■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０２３】
次期年金制度改革に向け、議論の整理（案）を提示／厚労省年金部会 ほか
―2024年12月25日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】次期年金制度改革に向け、議論の整理（案）を提示／厚労省年金部会 ほか
【統計】入職率９.０％、離職率８.４％で入職超過／２０２４年上半期雇用動向調査 ほか
【労使】「雇用・労働政策に関する要望」「多様な人材の活躍に関する重点要望」を発表／日商・東商
【動向】日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中２９位／民間調査
【企業】社内外副業制度を導入／三菱電機 ほか
【海外】世界の実質賃金上昇率は１７年ぶりの高水準、賃金格差は低所得国を中心に縮小／ＩＬＯ
【法令】労働関係法令一覧（２０２４年１１月公布分）
【イベント】女性活躍推進セミナー「あらゆる領域で女性活躍を実現するために」／国立女性教育会館 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★「メールマガジン労働情報」は、今号が今年最後の配信となります。
次号の配信は１月８日(水)、JILPTの研究成果等を紹介する特別号となります。
１年間ご愛読いただき、誠にありがとうございました。
◇『日本労働研究雑誌』１月号を刊行しました！ 特集「不適合の先にある成長と活力」
変化の激しい時代に、組織は環境変化を直視し、不適合を乗り越えていくことも求められます。不適合は、
避けるべきと考えがちですが、一方で不適合を乗り越えるプロセスで生じる活力や成長に注目する立場も
あります。本特集では、労働現場で不適合が生じることを前提に、不適合が従業員に与える影響と不適合を
乗り越えるための支援について、検討しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/01/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』 １・２月号を公開しました！
「勤務しやすい職場づくり ――柔軟な休日・勤務制度、両立支援の好事例から」
労働者が育児や介護など家庭の事情を抱えていたり、仕事以外のことも大事にしなければならない
ライフステージにあったとしても、勤務しやすい環境が整った職場であれば、労働者は能力を発揮しながら
働き続けることができます。また、そうした職場がつくれれば、企業にとっても人材確保・社員の活躍に
つながり、生産性の低下を防ぐことができます。こうした観点から、最近は、休日制度の拡充や柔軟な
勤務体系の導入などに取り組む企業も目立ってきました。本号では勤務しやすい職場づくりに取り組んだ
企業の事例から、その効用などを学びます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/01_02/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２５年冬号を公開しました！
本号では、論文特集のＩとして、「ポスト働き方改革における労働時間規制の在り方に向けた課題」、
「男性配偶者の業種別育児休業取得率が女性の就業確率、健康状態に与える影響」をお届けします。
また、外国人材の育成就労制度の創設と行政の取組みに関する論考、2024年春闘の結果と課題に関する
解説を掲載しています。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
★労働政策フォーラム「仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて―」申込受付開始！
本フォーラムでは、行政担当者による法改正の解説や従業員の両立支援や女性のキャリア支援に積極的に
取り組んでいる企業事例などを交えながら、改正育児・介護休業法の施行を踏まえた仕事・キャリア形成と
育児との両立をめぐる現状と課題について議論します。
日時 ：第１部（オンデマンド配信）2025年２月７日(金)～13日(木)
：第２部（ライブ配信） 2025年２月13日(木)13時30分～16時00分
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
参加費無料、申込期限２月13日(木)
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250213/index.html
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【行政】
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●次期年金制度改革に向け、議論の整理（案）を提示／厚労省年金部会
厚生労働省の社会保障審議会年金部会は24日、議論の整理(案)を提示した。
短時間労働者への適用拡大については、企業規模要件(従業員50人超)と賃金要件(月額8.8万円以上)の撤廃を
示したが、最賃動向を踏まえて撤廃時期に配慮すべきとしている。労働時間（週20時間以上）および学生除外
の要件は現状維持。
「106万円の壁」対応では、就業調整を行う従業員の保険料負担を軽減させ、事業主負担の割合増加を認める
「特例」導入の賛成意見が多かったものの制度細部まで意見が一致しなかったとして、政府で検討を深める
必要があると指摘。
在職老齢年金制度については、65歳以上の在職者の賃金と年金の合計額が「基準額」（2024年度は50万円）を
上回ると年金が減額される現行制度を見直し、基準額の引上げを提示。制度撤廃の意見も出たが、政府で
検討を行う必要があるとした。
「標準報酬月額」については、応能負担を求める観点から上限額を引き上げ新たな等級を追加するが、
負担感が大きいことに留意すべきとして政府で具体的な見直し案の検討が必要だとした。
第３号被保険者制度は、社会保険の適用拡大により縮小・見直しを進める必要があるとしつつ、実態分析に
もとづく引き続きの検討を求めるとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241224.html
▽議論の整理（案）
