第2次職業開発能力基本計画が策定
―熟練20万人養成など3つを柱に

• 掲載年月からさがす
• 国別にさがす
• カテゴリー別にさがす

カテゴリー：人材育成・職業能力開発

韓国の記事一覧

• 国別労働トピック：2012年12月

政府は9月25日、成長の共有と連帯を特徴とする能力主義社会の実現を目的とする「第2次職業能力開発基本計画（2012年～2017年）」を発表した。政府は、生産年齢人口の減少、産業構造や企業特性の多様化などを背景に、職業能力開発政策が成長と統合を生み出す原動力となるよう、(1)新成長分野（グリーン、ハイテク）および基礎加工産業（成形、鋳造、プラスチック加工、表面処理、熱処理等）における20万人の熟練労働者の養成、(2)職業訓練参加率の20％への引き上げ、(3)弱い立場の人々に対する職業能力開発支援の強化――の3つの政策目標を掲げている。それらの目標を達成するために、4つの分野において68の政策課題を実行する計画である。

産業および企業の成長と刷新のための支援

政府は、新たな成長分野で13万人、基礎加工産業で7万人の熟練労働者を育成し、供給する計画である。大企業が中小企業から重要な人材を引き抜く際、職業能力開発に対する補償金を自主的に支払う慣行を作り出すためのガイドラインを策定する。また、大企業労働者の一般訓練に対する助成金を削減する一方、中小企業労働者、有期・パート・日雇い労働者等のための訓練および高度技能訓練に対する助成金を増額する。加えて、雇用労働部、韓国人材開発サービスおよび技能振興機関が労働力需給に関する情報を共有し、それらの機関が密接に連携して、中小企業の必要性に応じた訓練を迅速に提供するための人材開発プラットフォームを創設する。このプラットフォームを通じて、中小企業のための人材開発相談を促進し、技能振興機関と協力して企業に対する包括的な人材開発アウトリーチサービス（技能・人材開発診断→訓練プログラムの設計→訓練提供→評価およびフォローアップ）を提供する。

資格制限のない雇用および生涯学習の促進

政府は、資格制限のない雇用および生涯学習を促進するための施策を実施する。学校教科書における学歴偏重の不合理な表現を削除、変更する。また、大学や特性化高校（特殊分野の職業教育を集中的に実施し、専門人材の早期育成をめざす高校）の職業訓練参加者が基礎的職業技術を身につけ、就職できるよう支援するため、「産業現場における仕事と学習の支援に関する法律（仮題）」を制定する。さらに、兵役義務によって高校卒業生の就職が困難になることを防止するため、兵役義務を終えた高卒労働者の雇用を維持する企業に対して技能維持助成金を支給する。

政府はまた、企業や使用者団体等が企業内大学を設立し、高卒労働者に仕事と学習を両立させる機会を与えるよう、職業訓練や運営費に対する助成金を増額する。とりわけ、労働時間短縮による教育休暇を推奨し、労働者が労働時間短縮を能力開発の機会として利用できるよう支援する。

技能形成および仕事を通じた社会統合への貢献

政府は、技能形成と仕事を通じて社会統合に貢献するための施策を講じる。女性や高齢者を含む45歳以上の人々が将来に備えることができるよう、能力診断プログラムを開発し、個人の状況と目的に応じた訓練を提供する。加えて、高齢者と若者が共に技能訓練に参加し転職できるよう、統合的な訓練モデルを開発する。例えば、基礎加工産業を退職した技術者の技能とデジタル世代の若者のハイテク知識を結びつけた、基礎加工産業におけるハイテク訓練コースを創設する。また、生活苦のために職業訓練を受けられない貧困に近い人々に対し、目的に応じた訓練を提供するとともに、生活費を賄うに十分な訓練手当を支給する。

公共と民間のバランスがとれた健全な訓練市場の育成

公共と民間のバランスがとれた健全な訓練市場を育成するため、韓国人材開発サービスは企業に対して包括的な人材開発サービスを提供する機能を強化する。韓国の総合技術専門学校は、学位を目的としない技術者コースに焦点を当てた、熟練労働者を養成するための職業能力開発大学に改編される。雇用保険財源を政府全体の人材開発プラットフォームに活用する。全ての政府機関が実施する職業能力開発プログラムの効果を測定するための評価制度を確立する。

参考

• 雇用労働部Web情報