■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０６５】
「女性版骨太の方針２０２５」を決定、地域での取組を推進／政府 ほか
―2025年6月13日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「女性版骨太の方針２０２５」を決定、地域での取組を推進／政府 ほか
【統計】５月の街角景況感、５カ月ぶり上昇／景気ウォッチャー調査連合 ほか
【労使】連合「選択的夫婦別氏制度の速やかな導入を」／「女性版骨太の方針」に談話
【動向】働く女性の更年期症状について調査／ＥＳＲＩ ほか
【企業】経営統合で最終合意／日野自動車と三菱ふそう
【海外】生成ＡＩがメディア文化産業に及ぼす影響 ―ＩＬＯ研究ブリーフ ほか
【イベント】「年度更新・算定基礎届解説セミナー」を配信中／東京都社会保険労務士会 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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【行政】
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●「女性版骨太の方針２０２５」を決定、地域での取組を推進／政府
政府は10日、「第15回すべての女性が輝く社会づくり本部・第25回男女共同参画推進本部の合同会議」を
開催し「女性活躍・男女共同参画の重点方針2025（女性版骨太の方針）」を決定した。「女性に選ばれ、
女性が活躍できる地域づくり」「あらゆる分野の意思決定層における女性の参画拡大」など５重点事項
について取組を進め、「いつでも・どこにいても、誰もが自分らしく生きがいを持って生きられる社会」の
実現を目指す。
「新・女性デジタル人材育成プラン」についても策定し、デジタルスキルを活かした女性活躍の具体的な姿
を４つにパターン化し、それぞれに応じたきめ細かい支援メニューを提示した。
https://www.gender.go.jp/kaigi/honbu/gijisidai/25-s.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/10josei.html
●女性の政治参画への障壁など調査／内閣府男女共同参画局
内閣府男女共同参画局は６日、2024年度「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」を公表した。政治分野
における男女共同参画推進のため、国政選挙や地方議会選挙、首長選挙で立候補を断念した人、立候補したが当
選しなかった人、現職地方議会議員にアンケート調査した。調査は20年度に引き続き２度目。立候補を断念した
理由の女性の上位３項目は「立候補にかかる資金不足」「知名度不足」「専門性や経験の不足」。女性と男性で
回答割合の差が大きかった上位３項目は「性別特有の健康課題があり支障が大きい」「政治は男性が行うものと
いう周囲の思い込みや慣習・環境」「周りに同性候補者が少なく気軽に相談する相手がいない」だった。
https://www.gender.go.jp/research/kenkyu/local-councilor_r6.html
●国家公務員総合職「教養区分」試験年２回実施へ、２６年度から／人事院
人事院は９日、国家公務員総合職試験の「教養区分」についてこれまでの秋実施に加え2026年度から春にも
実施すると公表した。これまでより半年早い19歳の春（大学２年生になる春）から大学４年生まで春・秋合
わせて最大６回受験できる。「教養区分」は、専攻分野にとらわれず企画立案に係る基礎的能力の検証を重
視した試験区分。2012年度試験で新設されて以降、申込者数が初年度の1,134人から4,734人に増加している
ほか、採用者に占める割合が約３割に拡大するなど堅調に推移している。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2506/sougoukyouyou2kai.html
●自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先を拡充／政府
政府は10日、「第５回自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」を
開催し、自衛官の処遇改善等の取組状況について議論した。議論をふまえ、首相は「再就職先の拡充や定年
年齢の引上げの決定など各施策が着実に進展し、自衛官の勤務意欲や人材確保に効果が表れ始めている」と
述べた。
防衛省では、2024年に取りまとめられた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関す
る基本方針」に基づき、関係省庁と連携し各産業や公的部門における退職自衛官の活用促進に取り組んでいる。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/jieikan/gijisidai/dai5/index.html
▽首相官邸
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202506/10jieikan.html
▽自衛官としての知識・技能・経験を活かした再就職先の拡充等について／防衛省
https://www.mod.go.jp/j/press/news/2025/06/09a.html
●京都暮らし応援ネットワーク不当労働行為再審査事件で初審命令を維持／中労委
法人が、組合員からパワハラを受けているとの従業員の申告を受けて両名の出勤調整を行ったことやこれに応じ
なかった組合員に懲戒処分を検討していると通知したこと等に関する組合からの団交申入れに誠実に対応しなかった
ことが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、中央労働委員会は５日、団交に
おける法人の対応は誠実交渉義務に反するとは認められないとして初審命令を維持し再審査申立を棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r070606-1.pdf
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【統計】
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●５月の街角景況感、５カ月ぶり上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は９日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた５月の「景気ウォッチャー調査」
結果を公表した。３カ月前と比較した景気の現状判断DI（季調値）は、前月差1.8ポイント上昇の44.4で、５カ
月ぶりの上昇。企業動向関連DIは1.0ポイント低下したが、雇用関連DI、家計動向関連DIはいずれも2.5ポイン
ト上昇したことによる。先行き判断DI（同）は、前月差2.1ポイント上昇の44.8。今回の結果について「景気は
このところ回復に弱さがみられる。先行きについては夏のボーナス及び賃上げへの期待がある一方、引き続き価
格上昇や米国の通商政策の影響への懸念がみられる」とした。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2025/0609watcher/menu.html
●５月の企業物価指数、前年比３.２％上昇も伸び率は前月より縮小／日銀
日銀は11日、５月の国内企業物価指数(速報)を公表した。企業物価指数は126.3で前年比3.2％上昇したが、４月