https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001362321.pdf
●雇用保険料率、０.１％引き下げ案を提示／厚労省雇用保険部会
厚生労働省は23日、労政審雇用保険部会に2025年度の雇用保険料率案を提示した。
「失業等給付費等充当徴収保険率（労使折半）」を0.8％から0.7％に引き下げて、全体での雇用保険料率は
1.45％（現行1.55％）とする。25年度以降の雇用保険財政の試算を行い、安定的な財政運営と保険料負担軽減
の両立を図る観点による。育児休業給付費充当徴収保険率（労使折半）は、現行0.4％（本則0.5％）に据え置く
とした。二事業費充当徴収保険率（使用者負担、現行0.35％）は変更なし。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46928.html
▽資料１「財政運営について」
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001359918.pdf
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／１２月・月例経済報告
政府は20日、12月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに
回復」との前月判断を維持。先行きも、「欧米の高金利水準や中国の不動産市場停滞の影響など、海外景気の
下振れがリスク」とし「物価上昇、アメリカの政策動向、中東情勢」などに注意する必要ありと指摘しつつも
「雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くと期待」とした。個別判断は、「企業収益」を
前月の「総じてみれば改善している」に「そのテンポはゆるやかになっている」を追加し、下方修正。
雇用情勢は、「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/1220getsurei/main.pdf
●民間企業の障害者雇用状況、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新／厚労省
厚生労働省は20日、民間企業や公的機関などにおける、2024年の「障害者雇用状況」集計結果
（24年６月１日現在）を公表した。
民間企業の雇用障害者数は67万7,461.5人（対前年比5.5％増）、実雇用率は2.41％（前年比0.08ポイント上昇）
で、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は46.0％（同4.1ポイント低下）。
公的機関では、国１万428.0人、実雇用率3.07％（同0.15ポイント上昇）、都道府県１万1,030.5人、3.05％
（同0.09ポイント上昇）など。独立行政法人等の雇用障害者数は１万3,419.0人、実雇用率は2.85％（同0.09ポイント上昇）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47084.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001357856.pdf
●３１.９％の企業が「７０歳までの就業確保措置実施済み」／厚労省
厚生労働省は20日、2024年「高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表した。65歳までの雇用確保措置を
実施済みの企業は99.9％で、措置内容の内訳は「継続雇用制度の導入」が67.4％（前年比1.8ポイント減少）、
「定年の引上げ」が28.7％（同1.8ポイント増加）。2021年４月に努力義務化された70歳までの就業確保措置の
実施済み企業は31.9％（同2.2ポイント増）、中小企業では32.4％（同2.1ポイント増）、大企業は25.5％
（同2.7ポイント増）。従業員21人以上の約23万7,052社からの報告に基づく、６月１日時点での実施状況。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46971.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11703000/001357147.pdf
●約６割が所得・収入の面で「不満」／内閣府調査
内閣府は20日、「国民生活に関する世論調査」結果を公表した。所得・収入の面での満足感については、
「満足」（34.9％）、「不満」（64.5％）（概略p.８）。働く目的については、「お金を得るため」（62.9％）、
「生きがいをみつけるため」（13.3％）、「社会の一員として務めを果たすため」（10.5％）など（概略p.71）。
年齢別では、「お金を得るため」は18歳から59歳までのどの年代でも70％以上、「生きがいを見つけるため」
は60歳台では15.9％、70歳以上では22.8％だった。
https://survey.gov-online.go.jp/living/202412/r06/r06-life/
▽報告書概略版
https://survey.gov-online.go.jp/202412/r06/r06-life/gairyaku.pdf
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【統計】
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●入職率９.０％、離職率８.４％で入職超過／２０２４年上半期雇用動向調査
厚生労働省は20日、2024年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合である
入職率は9.0％（前年同期比0.7ポイント低下）、離職率は8.4％（同0.3ポイント低下）。入職超過率
（入職率－離職率）は0.6ポイント（同0.4ポイント縮小）で入職超過。就業形態別の入職率・離職率は、
一般労働者は7.6％・6.8％、パートタイム労働者は12.5％・12.6％。産業別では、宿泊業・飲食サービス業が
16.1％・15.1％、生活関連サービス業・娯楽業が入職率13.8％・離職率11.1％などで、多くの産業で入職超過。
