■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０４４】
国家公務員の人事管理の在り方、有識者会議が最終提言／政府 ほか
―2025年3月26日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】国家公務員の人事管理の在り方、有識者会議が最終提言／政府 ほか
【統計】２月の消費者物価指数、前年比３.０％上昇／総務省 ほか
【労使】３３年ぶりに中小組合の賃上げ率が５％以上に／連合・２０２５春季生活闘争の先行回答集計結果 ほか
【企業】西武鉄道、初任給最大４万円超上げ＝平均６.９％賃上げも ほか
【海外】コロナ禍後の在宅勤務 ―「希望」「格差」「生産性」「効果」／アメリカ
【イベント】オンラインセミナー「社労士が解説！知っておきたい大人の『しごと』教室 ～自分で選ぶ働き方
給与明細の見方から年金まで～」／東京都社労士会
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書No.232『新興感染症と職場における健康保護をめぐる法と政策
―コロナ禍(COVID19-Pandemic)を素材とした日・独比較―』
本報告書では、新興感染症蔓延下における職場での健康保護をめぐって生じる法解釈上および立法政策上の
諸課題について、コロナ禍におけるドイツ法の議論および立法政策を素材として、日本法への示唆を得るべく、
比較法的観点から考察を行いました。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2025/0232.html
◇調査シリーズNo.250『若年者の初職における経験と若年正社員の離職状況
―第３回若年者の能力開発と職場への定着に関する調査―』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2025/250.html
◇ディスカッションペーパー25-03『中間層の暮らし向きは案外良くない』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2025/25-03.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★当メールマガジン・読者アンケートご協力のお願い（回答期限３月31日）
今後の編集の参考とするため、ぜひ率直なご意見・ご感想をお寄せいただければ幸いです。
まだ回答されていない方は、何卒ご協力くださいますようお願い申し上げます。
★２０２６年度 職員（事務職員）募集について
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2025/index.html
◇新刊のご案内
『新時代のキャリアコンサルティング［増補版］―現在と未来、理論と実践をつなぐ新たな架け橋―』
本書は、新旧のキャリア理論、カウンセリング理論を網羅し、実践との結びつきを意識して紹介した一冊です。
今回、９年ぶりに改訂した［増補版］では、キャリア理論とカウンセリング理論それぞれ12項目、あわせて24項目を
追加し、伝統的・基礎的な理論を拡充しつつ、新たな内容も網羅しています。キャリアカウンセラーや職業相談、
学校でキャリア教育に携わる方などどなたでも幅広く活用できる標準的な内容となっています。
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/shinjidai2025.html
▽JILPTウェブサイト上での刊行物購入方法を、より便利にお使いいただけるよう変更しました！
（新たに アマゾンPay でのお支払いも可能になりました。）
https://www.jil.go.jp/publication/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２５年４月号を刊行しました！ 特集「その裏にある歴史」
本特集は、労働問題の研究や解決にあたって研究者や実務家が前提としたり、自明と捉えている労働に関する
制度やルールをあらためて歴史の観点から振り返り、労働研究や問題解決に新しい視角を提供することを目的
としています。具体的には、日本の労働社会における特徴的な制度やルールがどのように形成され、時代と
ともに変化してきたのか、さらにはその今日的課題とは何かを異なるディシプリンから検討しています。
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/04/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』４月号を公開しました！ 「シニア層が活躍する就労機会の拡大に向けて」
高年齢者の就労意欲の高まりなどを背景として、定年後も継続して働き、活躍するシニア層が増えています。
企業側も、人手不足への対応や技術・技能の伝承などの観点から、貴重な「人財」としてシニア層にかける
期待は依然として大きいと言えます。
