■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０１１】
「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置、「地方創生２.０」起動へ／政府 ほか
―2024年11月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置、「地方創生２.０」起動へ／政府 ほか
【統計】正規職員・従業員、前年同期比３９万人増／労働力調査・詳細集計７～９月期平均 ほか
【労使】冬のボーナス、２.５６カ月／連合・回答集計（第１回）
【動向】１０月の景気指数、個人消費の停滞などで４カ月ぶりに悪化／民間調査
【企業】日産、世界で９０００人削減へ 北米不振で業績悪化、生産も２割減 ほか
【海外】プラットフォーム労働における労働条件改善に関する指令が成立／ＥＵ
【イベント】セミナー「カスタマーハラスメントの現状と課題～現場で労使に何が求められているのか」
／日本ＩＬＯ協議会 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.286『「job tag」(職業情報提供サイト(日本版O-NET)）のインプットデータ開発に関する研究（2023年度）』
2018年度と2019年度に当機構が初期開発し、その後毎年度情報の拡充・更新を行っている職業情報の
データセットについて、2023年度は主に既存７領域のうち「知識」と「仕事の性質」領域の情報更新を
行いました。また、就業者のメンタルヘルスに関する調査も併せて実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/286.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム 申込受付中！
『新版ＯＨＢＹカード』とキャリアコンサルティング─現代社会における自己理解・職業理解とキャリア支援
開催日時 １１月２８日（木曜）13時30分～15時40分 ※ オンライン配信
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20241128/index.html
（※）同日開催の講習会（16時00～17時30分）は会場定員に達しました。
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【行政】
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●「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置、「地方創生２.０」起動へ／政府
政府は８日、第１回「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開催した。首相は、「『地方創生2.0』の起動は
内閣の最重要課題の一つ」とし、「若者・女性にも選ばれる地域をどうやってつくるか極めて重要」などと指摘。
今後10年間集中的に取り組む「基本構想」の策定に向け、議論を進めていく。「基本的な考え方」のポイントは、
「安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生」「東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散」
「付加価値創出型の新しい地方経済の創生」「デジタル・新技術の徹底活用」「『産官学金労言』の連携など
国民的な機運の向上」の５つ。年末までに「基本的な考え方」を決定するとしている。
https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/08chihoukeizai.html
▽資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_chihousousei/gijisidai/dai1/index.html
●自衛官の処遇・勤務環境などの改善に向け議論／政府・関係閣僚会議
政府は８日、「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」を開催した。
首相は議論を踏まえ、「自衛官の定数割れが続いていること」や「新規採用も半分ぐらいしか集まらないこと」
を看過・放置すべきでないと指摘。検討の柱として、手当の充実を含む「処遇の改善」、営舎内居室の個室化や
宿泊環境の改善などを含む「生活・勤務環境の改善」、再就職先等の拡充や定年度再任用の在り方の検討など
「新たな生涯設計の確立」などを示し、年末までに方向性を示すとしている。
https://www.kantei.go.jp/jp/102_ishiba/actions/202411/08jieikan.html
▽資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jieikan/gijisidai/dai2/index.html
●「グッドキャリア企業アワード２０２４シンポジウム」 の開催／厚労省
厚生労働省は11月27日(水)、従業員の自律的なキャリア形成に取り組む企業を表彰する「グッドキャリア
企業アワード2024シンポジウム」を会場（東京都中央区）とオンラインで開催する。
受賞企業の表彰式とともに、審査総評や基調講演、受賞企業によるパネルディスカッション等を行う。
参加無料。要事前予約（先着順）。定員は会場100名、ライブ配信250名。
https://www.mhlw.go.jp/career-award/
▽「グッドキャリア企業アワード2024」受賞企業の決定
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_45020.html
●２０２４年度「現代の名工」１３８名を表彰／厚労省
厚生労働省は８日、2024年度の卓越した技能者（通称「現代の名工」）の表彰対象者138名を公表した。
同表彰は、技能者の地位と技能水準の向上、優れた技能の次世代への継承などを目的としており、
表彰の対象は、金属加工、機械器具組立・修理、衣服仕立、建設、情報処理技術などの職業を分類した全22部門。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44687.html
●灰孝小野田レミコン外２社不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
中央労働委員会は10月25日、灰孝小野田レミコン及び洛北レミコン（併せて「本件２社」）が、
