■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２０３１】
外国人労働者数は２３０万人超え／厚労省調査 ほか
―2025年1月31日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】外国人労働者数は２３０万人超え／厚労省調査 ほか
【統計】１２月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】「開発・設計職基幹労働者」の賃金水準を１万７,０００円以上引き上げることを統一要求基準に設定／電機連合の中央委員会 ほか
【動向】２０２４年の休廃業・解散企業、過去最多／民間調査
【企業】キユーピー、２年連続６％賃上げ
【法令】労働関係法令一覧（２０２４年１２月公布分）
【イベント】セミナー「働き方が未来を変える！２０２５年の働き方成功のヒント」／東京テレワーク推進センター ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.288『個別労働関係法ハンドブック―法令と判例―』
都道府県労働局や労働基準監督署の総合労働相談窓口で、個別労働関係紛争の相談員が、相談内容に応じた
法令や判例・裁判例をすぐに見つけて、適切なアドバイスができるように、働き方改革やハラスメント対策など、
近年の労働法制の動向を踏まえ、重要な判例・裁判例を盛り込んだ個別労働関係法のハンドブックを作成しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2025/288.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★企画展示「労働者協同組合法～関連所蔵資料のご紹介～」について／労働図書館
JILPT労働図書館では、閲覧室内の展示コーナーで資料の企画展示をしています。
2024年度第２会期は「労働者協同組合法～関連所蔵資料のご紹介～」と題し展示しています。
期間：2025年３月31日(金)まで
https://www.jil.go.jp/lib/exhibition/index.html
◇『日本労働研究雑誌』２０２５年特別号を刊行しました！
２０２４年労働政策研究会議報告
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2025/special/index.html
★労働政策フォーラム「労働市場の変化と人材育成―日独比較の考察―」 申込受付中！
日時：2025年３月13日(木) 13時50分～17時15分 ＊途中休憩あり
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250313/index.html
★労働政策フォーラム「仕事と育児の両立支援─改正育児・介護休業法の施行に向けて―」申込受付中！
日時：第１部（オンデマンド配信）2025年２月７日(金)～13日(木)
：第２部（ライブ配信） 2025年２月13日(木)13時30分～16時00分
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20250213/index.html
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【行政】
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●外国人労働者数は２３０万人超え／厚労省調査
厚生労働省は31日、「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2024年10月末時点）を公表した。
外国人労働者数は230万2,587人で前年比25万3,912人増加し、届出が義務化された2007年以降、過去最多を更新
した。外国人を雇用する事業所数は34万2,087所で前年比２万3,312所増加し、過去最多を更新。在留資格別では、
「専門的・技術的分野の在留資格」71万8,812人（前年比12万2,908人、20.6％増）が初めて最多となった。
次いで「身分に基づく在留資格」62万9,117人（同１万3,183人、2.1％増）、「技能実習」47万725人
（前年比５万8,224人、14.1％増）など。国籍別では、ベトナムが最も多く57万708人（外国人労働者数全体の
24.8％）、次いで中国40万8,805人（同17.8％）、フィリピン24万5,565人（同10.7％）の順。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50256.html
▽「外国人雇用状況」の届出状況（概要版）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001389434.pdf
●労働分配率は前年度比１.３％低下、労働生産性は５.３％増加／経産省調査
経済産業省は30日、「2024年企業活動基本調査（2023年度実績）」結果（速報）を公表した。
労働分配率（付加価値額に対しての人件費）は、給与総額の増加率が付加価値額の増加率を下回ったことにより
前年度比1.3％ポイント低下し、主要産業別では、製造業は前年度差マイナス0.4％ポイント、卸売業は
同0.9％ポイント、小売業は同2.4％ポイントとそれぞれ低下した。労働生産性（常時従業者一人当たりの
付加価値額）は付加価値額の増加率が常時従業者数の増加率を上回ったことにより、同5.3％増加した。
産業別では、製造業は前年度比3.1％、卸売業は同5.7％、小売業は同6.8％とそれぞれ増加した（調査結果の概要PDF p.７）。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kikatu/gaiyo/2024sokuho.html
▽調査結果の概要（ダウンロード）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?tclass=000001224621&cycle=0
●介護休業、対象に障害児、医療的ケア児の介護・支援を明示／厚労省研究会
厚生労働省は28日、「介護休業制度等における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』の見直しに
関する研究会」報告書を公表した。介護休業等は、障害等がある子等を持つ労働者も取得が可能だが、現行の
判断基準は主に高齢者介護を念頭に作成されており、障害のある子や医療的ケアが必要な場合に解釈が難しい
場合もあり、見直しを検討した。新基準では、対象家族で常時介護を必要とする状態にあるもの、に
「障害児・者や医療的ケア児・者を介護・支援する場合を含む」、と明示するべき、などとした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50086.html
▽報告書
https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/001387433.pdf
●カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議を開催／厚労省など