本号では、労働移動にも目を向けて、シニア層の活躍機会の拡大について報告・議論した労働政策フォーラムの
内容を紹介し、シニア層が活躍する機会をどう拡大していくべきか、考えます。
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2025/04/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２５年春号を公開しました！
本号では、論文特集のIIとして、「就業中断女性の女性活躍への道筋──中高年期の女性の自律的・主体的な
能力開発意欲に注目して」、「障害者雇用政策の対象となる障害者層の比較――日本・フランス・ドイツ」を
お届けします。判例解説では、有期労働契約の更新について５年を上限と定めた場合、無期契約に転換する
権利が発生する５年目において契約更新を拒否することは許されるかが争われた事件を取り上げます。
その他、日本企業における能力開発とキャリア形成に関する論考、2024年版労働経済白書の解説を掲載。
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
★２５年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集開始！
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日(水)～７月４日(金)（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月10日(木)～８月29日(金)（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
受講料 ：１部門につき35,000円（税込）、２部門受講は58,000円（税込）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【行政】
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●国家公務員の人事管理の在り方、有識者会議が最終提言／政府
国家公務員の人事管理の在り方について各界有識者により議論が行われてきた「人事行政諮問会議」は24日、
最終提言をとりまとめた。公務志望者の減少や若手職員の離職増加などで、公務の人材確保は「危機的状況」
とし、公務組織の生産性を高めつつ、人材マネジメントのパラダイムシフトが必要。その一環として、
外部労働市場と比較して見劣りしない報酬水準の実現に向け、官民給与の比較対象となる企業規模を
現在の50人以上から従前の100人以上に戻すことや、政策の企画立案や高度な調整等に関わる本府省の職員
については少なくとも1000人以上の企業と比較すべきことなどを提起している。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2503/shimon_saishu.html
▽最終提言
https://www.jinji.go.jp/content/000009257.pdf
●「中小・小規模企業の賃上げ支援に政策を総動員」／経済財政諮問会議
政府は24日、経済財政諮問会議を開催し、マクロ経済運営（春期労使交渉等）と地方創生について議論した。
議論を踏まえ、首相は、「今年の春季労使交渉に関する連合の第２回回答集計において全体で5.40％の賃上げ、
中小組合では4.92％の賃上げと、前年水準を上回る結果となった」として、「この勢いが全国津々浦々に波及
するよう中小・小規模企業の賃上げ支援に政策を総動員する」とした。また、東京一極集中を是正し、若者や
女性にも選ばれる地方経済を構築するには「地方に質の高い産業・雇用の場を創出することが重要」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202503/24keizai.html
▽資料
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0324agenda.html
●景気は「緩やかに回復」の判断を維持／３月・月例経済報告
政府は19日、３月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復」
との前月判断を維持。先行きについては、「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に
及ぼす影響やアメリカの政策動向による影響などが、我が国の景気の下押しリスク」とした。個別判断では、
「企業収益」を「総じて改善しているが、そのテンポは緩やか」から「改善している」に上方修正した。
「雇用情勢」は「改善の動きがみられる」で据え置き。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2025/0319getsurei/main.pdf
●求職者情報の収集提供サービス、事業実施報告の集計結果を公表／厚労省