加入する協同組合が行った組合との決別宣言に賛成したこと及び組合員の雇用主会社との製品運送契約を
解除したこと、その結果雇用主会社が組合員を解雇したことが、本件２社及び雇用主会社の親会社である
太平洋セメント（併せて「本件３社」）による不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の
再審査事件において、本件３社はいずれも組合員の労組法上の使用者に当たらないとして、
初審命令を維持し組合の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r061028-1.pdf
●広緑会不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
社会福祉法人広緑会に派遣された派遣労働者の休憩時間労働に係る組合の団交申入れに対し、法人が使用者性を
否定し団交に応じなかったことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、
中央労働委員会は11月７日までに、派遣労働者と法人の間には休憩時間労働について未精算の労働関係上の問題が
あったため法人は労組法上の使用者に当たり、団交に応じなかったことは不当労働行為に該当するとして、
初審命令を維持し法人の再審査申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r061108-1.pdf
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【統計】
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●正規職員・従業員、前年同期比３９万人増／労働力調査・詳細集計７～９月期平均
総務省は12日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2024年７～９月期平均の役員を除く雇用者は
5,772万人。うち、正規の職員・従業員は前年同期比39万人増の3,656万人で、６期連続の増加。非正規の
職員・従業員は、同17万人減の2,116万人で、11期ぶりの減少。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい
時間に働きたいから」が722万人（同６万人減）、「家計の補助・学費等を得たいから」が354万人（同25万人減）。
「正規の職員・従業員の仕事がないから」は176万人（同７万人減）。失業者は196万人（同７万人減）。
失業期間別にみると、「３カ月未満」は82万人（４万人増）、「１年以上」は50万人（11万人減）。
就業者6,800万人のうち、追加就労希望就業者は185万人（同８万人減）。非労働力人口3,979万人のうち、
潜在労働力人口は31万人（同８万人減）。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/2.html#latest
▽結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
●１０月の街角景況感、２カ月連続の低下／景気ウォッチャー調査
内閣府は11日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた10月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断ＤＩ（季調値）は、前月差0.3ポイント低下の47.5で、
２カ月連続の低下。企業動向関連ＤＩは0.2ポイント、雇用関連のＤＩは0.4ポイントいずれも上昇したが、
家計動向関連ＤＩが0.6ポイント低下したことによる。先行き判断ＤＩ（同）は、前月差1.4ポイント低下の
48.3。今回の結果について、「景気は、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、価格上昇の
影響等を懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」と前月から据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2024/1111watcher/menu.html
●９月の基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置き／景気動向指数速報
内閣府は８日、９月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.7で、
前月と比較して1.7ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇。プラスに寄与したのは「鉱工業用生産財出荷指数」
「輸出数量指数」「耐久消費財出荷指数」など。マイナス寄与は「 商業販売額（小売業）」
「商業販売額（卸売業）」など。一致指数の基調判断は「下げ止まりを示している」で、前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202409psummary.pdf
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【労使】
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●冬のボーナス、２.５６カ月／連合・回答集計（第１回）
連合は７日、「2024春季生活闘争 年末一時金（第１回）・企業内最低賃金協定（最終）回答集計」結果を発表
した。年末一時金は、組合員一人あたり加重平均で2.56月（昨年同時期2.41月）、82万7,478円（同79万3,542円）、
いずれも昨年実績を上回った。
同日発表された企業内最低賃金協定（最終）は、闘争前に協約があり、基幹的労働者の定義を定めている場合
では、回答組合の単純平均で、月額18万77円／時間額1,115円、基幹的労働者の定義を定めていない場合では、
月額17万8,122円／時間額1,070円となった。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/press_release_20241107.pdf
▽年末一時金
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/ichiji_01.pdf
▽企業内最低賃金協定
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/yokyu_kaito/kaito/nenmatsu/saitei_01.pdf