転職入職者の賃金は、増加40.0％（前年同期比1.4ポイント上昇）、減少28.9％（同4.3ポイント低下）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-1/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-1/dl/siryo.pdf
▽概況全体版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-1/dl/gaikyou.pdf
●６割以上の事業所が「公正な待遇の確保に向けた取り組み」実施／労働経済動向調査
厚生労働省は24日、「労働経済動向調査(2024年11月)」結果を公表した。11月１日現在の労働者の過不足判断
DI(不足－過剰)は、正社員等がプラス46ポイント、パートタイム労働者が同30ポイントで、引き続き「不足」
超過。産業別にみると、正社員等は「医療、福祉」「建設業」「運輸業、郵便業」で人手不足感が高くなっている(概況p.５)。
働き方改革の取組について、雇用形態によらない公正な待遇の確保に向けて「取り組んでいる又は取り組んだ」
事業所は64％。「検討し、見直し不要と判断」は21％、「取り組んでいない」５％。取組内容（複数回答）は
「福利厚生」53％が最多で、次いで「基本給」52％、「諸手当」50％など。主要産業の30人以上規模の
民営事業所2,938事業所（有効回答2,887事業所）からの回答による。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2411/
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2411/dl/6siryo.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2411/dl/7roudoukeizaidouko.pdf
●１０月の実質賃金、前年同月比０.４％減で３カ月連続のマイナス／毎勤統計確報
厚生労働省は24日、10月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
実質賃金は前年同月比0.4％減（速報では0.0％減）で、３カ月連続のマイナスとなった。
現金給与総額は、就業形態計29万2,430円（前年同月比2.2％増）、うち一般労働者は37万4,161円（同2.5％増）、
パートタイム労働者は10万9,925円（同3.4％増）、時間当たり給与は1,357円(4.3％増)となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410r/dl/pdf2410r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2410r/2410r.html
●労災の死亡者数３.６％増、休業４日以上死傷者数２.２％増／厚労省
厚生労働省は23日、2024年の労働災害発生状況（12月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が
631人で前年同期比3.6％増加。業種別では、建設業18.3％増、製造業2.7％増、第三次産業4.1％減など。
休業４日以上の死傷者数は、11万3,193人で前年同期比2.2％増。業種別では、第三次産業3.9％増、
陸上貨物運送事業2.3％増、建設業2.6％減など。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/24-12.pdf
●１２月の総人口、前年同月比５６万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2024年12月概算値及び７月の確定値を公表した。
12月１日現在の総人口（概算値）は１億2,374万人（前年同月比56万人・0.45％減）。
７月１日現在の総人口（確定値）は１億2,397万５千人（同54万１千人・0.43％減）。
年齢階層別(確定値)では「15歳未満」2.40％減、「15～64歳」0.31％減、「65歳以上」0.09％増、
うち「75歳以上」人口は3.49％増加した。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202412.pdf
▽統計表等
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
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【労使】
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●「雇用・労働政策に関する要望」「多様な人材の活躍に関する重点要望」を発表／日商・東商
日本・東京商工会議所は19日、「雇用・労働政策に関する要望」と「多様な人材の活躍に関する重点要望」を
発表し、厚労省に提出した。「雇用・労働政策に関する要望」では、中小企業による「自発的・持続的な賃上げ」、
限られた人員で成長を実現する「少数精鋭成長モデル」への自己変革などに支援を求めた。
「多様な人材の活躍に関する重点要望」では、シニア、女性、外国人材、障害者など多様な人材の活躍に向け
中小企業の実態を踏まえた受入環境の整備や人材マッチング等の支援が不可欠とし、「年収の壁」などの制度見直しも急務とした。
▽「雇用・労働政策に関する要望」
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/1219140005.html
▽「多様な人材の活躍に関する重点要望」
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/index02/2024/1219140000.html
▽重点要望を厚労省に提出
https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/1219173005.html
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【動向】
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●日本の時間当たり労働生産性、ＯＥＣＤ３８カ国中２９位／民間調査