厚生労働省など関係省庁が17日、カスタマーハラスメントの防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、
「カスタマーハラスメントの防止対策の推進に係る関係省庁連携会議」を開催した。12月26日の厚労大臣宛て
建議で、カスハラ対策について「雇用管理上の措置義務とすることや関係省庁と連携することが適当」などと
されたことによるもの。対策の方向性に関する申し合わせや、各業界の取組事例について説明、質疑応答等を行った。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48583.html
▽資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50290.html
●男性国家公務員（一般職）の育休取得率、初の８割超え／人事院調査
人事院は28日、「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査(2023年度)」結果を公表した。
育児休業取得率は、一般職（常勤）の男性で80.9％（2022年度72.6％）、女性は104.7％（同99.1％）。
取得率は、同年度中に子が生まれた職員の数に対する、同年中に最初の育休を取得した職員の数の割合。
男性の育休期間は「２週間以上１月以下」が46.3％（同48.5％）で最多、次いで「１月超３月以下」が
24.8％（同22.5％）で、２週間以上は91.3％（同87.6％）となった。
同日、国家公務員の育児休業等に関する２件の調査結果も併せて公表した。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2501/ikukyuR6gaiyou_00002.html
▽「仕事と家庭の両立支援関係制度の利用状況調査（2023年度）」
https://www.jinji.go.jp/content/000007960.pdf
▽（３件の）調査結果のポイント
https://www.jinji.go.jp/content/000007957.pdf
●女性国家公務員の登用状況を公表／内閣人事局調査
内閣人事局は28日、「女性国家公務員の登用状況のフォローアップ」を公表した。
2024年７月現在で、国家公務員の各役職段階に占める女性の割合は指定職（審議官・局長等）相当で5.2％
（前年同期4.7％）、本省課室長相当職で8.3％（同7.5％）など。各役職段階で、女性の占める割合は
調査開始以降、最高だが、いずれの役職段階でも第５次男女共同参画基本計画の成果目標（25年度末）には達していない。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/pdf/20250128_siryou.pdf
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【統計】
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●１２月の完全失業率２.４％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は31日、2024年12月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.4％で、
前月比0.1ポイント低下。完全失業者数は154万人(前年同月比２万人減)で、５カ月連続の減少となった。
就業者数は6,811万人（同57万人増）で29カ月連続の増加。雇用者数は6,181万人（同67万人増）で、
34カ月連続の増加。うち、正規従業員数は3,658万人（同66万人増）で14カ月連続の増加、
非正規従業員数は2,179万人（同４万人減）で、２カ月連続の減少。
同日には2024年平均も公表され、完全失業率は2.5％で前年比0.1ポイント低下、完全失業者数は176万人
（同２万人減）で、３年連続の減少。
▽12月結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
▽12月概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
▽2024年平均結果
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/index.html
▽2024年平均結果の要約
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/ft/pdf/youyaku.pdf
●１２月の有効求人倍率１.２５倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
厚生労働省は31日、2024年12月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.25倍で、
前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.26倍で、前月比0.01ポイント上昇した。
新規求人（原数値）は、前年同月比で3.7％減。産業別にみると、増加したのは情報通信業（9.3％増）、
宿泊業・飲食サービス業（5.2％増）。減少したのは、生活関連サービス業・娯楽業（8.6％減）、
製造業（7.6％減）、運輸業・郵便業（6.1％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_49776.html
●１月の消費者マインドの基調判断、「足踏みがみられる」に下方修正／消費動向調査
内閣府は29日、１月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」
は35.2（前月比1.0ポイント低下）。同指数を構成する意識指標は４つとも前月比で低下し、
「暮らし向き」32.2（マイナス1.9ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」27.5（同1.9ポイント）、
「収入の増え方」39.9（同0.3ポイント）、「雇用環境」41.0（同0.2ポイント）。
消費者マインドの基調判断は、前月までの「改善に足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/gaiyou.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●労災の死亡者数０.４％減、休業４日以上死傷者数０.３％増／厚労省
厚生労働省は29日、2024年の労働災害発生状況（１月速報値）を公表した。死亡災害は、
死亡者数が674人で前年同期比0.4％減少。業種別では、第三次産業8.6％減、建設業9.5％増など。
休業４日以上の死傷者数は、12万2,812人で前年同期比0.3％増。業種別では、第三次産業2.0％増、
建設業4.1％減、製造業1.6％減など。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/24-13.pdf
●海外現地法人の売上高３.８％減、３期連続の減少／経産省調査
経済産業省は12月25日、2024年７～９月の「海外現地法人四半期調査」結果を公表した。売上高（全地域合計）
は、前年同期比3.8％減で３期連続の減少。主要４業種のうち、減少は輸送機械、増加は電気機械で８期ぶり、
