国別労働トピック:人材育成・職業能力開発

2019年

2019年10月

ドイツ
政労使、「国家継続訓練戦略」を初採択 ―デジタル化時代の変化に備える

2019年4月

韓国
雇用労働部の2019年の優先政策課題と対応方針

2019年2月

中国
ミスマッチ解消に向け「産教融合」
中国
上海市における高技能人材の育成と優遇政策

2018年

2018年11月

韓国
女性の活躍促進には、人的資源管理制度・慣行の改善が必要

2018年6月

ドイツ
8割以上が企業内訓練を実施 ―IW調査

2018年5月

ドイツ
第四次メルケル政権発足 ―連立協定書に基づく今後の労働政策骨子

2017年

2017年11月

中国
障害者100万人に無料職業訓練
中国
失業保険加入者に職業技能向上補助金を支給

2017年5月

韓国
若年者に対する訓練方式とその成果 ―「仕事・学習並行制度」に関するKRIVET調査結果より

2017年3月

中国
2020年までに5000万人以上の雇用を創出

2017年2月

フランス
産業別職業資格(CQP)の問題と改善の必要性 ―CESEによる報告書
中国
政府が格差縮小のための意見書を発表

2016年

2016年9月

イギリス
職業教育から「技術教育」へ ―政府、改革案を公表
韓国
韓国における職業資格の現況 ―運営実態と就職への影響

2016年6月

ドイツ
基幹学校とデュアル職業訓練をめぐる現状

2016年3月

ドイツ
好調な労働市場 ―難民受け入れの影響はこれから

2016年2月

イギリス
アプレンティスシップ拡充に向け負担金制度など導入

2015年

2015年12月

中国
「新常態元年」で「起業・事業革新」を促進

2015年8月

OECD
OECDが報告書『格差縮小に向けて』を公表 ―教育訓練拡充による非典型労働者支援と女性の労働市場参入促進を提言

2015年7月

イギリス
保守党単独政権発足 ―200万人分の雇用拡大策など柱に

2015年6月

ドイツ
インダストリー4.0と労働の未来

2015年4月

ドイツ
若者の職業訓練と関連の取り組み
フランス
職業訓練個人口座制度(CPF)の施行 ―より労働者個人の意思を尊重する制度へ

2014年

2014年10月

アメリカ
労働力革新機会法(WIOA)の成立 ―コミュニティの連携がカギ

2013年

2013年10月

ドイツ
派遣・僅少労働者、職業継続訓練への参加は4人に1人のみ
韓国
「仕事・学習デュアルシステム」の導入

2013年7月

アメリカ
「若者の職業経験不足が将来の経済成長の足かせに」 ―民主党系シンクタンク報告

2013年4月

中国
ジレンマに立つ中等職業教育 ―高い就職率、低い社会的評価

2012年

2012年12月

韓国
第2次職業開発能力基本計画が策定 ―熟練20万人養成など3つを柱に

2012年10月

中国
知識・技能を兼備した「双師型教師」育成 ―天津市で先進的職業訓練

2012年8月

イギリス
スキル不足で求人難も、企業の訓練低調 ―雇用・技能委員会が報告書

2012年7月

韓国
政府、職業訓練高校を改革 ―学歴偏重の風潮是正へ
韓国
空前の高卒採用ブームに ―政府の働きかけが奏功

2012年3月

フランス
失業者の職業訓練など柱に雇用対策案 ―企業の競争力強化も、財源は消費税アップで

2011年

2011年11月

ドイツ
揺らぐマイスター制度 ―EUの自由開業原則と技術革新への対応で

2011年9月

中国
在職者の職業訓練を拡充 ―上海市が「生涯教育促進法」を施行
韓国
マイスター高校など職業教育を充実 ―資格試験免除の制度も導入

2011年8月

ドイツ
「専門人材の確保」で政労使が会合、共同宣言を発表

2011年3月

アメリカ
コミュニティーカレッジと地元企業を通じた教育訓練 ―4年間で20億ドル計上
フランス
見習訓練契約終了3年後の就業率大きく上昇 ―見習訓練制度に関する追跡調査

