勧告をうけたのは、１万1,610事業場（44.5％）。このうち、月80時間を超える
時間外・休日労働が認められた事業場は、5,675事業場（違法な時間外労働があった事業場の48.9％）。
過重労働による健康障害防止措置の未実施も、5,848事業場（22.4％）に上った。厚生労働省は、11月の
「過重労働解消キャンペーン」期間中においても重点的な監督指導を行うとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41656.html
●カスハラ自殺で労災認定／住宅メーカー若手社員―千葉
住宅メーカー「ポラス」(埼玉県越谷市)の男性社員＝当時(24)＝が2020年に自殺したのは、客からの迷惑行為
「カスタマーハラスメント（カスハラ）」による精神疾患が原因として、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が
労災認定していたことが23日、同社などへの取材で分かった。自殺とカスハラの因果関係を認めた労災認定が
明らかになるのは異例という。（時事通信）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kiji/20240726.html
●「働く高年齢者」の安全と健康を確保する／「厚生労働」７月号
厚生労働省の広報誌「厚生労働」７月号では、「「働く高年齢者」の安全と健康を確保する」を特集して
いる。2022年時点で、雇用者全体に占める60歳以上の割合は20％近くなり、労災による休業４日以上の
死傷者数に占める60歳以上の割合も30％近くに増加。「高年齢者の労働災害増加」という新しい社会課題
に対応するため、2020年に策定された「エイジフレンドリーガイドライン」について解説している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202407_001.html
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【統計】
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●日本人は１５年連続で減少、外国人３３２万超は調査開始以降最多／総務省調査
総務省は24日、「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を公表した。
全国の人口は１億2,488万5,175人（前年比53万1,702人・0.42％減）。日本人の人口は１億2,156万1,801人
（前年比86万1,237人・0.7％減）で2010年から15年連続で減少し、対前年減少数及び対前年減少率は最大。
外国人は、332万3,374人（同32万9,535人・11.01％増）で、2013年の調査開始以降最多、対前年比の増加数と
増加率も最大。都道府県別に見た人口では、日本人は東京都を除き全道府県で減少、外国人は全都道府県で
増加。日本人と外国人の総計では東京都、沖縄県、千葉県のみ増加（資料２、p.11～）。調査は、住民基本台帳
に基づき2024年１月１日現在の人口と世帯数、2023年１年間の人口動態を調べたもの。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000316.html
▽調査のポイント
https://www.soumu.go.jp/main_content/000959267.pdf
●５月の実質賃金、前年同月比１.３％減少／毎勤統計確報
厚生労働省は25日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で29万7,162円（前年同月比2.0％増）、うち一般労働者が38万516円（同2.6％増）、
パートタイム労働者が10万8,702円（同3.4％増）。実質賃金は同1.3％減（速報では1.4％減）で、26カ月連続の減少。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2405r/dl/pdf2405r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2405r/2405r.html
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【企業】
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●社員の定年年齢を６５歳に引き上げ／アスマーク
市場調査業等のアスマークは16日、2024年７月より現在60歳の定年を65歳に延長すると発表した。
また、社員の多様なライフスタイルに応じ、希望する社員は60歳を定年とし、定年退職することも可能。
同社では、現在の最長65歳まで働くことができる定年後再雇用制度では、60歳の定年後、希望者は再雇用
として１年毎に契約更新しているが、更に意欲的に働ける環境を整えたい、としている。
https://www.asmarq.co.jp/news/raising_retirement_age/
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜フランス＞
▽病気休暇中の有休取得権に関する新しいルール
有給休暇取得に必要な就労日数の換算に関する法改正が行われた。従来の法規定では、労働災害や職業病など
仕事を原因とする病気休暇でなければ、その休暇期間は有休取得に必要な日数に含まれなかった。しかし、
2023年９月に破毀院（最高裁）が、仕事以外の原因で取得した病気休暇中もEU労働時間指令に基づけば日数に
含めるべきであり、フランス労働法典がEU指令に抵触しているという判決を下したため、その改正が必要と
なっていた。改正によって企業の負担が年20億ユーロほど増えるという見方もあり、首相が国務院(行政訴訟
最高裁)に見解を求めるかたちで法改正の内容の調整が行われた。３月13日に公表された国務院の判断を
踏まえて法改正が行われ、４月24日から施行された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/07/france_01.html
▽雇用労働者の３７％が「病気休暇」などで欠勤―フルタイム換算で１人年間平均２２.３日
近年、主に「病気休暇」による欠勤の増加が問題視されている。民間調査会社の報告書によると、2023年には
雇用労働者2,200万人のうち130万人が欠勤した。病気休暇による欠勤者には、社会保障制度から日当などが
支払われる。このため政府は不正受給対策を厳格化するとともに、諸外国の制度を参考にしながら、
公的給付の在り方を検討すべきとの指摘も出ている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/07/france_02.html
＜韓国＞
▽２０２５年の最低賃金は時給１万30ウォン―１.７％増で初の１万ウォン超え
韓国の最低賃金委員会は７月12日、2025年度(１～12月)の最低賃金を時給１万30ウォンに引き上げることを
決定した。2024年度の9,860ウォンから170ウォン(1.7％)の引き上げとなり、1988年の最低賃金制度の導入以来、
初めて１万ウォンを超えた。ただし、引き上げ率1.7％は過去２番目の低さとなった。月額(月209時間労働基準)
換算では209万6,270ウォンとなる。雇用労働部が８月に正式決定する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/07/korea_02.html
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【イベント】
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●セミナー「育児中・介護中などの部下をもつマネージャーのチームづくり」／東京都・杉並区
東京都労働相談情報センターと杉並区は８月29日(木)、労働セミナー「育児中・介護中などの部下をもつ
マネージャーのチームづくり」を杉並区で開催する。様々なバックグラウンドの人たちが、それぞれに合う
柔軟な働き方をする時代に、主に管理職向けて、チームの信頼関係づくりや、誰が休んでも業務が回るための
仕組みづくりのヒントを提供する。グループワークあり。受講無料。要事前申込、定員80名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001487
●シンポジウム「賃上げの効果を探る―データ分析と企業事例―」／リクルートワークス
リクルートワークス研究所は８月29日(木)、シンポジウム「賃上げの効果を探る―データ分析と企業事例―」
をオンラインで開催する。パート・アルバイトの賃金は、正規雇用と比べても高い伸びが続いている。
同研究所の賃上げ効果に関する報告書の説明や、企業２社を交えてのパネルディスカッションを通じ、
これからのパート・アルバイトと経営について考える。参加費無料。要事前申込、８月27日(火)締切。
https://www.works-i.com/seminar/seminar-wage.html