厚生労働省は24日、求人情報のほか求職者の登録等により氏名やメールアドレス等の求職者情報を収集して
提供する「特定募集情報等提供事業者」の事業実施状況報告書（2024年６月１日現在）の集計結果（速報値）を
公表した。報告書を提出した事業者数は1,154で前年比27.9％増加。事業者が提供した求職者情報の合計
（サービスごとに登録されたアカウント数の合計）は約１億1582万件（前年比21.8％増）、提供先の求人企業は
約230万件（同3.5％減）だった。
2022年の職安法改正により、「特定募集情報等提供事業者」に対しては届出制を導入し、年１回の事業報告を
求めている。また、募集情報等提供事業者について、求職者に金銭やギフト券等を提供することを原則禁止とし、
利用料金等の定めを募集主に誤解が生じないよう明示することを求める職安法の改正省令・指針が４月１日に施行される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_54600.html
▽参考（リーフレット／募集情報等提供事業者向け）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000983825.pdf
▽参考（４月１日施行改正省令等）
https://www.mhlw.go.jp/content/001328411.pdf
●協進商会不当労働行為再審査事件で初審命令救済部分を取消／中労委
会社が組合員の就労等に関する団体交渉に応じなかったことなどが不当労働行為であるとして救済申立てが
あった事件の再審査事件において、中央労働委員会は３月４日、会社は初審命令交付後に７回の団交に誠実に
応じており、同種の団交義務違反を再び繰り返すおそれも認められないことから救済の利益は失われたとして、
初審命令のうち救済部分を取り消しこれに係る救済申立てを棄却した。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r070305-1.pdf
●浪速建資産業不当労働行為再審査事件で初審命令棄却部分の一部を取消／中労委
会社が組合に対して送付した回答書において組合の活動を非難したことや会社代表者が組合員２名との面談で
脱退勧奨を行ったことなどが不当労働行為であるとして救済申立てがあった事件の再審査事件において、
中央労働委員会は２月19日、「暴力的・脅迫的労働組合活動」などと非難する回答書を組合に送付したこと及び
組合員２名に脱退勧奨を行ったことは不当労働行為に当たるとして、初審命令が救済申立てを棄却した部分の
一部を取り消し文書交付を命じた。
https://www.mhlw.go.jp/churoi/futouroudou/dl/r070220-1.pdf
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【統計】
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●２月の消費者物価指数、前年比３.０％上昇／総務省
総務省は21日、２月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く総合指数は109.7で、前年同月比3.0上昇、
前月比(季調値)0.1の下落。前年同月比で上昇が大きかったものは、「生鮮野菜」28.0％、「穀類」21.9％、
「生鮮果物」20.8％、「電気代」9.0％など。品目では「キャベツ」130.5％、「うるち米（コシヒカリを除く）」
81.4％、「みかん」37.5％。「チョコレート」30.4％などの上昇が目立つ。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
●１月の生産指数、３カ月連続の低下／鉱工業指数確報
経済産業省は19日、１月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は前月比1.1％低下の99.9で、３カ月連続の低下。業種別で前月比低下したのは、
生産用機械工業、電子部品・デバイス工業、パルプ・紙・紙加工品鉱業など。上昇したのは、自動車工業、
食料品・たばこ工業、化学工業（除.無機・有機化学工業）など。出荷は同1.0％低下、在庫は同1.5％上昇、
在庫率は同0.4％低下。速報に比べ、生産、出荷は下方、在庫は上方修正、在庫率は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202501kj.pdf
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【労使】
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2025年春闘は３月12日に集中回答日を迎え、自動車や電機産業などの大手企業を中心に回答が出されました。
今号のメールマガジンでは、ナショナルセンター・主要産別が公表したヤマ場の賃上げ回答の動向と、
その後の集計結果を紹介します。（JILPT調査部）