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【動向】
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●１０月の景気指数、個人消費の停滞などで４カ月ぶりに悪化／民間調査
帝国データバンクは６日、「ＴＤＢ景気動向調査（全国）2024年10月調査」を発表した。10月の景気DIは
前月比0.3ポイント減の44.3となり、４カ月ぶりに悪化。国内景気は、節約志向の高まりで個人消費の停滞が
響き、上向き傾向が一服。今後の景気は、「物流コストの上昇や中東情勢など、下振れ懸念を抱えつつも底堅く
推移していく」とみている。業界別では、10業界中６業界が悪化。全業界で50を下回り、「小売」は
１年８カ月ぶりに30台に低下。地域別では、10地域中８地域が悪化。観光需要の伸び悩みや公共工事の低迷
などが下押し要因に。10月からの最賃引き上げは、景気回復の期待の一方、企業にとっては経費増につながり
利益を圧迫しているといった声が多いと指摘している。
https://www.tdb.co.jp/resource/files/assets/d4b8e8ee91d1489c9a2abd23a4bb5219/d1a8220b26044ed88051a7029f60da7b/20241106_ets202410.pdf
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【企業】
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●日産、世界で９０００人削減へ 北米不振で業績悪化、生産も２割減
日産自動車は７日、世界全体での生産能力を20％引き下げ、人員を9000人削減すると発表した。
保有する三菱自動車の株式約34％のうち10％を上限に同社へ売却する方針も示した。主戦場とする北米や
中国での販売不振などを背景に業績が悪化しており、構造改革により収益力の立て直しを急ぐ。
（時事通信）2024年11月７日
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kiji/20241113.html
▽日産自動車法人サイト（ニュースルーム）
https://global.nissannews.com/ja-JP/releases/241107-01-j
●新人事制度を２５年春に導入、能力・成果に応じた処遇や「社内転職」の仕組みも／岡三証券グル－プ
岡三証券グループは10月30日、2025年４月より新たな人事制度を導入すると発表した。新制度の主な特徴は、
初任給の大幅引き上げ（現行25万円から30万円）や、成果に応じて上限のない報酬制度を導入するなど
「魅力的な報酬水準」とすること、年齢・勤続年数にとらわれない能力・成果に応じた積極的な登用・抜擢、
雇用上限年齢（65歳）を超えて働くことができる制度の導入、また、勤務地や職種等の働き方を従業員自ら
選べる仕組み、および社内ＦＡ制度等の「社内転職」の仕組みの導入など。同社は、従来の人材マネジメント
の考え方を抜本的に見直し、「一人ひとりが能力を最大限発揮できる会社」「多様な人材から選ばれる会社」
への進化を目指すとしている。
https://www.okasan.jp/news/osg/2024/pdf/release_20241030.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＥＵ＞
▽プラットフォーム労働における労働条件改善に関する指令が成立
プラットフォーム労働における労働条件の改善に関するEU指令が、10月に成立した。従事者の労働の実態に
合わせて、正しい雇用上の地位を認めることで、権利の保障を目指すほか、アルゴリズム管理に関する
公正性や透明性などの確保や、プラットフォームに対する各種の義務等が盛り込まれている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/11/eu_01.html
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【イベント】
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●セミナー「カスタマーハラスメントの現状と課題～現場で労使に何が求められているのか」／日本ＩＬＯ協議会
日本ILO協議会は11月29日(金)、2024年度ディーセント・ワーク・セミナー「カスタマーハラスメントの現状と
課題～現場で労使に何が求められているのか」を会場（東京都千代田区）とオンラインで開催する。
最近社会問題として大きく取り上げられているカスタマーハラスメントについて、行政担当者による基調講演、
および鉄道・流通業界の労使、有識者を交えたパネルディスカッションを予定。ILO第190号条約（仕事の世界に
おける暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約）との関連についても紹介する。
参加無料。要予約（会場定員60名）。11月22日締切。
https://iloj.org/img/2024s1.pdf
●講座「職場のコミュニケーション～ハラスメントのない職場づくりを目指して～」を開催／神奈川県
神奈川県かながわ労働センター県央支所では、12月２日(月)、労働講座「職場のコミュニケーション～
ハラスメントのない職場づくりを目指して～」を座間市で開催する。信頼関係にもとづいた、ハラスメントの
ない職場をつくるための考え方とスキルを人材育成コンサルタントが解説。対象は人事労務担当者、
労働者など。参加無料。定員30名（事前申込制、先着順）。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/w4v/evt/e7197069.html
▽案内チラシ
https://www.pref.kanagawa.jp/documents/112765/r6_tokutei_zama.pdf
●第８３回勤労者専門セミナー「そごう・西武株式譲渡をめぐる労使交渉報告」／ 経営民主ネットワーク
経営民主ネットワークは11月28日(木)14時から、東京都千代田区・連合会館で「第83回勤労者専門セミナー」
を開催する。講演「そごう・西武株式譲渡をめぐる労使交渉報告～61年ぶりストまでの経緯とその後～」は、
寺岡泰博（そごう・西武労働組合委員長）。参加無料、要事前申込（リンク先なし）。
参加申込先：jwdnetwork[at]mbr.nifty.com