の4.1％から伸び率は縮小した。前年比３％台となるのは６カ月ぶり。前月比で縮小に寄与したのは、ガソリン
などの石油・石炭製品（寄与度マイナス0.33％）等。上昇に寄与は、電力・都市ガス・水道（プラス0.13％）、
精米等の農林水産物（プラス0.05％）等。輸入物価指数は、円ベースで前年比マイナス10.3％、ドル等の契約
通貨ベースで同マイナス4.7％と、いずれも低下した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2505.pdf
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【労使】
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●連合「選択的夫婦別氏制度の速やかな導入を」／「女性版骨太の方針」に談話
政府が10日、「女性版骨太の方針2025」が決定したことを受け、連合は談話を発表した。女性がいきいきと働き
続けるには「働き方・職場」だけでなく、家族間・社会における慣習や慣行の見直しを含めた実効性ある具体的
な取り組みが必要として、選択的夫婦別氏制度の速やかな導入などを求めた。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1359
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【動向】
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●働く女性の更年期症状について調査／ＥＳＲＩ
経済社会総合研究所（ESRI）は９日、働く女性の更年期症状に関する調査結果を発表した。民間調査会社に登録
している45～56歳の働く女性2,731名を対象に実施、症状がない～軽症（簡略更年期指数(SMI)25点以下）が1,638
人・60.0％、中等～重症（同26点以上）は1,093人・40.0％だった。中等～重症の場合に影響を及ぼすリスク因子
として、個人の身体状況に関連する３因子（肥満度、婦人科疾患の既往歴、閉経期にあること）と労働環境に
関連する２因子（重い物を１日１回以上持ち上げる労働環境、月に１回以上の深夜勤務）との有意な関連が認め
られた。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/archive/e_dis/2025/e_dis401.html
●５月の倒産件数は８００件台、前年比では減少傾向に／民間調査
帝国データバンク（TDB）と東京商工リサーチ（TSR）は９日、５月の企業倒産の状況を公表した。倒産件数は、
TDBでは835件（前年同月比17.8％減）で３年１カ月ぶりに前年を下回り、TSRでは857件（前年同月比15.0％減）
で５月としては５年ぶりに前年同月を下回った。「人手不足倒産」は、TDB27件（同12.9％減）、TSR23件（同
17.9％減）、「物価高倒産」は、TDB69件（同30.3％減）、TSR45件（同48.9％減）となった。
（帝国データバンク）
https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/9mpocqk8mg48
（東京商工リサーチ）
https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1201454_1610.html
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【企業】
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●経営統合で最終合意／日野自動車と三菱ふそう
日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合契約を締結したと発表した。対等な立場で、
商用車の開発、調達、生産の各分野で協力、両社を100％子会社とする持株会社の2026年４月１日の事業開始を
目指す。新会社の従業員数は４万人超。
▽日野自動車プレスリリース
https://www.hino.co.jp/corp/news/assets/20250610_j1.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞生成ＡＩがメディア文化産業に及ぼす影響―ＩＬＯ研究ブリーフ
ILO（国際労働機関）は2025年２月、研究ブリーフ「生成AIとメディア文化産業」を発表した。このレポートでは、
生成AIがメディア文化産業に与える影響について分析しており、その影響は職業によって大きく異なることが明らか
にされている。身体を使う職業に対する影響は比較的小さい一方で、ライターや翻訳者などの職業は大きな影響
を受けると指摘されている。ILOは、AIを公正かつ倫理的に活用するためには、「公正な報酬(Fair Compensation)」
「契約時の説明と同意(Informed Consent)」「クリエイターによる使用範囲の管理(Control over Use)」という
“３Ｃ原則”に基づいた保護の枠組みが必要であると提言している。以下で概要を紹介する。(JILPT調査部)
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/06/ilo_01.html
●第１１３回総会がジュネーブで開会／ＩＬＯ
第113回ILO総会が２日、スイス・ジュネーブで開催した。187の加盟国から労働者・使用者・政府の代表が参加し、
「プラットフォーム経済におけるディーセント・ワーク」「海上の労働に関する条約」など労働に関する諸課題
を話し合う。開会式でジルベール・F・ウングボ事務局長は、「基準設定活動は国際労働基準をつくり、実施し、
監督するにとどまらない。互いが結びつき、急速に変化するグローバル経済においては、公正な競争環境をつく
るという喫緊の課題も含まれる」と述べ、ILOの任務の戦略的重要性を再確認した。会期は13日まで。
https://www.ilo.org/ja/resource/news/ilc/113/「iloの基準設定活動、かつてないほど意義増す」と事務局長%E3%80%80第113回総会が開会
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【イベント】
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●「年度更新・算定基礎届解説セミナー」を配信中／東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は「社会保険労務士による年度更新・算定基礎届解説セミナー」を配信
している。労働保険年度更新申請書の書き方や社会保険の算定基礎届の作成方法やポイント、
社会保険労務士が今年度の変更点などをわかりやすく解説する。配信期間中は好きな時間に何度
でも視聴可能。
申し込みは算定基礎届提出期限日前の７月８日（火）正午まで、配信は７月10日(木)まで。
https://www.tokyosr.jp/topics/2025/250530/
●政策フォーラム「地域における賃金の持続的な上昇に向けて」／ＥＳＲＩ
経済社会総合研究所（ESRI）は政策フォーラム「地域における賃金の持続的な上昇に向けて」を６月25日（水）
にオンライン開催する。『地域課題分析レポート』2025年冬号で賃上げに関連して取り上げた(１)価格転嫁
(２)人手不足（３）最低賃金をテーマに地域レベルの動向について専門家らによるセッションを行う。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/esri/workshop/menu.html