●３３年ぶりに中小組合の賃上げ率が５％以上に／連合・２０２５春季生活闘争の先行回答集計結果
連合（芳野友子会長）は14日、2025春季生活闘争における先行組合の回答引き出しのヤマ場（11日～13日）を
終え、14日午前10時時点の第１回回答集計結果を発表するとともに、記者会見を開いた。平均賃金方式での定昇
相当込みの賃上げ額（加重平均）は１万7,828円で、昨年同時期より1,359円高い水準。率は5.46％で、昨年同時期
を0.18ポイント上回った。300人未満の組合の賃上げ率が5.09％となり、1992年以来33年ぶりの５％台を記録。
芳野会長は「新たなステージの定着に向けて良いスタートが切れた」と話した。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326a.html
●全体平均の賃上げ獲得額はほぼ前年並み／金属労協の集中回答日の賃上げ獲得状況
自動車総連、電機機合、ＪＡＭ、基幹労連、全電線の５つの産業別労組でつくる金属労協（ＪＣＭ、金子晃浩議長）
が今春闘における賃上げの集中回答日に設定した３月12日、大手企業労組に対する経営側からの回答が一斉に
示された。同日の午後１時から開催した第６回戦術委員会は、同時点で回答を引き出した50組合すべてがベアなど
の賃上げを獲得し、賃上げ額の平均は１万4,566円とほぼ昨年と同水準となったことから、「回答は、生活不安を
払しょくし、金属産業の現場力・競争力を高め、経済の好循環を実現する原動力となり得るなど、労使の社会的な
役割を果たすものであると受け止める」と評価した。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326b.html
●スズキ労組が要求を上回る回答を獲得、半数以上が満額回答を引き出す／自動車総連のヤマ場回答
自動車総連（金子晃浩会長）に加盟するメーカー部会の大手12組合が12日に公表した先行回答では、スズキ労組が
要求を上回る「総額２万1,600円」を獲得したほか、半数以上が賃金引き上げについて要求満額を獲得した。
一時金でも要求満額を獲得する組合が多く、金子会長は「高い賃金獲得水準は、労使の密度の濃い話し合いの
たまもの」と評価した。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326c.html
●日立、富士通、ＮＥＣの３労組で満額回答を引き出す／電機連合中闘組合のヤマ場回答
電機連合（神保政史会長）の中闘組合に対する賃上げ回答では12日、日立グループ連合、全富士通労連、
ＮＥＣグループ連合の３労組で、開発・設計職基幹労働者の個別ポイントで１万7,000円引き上げるとする満額
回答が示された。また、残りの９労組においても産別が設定した歯止め基準を上回る額を獲得している。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326d.html
●全ての先行大手組合が有額回答を引き出す／ＪＡＭのヤマ場回答
金属・機械関連の中小労組が多く加盟するＪＡＭ（安河内賢弘会長）では、賃金改善分を要求した先行大手の
全組合が、12日の金属労協の集中回答日までに有額回答を引き出した。ヤンマーが1万5,000円、横河電機が
１万4,500円の賃金改善で満額決着。ほかにも、ＮＴＮが要求通り１万5,000円（30歳銘柄）で妥結している。
安河内会長は会見で、先行組合の回答状況を「しっかり責任を果たしてくれた」などと評価した。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326e.html
●日本製鉄以外の大手が満額以上で決着／基幹労連大手組合のヤマ場回答
鉄鋼、造船・重機、非鉄などの労組で構成する基幹労連（津村正男委員長）に加盟する大手労組の賃上げ交渉は、
賃金改善の満額回答が相次いだ。総合（大手）組合の月額１万5,000円の賃金改善要求に対し、鉄鋼は、
ＪＦＥスチールと神戸製鋼が満額で応えた一方、日本製鉄は要求より3,000円低い１万2,000円を回答し、昨年に続いて
３社の横並びが崩れた。総合重工は、７社中６社が満額回答で決着。三井Ｅ＆Ｓは、会社から満額超えの１万8,000円が
示された。非鉄総合も５社全てが要求通りの賃金改善で妥結している。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326f.html
●正社員のベアなどの賃金引き上げは物価上昇を大きく上回る３.７５％／ＵＡゼンセンの第１のヤマ場の回答状況
ＵＡゼンセン（永島智子会長）は13日、2025労働条件闘争の第1のヤマ場（12日～13日）を終えた13日午前10時
時点の妥結集約を発表した。正社員組合員の制度昇給とベアなどを合わせた「総合計」での引き上げ率は5.37％で、
ベアなどの賃金引き上げ分でみると3.75％となっている。また、300人未満が300人以上を、額でも率でも上回っている。
