教育・訓練制度改革

カテゴリー:人材育成・職業能力開発

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  • 国別労働トピック:2004年7月

5月21日、労働市場改革法(ビアジ法)のうち、義務教育および職業訓練に関する実施のための委任立法が閣議で承認された。これにより、義務教育の期間が、現行の9年から12年へと引き上げられるとともに、義務教育の終了年齢も15歳から18歳になる。

同委任立法によると、小学校の第1学年から少なくとも12年間(すなわち、18歳まで)は、教育および訓練を受ける権利を保障すると定めている。この権利は、第1および第2教育課程(小学校、中学校、高校および高校に代わる各種教育訓練機関)において実現される。15歳になった子どもについては、高卒の学歴取得を目的とする見習労働契約によっても教育および訓練の義務を果たすことが可能である。3年間の義務教育期間の引き上げは、2004年から1年ずつ実施される予定である。一定の能力水準に相応するものであれば、各種の学歴および職業資格はイタリア国内ではすべて有効であり、また、EU内でも通用する。また、全国生徒名簿が設置される。このデータバンクには、全義務教育課程の生徒が含まれる予定であり、これを参照することで、途中で退学した者もわかるようになっている。中学校では、各生徒に対する指導が実施され、この中で、進路に関して責任ある選択ができるように、家族も関与させていく予定である。さらに、途中での進路の変更や異なる教育機関の間での単位の相互認定なども定められている。委任立法7条では、親について教育および訓練を受けさせる義務を、市町村、学校責任者および就業サービス機関について監督の役割を課している。教育省および労働社会政策省は、全体のシステムを定期的に監督することになっており、この結果を教育省が議会に3年ごとに報告書として提出する予定である。

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