2010年

2010年11月

アメリカ
職業訓練の取組み ―政府、企業、労働組合、コミュニティ

2010年8月

フランス
見習訓練契約が増加 ―DARES見習訓練制度報告

2010年6月

EU
欧州の技能需要・供給は高度化と予測

2010年4月

イギリス
最低賃金、10月から5.93ポンドに引き上げ

2010年3月

韓国
高卒者等対象のインターンシッププログラムを開始

2009年

2009年11月

中国
建設業の職業訓練、農村出身者に重点

2009年8月

EU
欧州委員会、加盟国の雇用対策に190億ユーロの支援など提案

2009年7月

中国
技能労働者の人材育成

2009年6月

イギリス
若年失業者支援に重点 ―2009年度予算案
フランス
若年者の雇用対策、13億ユーロの新プラン

2009年3月

フランス
低資格労働者向けの訓練充実へ ―職業訓練制度改革案、労使が合意
中国
雇用安定のための5項目の措置

2008年

2008年11月

イギリス
政府、再就職支援などに1億ポンド投入へ
フランス
職業訓練制度改革に関する労使交渉開始 ―実施急ぐ政府、労使は「労使自治」を強調

2008年10月

フランス
職業経験認定制度、伸び悩む利用者数
ドイツ
若年者対象の職業訓練ボーナス制度がスタート
韓国
労働部、若年者のための雇用促進プログラムを発表

2008年6月

イギリス
柔軟な働き方の権利拡大、派遣労働者の均等処遇を明示 ―政府、次期議会の法案を発表

2008年5月

OECD
二極化拡大へ対応する労働市場改革を強調 ―『対日経済審査報告書2008年版』の発表

2007年

2007年12月

EU
労働市場の柔軟化、教育訓練の促進など提唱 ―雇用問題の年次報告書発表
イギリス
「イギリスの仕事をイギリス人労働者に」 ―首相発言をめぐり論争広がる

2007年10月

ドイツ
専門職不足の対策に重点 ―政権任期後半の労働政策

2007年8月

イギリス
教育・技能訓練政策の改革に着手

2007年3月

オーストラリア
熟練労働者不足問題に関する議論への関心高まる
デンマーク
デンマーク産業連盟(DI)とCOインダストリーが労使協約に合意

2007年2月

イギリス
事業主・在職者向け職業訓練の拡充

2007年1月

韓国
求職者の3割強が就職のため教育講座などを受講

2006年

2006年12月

台湾
行政院、人材強化のための新計画を承認
ブラジル
最近の教育事情
ベトナム
労働関連三法案が国会を通過

2006年11月

オーストラリア
中等教育未修了者を対象とする再教育制度を発表
ブラジル
大学卒業後待ち受ける研修という競争

2006年10月

ドイツ
中高年労働者の雇用機会の拡大と職業能力の向上
オランダ
社会・雇用省の2007年予算

2006年9月

インド
活況な小型車市場

2006年8月

ベトナム
旧式化する職業訓練センター設備

2006年7月

中国
急がれる高度技能人材の養成
イタリア
1991年から2001年までの労働市場に関する立法措置

2006年6月

マレーシア
中途退学者、7月よりデュアルシステムのコースを利用開始

2006年5月

イタリア
継続職業訓練政策に関する報告書

2006年4月

イギリス
教育改革法案が通過 ―公立校に官設民営のノウハウを導入 教育格差の是正をめざす
イタリア
就業サービスに関するISFOLの調査結果
台湾
政府によるISO職業訓練標準とバランススコアカード導入計画
台湾
台湾の労働事情 ―最近のトピックスから

2006年3月

ベトナム
送り出し労働者向け職業訓練プロジェクトに開始 ―労働力輸出に関する整備進む

2006年2月

イタリア
専門職に関する改革
シンガポール
職業訓練の参加状況が好転

2006年1月

タイ
経営側、職業訓練制度の見直しを政府に要求

2005年

2005年12月

台湾
外国人花嫁や経済的弱者の自立支援のための政府による各種免許取得奨励策
タイ
タイの教育と労働力育成問題

2005年11月

EU
積極的労働市場政策は、低成長下でも就業率の上昇に寄与
イタリア
イタリアのワークフェア政策に関する最近の発展
スウェーデン
2006年の雇用関係予算

2005年10月

EU
25~64歳層の25%が何らかの学習活動に参加(2003年)
台湾
「国家職業訓練プロスペクティブワークショップ」による政策策定メカニズムの推進

2005年9月

台湾
障害者の労働条件と能力開発

2005年8月

EU
欧州委員会、結束、成長および雇用のための新地域戦略を発表
EU
EUリストラクチャリング・フォーラムの開催

2005年7月

ベトナム
ソフトウェア産業の動向 人材の育成が急務
シンガポール
教育・訓練産業は増加傾向

2005年6月

韓国
雇用安定センターが全国6カ所で試行業務を開始
OECD
OECD(経済協力開発機構)閣僚理事会開催される
シンガポール
職業訓練プログラムを拡充
マレーシア
企業ニーズにマッチした高度技能訓練に関する最新事情
スウェーデン
政府が雇用対策を盛り込んだ2005年補正予算を発表