日本生産性本部は16日、「労働生産性の国際比較2024」を発表した。
OECDデータに基づく2023年の日本の時間当たり労働生産性（就業１時間当たり付加価値）は
56.8ドル（5,379円）で、OECD加盟38カ国中29位。前回順位（31位）は1970年以降最低だったが、低下に
歯止めがかかった。経済成長率が上向いたことと、円ベースの物価上昇が名目値を押し上げた影響が
大きいとしている。実質ベースでは22年から1.2％上昇、38カ国中９位、主要先進７カ国でみると
米国（＋3.1％）に次ぐ上昇率になっている。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/007158.html
▽報道発表資料
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/press2024.pdf
▽サマリー
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/summary2024.pdf
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【企業】
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●社内外副業制度を導入／三菱電機
三菱電機は16日、社内外副業制度「EGG（Expand your work for Growth & to Gain fulfillment）」の導入を
発表した。従業員の自律的なキャリアデザインを後押しし、本業以外の職場および社外での経験を本業での
新たな価値創出に活かすことを目的としている。社内副業は、本人の意思で担当業務と異なる社内業務に挑戦
する制度で、各部門が募集する社内副業に社員が応募、面接・マッチング成立により、所定就業時間の２割を
目安に従事する。2024年10月から試行、25年９月末までに正式導入する。社外副業は、事前届出（条件あり）
により、個人事業主やフリーランスなどで就業時間外・休日に可能とし、24年12月から運用開始している。
https://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2024/pdf/1216-c.pdf
●三菱ＵＦＪ銀、定年再雇用賃上げ 最大４割、シニア行員活用
三菱UFJ銀行が、60歳の定年退職後に再雇用した行員の給与を2025年度から最大で４割引き上げることが
12日、分かった。人手不足感の高まりを受け、経験や技能を持つシニア行員を活用するため処遇を改善する。
再雇用者が選べる勤務日数の上限も週４日から週５日に増やし、定年前の収入を維持できるようにする。
来年４月以降に定年や再雇用契約の更新を迎える行員から順次、適用する。既に再雇用している行員は、
約1,000人が対象となる。
これまでは、再雇用後に年収が３～７割減少していた。今回の見直しで、現役時の給与に応じて1,000万円程度
の年収を得られるケースも出てくる見通し。週５日勤務すれば、支店の管理職なども担えるようになる。
定年後に週２～４日働く場合の再雇用行員の給与も、現行と比べ１～３割程度引き上げるという。
（時事通信）2024年12月12日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別トピック
＜ＩＬＯ＞
▽世界の実質賃金上昇率は１７年ぶりの高水準、賃金格差は低所得国を中心に縮小 ―ＩＬＯ「世界賃金報告書２０２４－２５」
ILO（国際労働機関）は11月28日、「世界賃金報告書2024-25年版 ：賃金格差は世界的に縮小しているのか？
(Global Wage Report 2024-25: Is wage inequality decreasing globally?)」を発表した。世界の2024年の
実質賃金上昇率は前年比2.7％増と、2007年の3.1％増に次ぐ水準に回復する見込みとなっている。国内賃金
格差は、21世紀に入って低所得国を中心に世界の３分の２の国で縮小している。しかし、依然として
低所得国内の賃金格差は根強く存在し、ILOは不平等を是正するための賃金政策や支援が必要だと訴えている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/12/ilo_01.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２４年１１月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202411.html
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【イベント】
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●女性活躍推進セミナー「あらゆる領域で女性活躍を実現するために」／国立女性教育会館
国立女性教育会館は、女性活躍推進セミナー「あらゆる領域で女性活躍を実現するために―地方、中小企業の
取組から―」の第２回をオンデマンド配信で開催する。配信期間は2025年２月５日(水)～２月14日(金)。
講義「「女性活躍推進」とは何かを理解する」と、地方での取り組み報告。第１回セミナーの鼎談「ジェンダー
ギャップ解消で変わる組織と地域」も視聴できる。対象は、企業・自治体等の役員・管理職、人材育成や
男女共同参画・女性活躍推進担当者等。参加無料。定員150名程度。申込受付期間は25年１月７日(火)から１月24日(金)15時まで。
https://www.nwec.go.jp/event/training/g_soshiki2024.html
●男性育業推進リーダー事業 Web交流会／東京都
東京都は、2025年１月23日(木)、男性育業推進リーダー事業の一環として、Web交流会をオンラインで開催
する。男性育業の基礎知識を学びながら、他の企業の取組状況や具体的なノウハウ等について参加者同士で
情報交換する。対象は都内企業等の経営者、人事労務担当者、従業員等。参加無料。定員20名、先着申込制。
申込期限は、１月20日(月)17時まで。
https://ikugyoleader.metro.tokyo.lg.jp/meeting.html