化学で２期連続、はん用等機械で６期ぶりの増加。地域別では、アジアは、中国、ASEAN10で輸送機械などが
減少し、同6.1％減で８期連続の減少。北米は同3.2％減で９期ぶりの減少。欧州は同0.5％増で２期ぶりの増加。
従業員数（全地域）は406.6万人で同2.0％減。北米、アジア、欧州とも減少し、８期連続の減少。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/genntihou/result-1.html
▽調査結果の概要（ダウンロード）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040237657&fileKind=2
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【労使】
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●「開発・設計職基幹労働者」の賃金水準を１万７,０００円以上引き上げることを統一要求基準に設定／電機連合の中央委員会
電機連合（神保政史会長、56万3,000人）は１月23日、都内で中央委員会を開催し、2025年総合労働条件改善
闘争方針を決定した。大手電機メーカーで構成する中闘組合の賃金の統一要求基準について、「開発・設計職
基幹労働者」（30歳相当）の賃金水準を現行水準から１万7,000円以上引き上げると設定。比較可能な
1998年以降でみると、最も高い要求水準となっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250131a.html
●ベア・賃金改善分として１万５,０００円以上を要求する２０２５年春季生活闘争方針を決定／ＪＡＭの中央委員会
機械・金属関連の中小労組を多く抱える産別労組のJAM（安河内賢弘会長、36万9,000人）は21日、
都内で中央委員会を開催し、2025年春季生活闘争方針を決定した。方針は、賃金引き上げについて、
「賃金構造維持分を確保した上で、直近に拡大した格差や企業内賃金格差など単組の課題を積み上げて、
所定内賃金の引き上げを中心に１万5,000円以上の『人への投資』を要求する」とした。安河内会長は、
国際的に見劣りする賃金水準などを指摘し、「日本の賃金はまだ伸びしろがある」などと強調した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20250131b.html
●女性管理職等割合、女性活躍推進法施行時に比べ改善傾向／経団連調査
経団連は21日、会員企業を対象とした「女性活躍推進に関するアンケート調査結果」を発表した。
男女間賃金差異解消やアンコンシャス・バイアス是正に向けた考え方・施策を女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画等に「盛り込んでいる」企業は62.2％、「盛り込むべく検討中」の企業は16.4％で
あわせて８割弱の企業が積極的に取り組んでいるとしている。2023年の女性管理職等割合は、係長級20.8％、
課長級10.6％、部長級7.8％。女性活躍推進法が施行された2016年（順に、15.1％、6.3％、5.5％）と比較し、
改善傾向がみられる。男女間賃金差異（平均）は、全労働者で68.9％。差異の要因で大きいのは（３つまで）、
最多が「管理職登用における男女割合の違い」68.5％で、「雇用管理区分における男女割合の違い」40.9％が続く。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/004.pdf
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【動向】
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●２０２４年の休廃業・解散企業、過去最多／民間調査
帝国データバンクは28日、全国企業「休廃業・解散」動向調査（2024年）を発表した。2024年に休廃業・解散
した企業は６万9,019件（前年比16.8％増）で、16年以降で最多を更新。休廃業時の経営者の平均年齢は
過去最高の71.3歳。2023年以降、コロナ禍における資金繰り支援策は徐々に縮小されたが、物価高、人手不足や
人件費負担増、不十分な価格転嫁などの課題が押し寄せ、官民による廃業支援が充実してきたことを背景に
会社を畳んだ「あきらめ廃業」が増加したとみている。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/kyuhaigyo_kaisan2024/
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【企業】
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●キユーピー、２年連続６％賃上げ
キユーピーは16日、非管理職に相当する「一般職」の給与について、基本給を底上げするベースアップ
（ベア）と定期昇給を合わせ、今月から月収ベースで平均約６％引き上げると発表した。ベアは月１万～
１万6,000円。同水準での賃上げは２年連続という。
対象の一般職は約1,600人。管理職は定昇に加え、上期賞与の一律増額を行う。同社は「従業員が最高の
パフォーマンスを発揮できるようにするため」（広報）と説明している。
（時事通信）2025年１月16日 ※リンク先なし
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２４年１２月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202412.html
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【イベント】
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●セミナー「働き方が未来を変える！２０２５年の働き方成功のヒント」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは２月18日(火)、テレワークセミナー「働き方が未来を変える！2025年の
働き方成功のヒント～人とデジタルのコラボが働き方の未来を拓く～」をオンライン及び会場（文京区）で
開催する。テレワークや働き方をテーマに、中小企業が持続的に成長するための実践的ヒントを伝える。
参加無料、要事前申込。定員はオンライン100名、会場は先着20名。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=621
●「多様な正社員」制度導入支援セミナー／厚労省委託
厚生労働省は２月26日(水)、第２回「多様な正社員」制度導入支援セミナーを会場（東京都千代田区）と
オンラインで開催する（事務局：PwCコンサルティング）。職務内容、勤務地、労働時間などを限定して
選択できる「多様な正社員」制度についての解説や導入マニュアルを基にしたケースワーク・解説を行う。
対象は「多様な正社員」制度に関心のある事業主や人事労務担当者等。参加無料、要事前申込。
https://tayounaseishainseido.mhlw.go.jp/