2005年5月

イギリス
英国労働組合会議、ユニオン・アカデミーの創設を発表

2005年4月

デンマーク
デンマーク労働総同盟(LO)が雇用移転に対抗する10の戦略を発表
中・東欧
世界経済フォーラムの情報通信分野ランキング ―中東欧ではエストニアがトップに
ベトナム
2004年の労働者海外派遣 6万7000人を超す
インドネシア
若者の4人に1人以上が失業中、求められる雇用対策

2005年3月

EU
欧州委員会、合同雇用報告草案(2004年~2005年)を採択
EU
欧州委員会、成長と雇用のための新戦略及び新社会政策アジェンダを発表

2005年2月

イギリス
英政府、従業員・若者向けに新たな訓練スキームを導入
中・東欧
ブルガリア:EU加盟に向けて国家計画策定が進む
フランス
社会統合法の成立

2005年1月

中国
深刻化する技術労働者の不足
韓国
若者の就職難と企業の人材確保
イタリア
イタリアの就業政策:就業サービス、地理的移動および訓練

2004年

2004年12月

オーストラリア
熟練労働者不足への対応をめぐる議論
イタリア
見習労働に関する通達:訓練を伴うもののみ許可
タイ
貧困撲滅政 ―2005年2月の総選挙に向けてのタクシン首相のキャンペーン

2004年11月

オーストラリア
技能労働者不足深刻化、職業教育訓練改革が急務に
EU
2004年欧州雇用報告
ILO
資料:移民労働者のためのILO行動計画:グローバル経済における移民労働者の公正な取り扱い(ILO駐日事務所訳)

2004年10月

中欧・東欧
エストニア:IT人材育成が進む、医療分野では遅れ
台湾
労働における新潮流と人材育成政策課題
OECD
OECD「雇用アウトルック2004」―時代ニーズに対応した新雇用戦略への積極的検討
フィリピン
産学連携で、人材の需給差を解消 ―卒業前のOJTをカリキュラムに組み込むよう、政府が大学側へ働きかけ

2004年8月

ILO
第92回ILO総会が閉幕

2004年7月

ドイツ
「職業訓練協定」、独政府と経営者団体が締結
イタリア
教育・訓練制度改革
ベトナム
新たな職業紹介チャネルとして期待される雇用フェア ―職業能力開発が発展のカギ

2004年6月

中国
就業支援のための積極的政策と今後の課題
中国
中国就業状況と政策(日本語訳)
タイ
夏休みの学生にインターンシッププログラムを提供
ドイツ
連邦議会、職業訓練に関する企業課徴金法案を可決

2004年5月

イタリア
イタリアにおける継続的職業訓練政策の発展
中欧・東欧
ラトビア/欧州社会基金(ESF)を新プロジェクトに充当
イタリア
労働市場改革法の具体化

2004年3月

オーストラリア
上院雇用職場関係教育関連委員会が技能形成システムに関する調査報告書を公表
シンガポール
中小企業の訓練参加者が増加
アメリカ
3大教書、雇用政策に言及

2004年2月

ドイツ
SPD党大会、企業の訓練職創出懈怠に対する課徴金を承認
韓国
2002年の労働費用(総額人件費)の動向
中国
中国共産党、農村余剰労働力の労働移動政策を転換

2004年1月

フランス
CGTが職業訓練協約に歴史的調印
タイ
社会保障局、所轄9法人の社会保障費の使途監視を強化

2003年

2003年12月

フィリピン
フィリピンIT分野:雇用機会拡大期待されるも人材育成が課題

2003年11月

中国
蘇州市の農村の余剰労働力に対する労働政策
イタリア
自由専門職の事務所で働く被用者に関する労働協約
ベトナム
近隣省農村からの移住者問題に
OECD
OECD『雇用アウトルック2003年版』、公表される

2003年9月

フランス
特集4:職業訓練制度
フランスにおける継続的職業訓練制度
フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度による職業訓練支援
フランス
特集2:失業保険制度
失業保険制度の新たな試み:再就職支援プラン(PARE)
フランス
特集4:職業訓練制度
職業訓練制度と雇用・失業対策の結合
インドネシア
海外出稼ぎ労働者への事前研修再開
フランス
特集4:職業訓練制度
地域圏による職業訓練への取り組み:オート・ノルマンディーの場合
フランス
特集4:職業訓練制度
職業訓練によるエンプロイアビリティーの向上:研修休暇制度

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