短時間組合員の時給引き上げは75.7円（6.53％）で、昨年同時期の水準を上回っている。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326g.html
●単純平均７,４９９円、２.７９％／国民春闘共闘委員会の第１回賃上げ集計
全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：秋山正臣全労連議長）は14日、2025春闘の第１回
賃上げ集計結果を公表した。それによると、13日時点で359組合が回答を引き出し、有額回答のあった227組合の
単純平均は7,499円、率は2.79％。25年ぶりの高水準だった24春闘の初回集計（7,513円）より微減したものの、
ほぼ同水準でスタートを切った。
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250326h.html
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【企業】
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●西武鉄道、初任給最大４万円超上げ＝平均６.９％賃上げも
西武鉄道は21日、2025年度の新入社員の初任給を最大で４万3000円引き上げると発表した。また、従業員の賃金は
平均で6.9％上げる。いずれも７月１日から実施する。25年４月には、約130人の新入社員が入社予定だという。
初任給は、総合職を４万3000円上昇させ、大学院卒は30万円、大卒は29万円とする。専門職と一般職についても、
２万2500円～２万1000円を引き上げる。育児や介護に伴う時短勤務や泊まり勤務免除などの制度も充実させ、
育児関係は現在子どもが小学１～４年までとしている申請を、小６の子どもがいる社員まで可能にする。
介護は制度の利用開始から３年間、日数制限なく利用できるようにする。
（時事通信）2025年３月21日 ※リンク先なし
●ソニーＧ、実質月２万２,２００円賃上げ＝主任級標準モデル―２５年春闘
ソニーグループは19日、2025年春闘で、主任級の社員(標準モデル)の賃金を実質月２万2200円(5.2％)引き上げると
労働組合に回答した。高評価の社員の場合、実質最大月５万5800円（15.1％）の上昇。賃上げ額は過去最高となる。
ソニーＧと傘下のエレクトロニクス事業会社のソニー、半導体を手掛けるソニーセミコンダクタソリューションズの
３社が回答した。
初任給は実質１万円引き上げる。一時金は３社がそれぞれ交渉して決めており、6.4～6.6カ月の水準になる。
ソニーＧは役割に応じて給与が決まる仕組みで、賃金を底上げするベースアップや定期昇給といった概念がない。
また25年度以降、冬のボーナスを廃止して月給や夏のボーナスに振り分ける給与制度改定を実施する予定で、
今回示した賃上げ額はその影響を除いた額。改定分を含めると、標準モデルで月８万200円（16％）の賃上げとなる。
（時事通信）2025年３月19日 ※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽コロナ禍後の在宅勤務 ―「希望」「格差」「生産性」「効果」
米国勢調査局が2025年１月16日に発表した調査結果によると、2023年に「通常、在宅勤務を行っている」という
米国の労働者は13.8％で、2021年の17.9％、 2022年の15.2％から減少したものの、依然として、コロナ禍前
2019年の5.7％の２倍以上だった。また、在宅勤務者の特徴として、やや年齢が高く、白人で、貧困層でない者
という傾向がうかがえた。近年、在宅勤務の実態調査やその効果を検証する研究者らの分析結果の発表が相次ぐ。
それらは、在宅勤務が企業の生産性を高めること、在宅勤務とオフィス勤務を組み合わせた「ハイブリッド勤務」
が従業員の企業への定着に効果があることなどを指摘している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/03/usa_02.html
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【イベント】
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●オンラインセミナー「社労士が解説！知っておきたい大人の『しごと』教室 ～自分で選ぶ働き方
給与明細の見方から年金まで～」／東京都社労士会
東京都社会保険労務士会は、働く上で関わる法律やルール、仕組みの基本的な知識について社労士が解説する
オンラインセミナーを５月30日までの期間限定で動画を配信している。給与明細の見方や年金の仕組みなど、
社会保障全般の身近なものを題材に、「いまさら聞けない」疑問やタイムリーな話題を取り上げ解説する。
中小企業事業主、人事担当者のほか、新入社員向け研修や学生にも活用できるとしている。
各トピック20～30分のチャプター形式の動画。受講無料。申込期限５月27日(火)。
https://www.tokyosr.jp/topics/2024-topics/59842/
