求職者の3割強が就職のため教育講座などを受講

カテゴリー：若年者雇用、人材育成・職業能力開発

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  • 国別労働トピック：2007年1月

韓国の求職Webサイトであるインクルート・ドット・コムと地元紙の東亜日報が求職者に対して行った調査によれば、回答者（1177人）のうち3割強（393人）が就職のために教育講座を受けたことがあるとの結果が出た。なお、回答者のうち344人が就職決定済みで、833人が求職中との結果である。

就職が決定した者は平均して就職までに7.3カ月、43万ウォンを費やしており、また回答者の約20％は平均13カ月間にわたって外国で語学を学んでおり、一回の渡航に要する費用は1440万ウォンとなっている。この背景として「大企業が面接時に英語の会話能力を確認するためのテストを行っているため、語学研修の人気が高まっている。」ものと、インクルート・ドット・コムのPRマネージャー、チョン・ジェフン氏は述べている。

英語の勉強が、就職のための受講費用の最大の割合を占めており、回答者のほとんどはTOEIC、TOEFL、TEPSなどのテストを受けたり、英会話学校に通うなどしている。「最近は英語の試験で高い得点を取ることが、オプションではなく必須の条件となっている。」とチョン氏は述べる。

特定企業の入社試験に備えるために教育講座を受講する求職者もいる。多くの民間の教育機関ではサムスンの入社試験であるSSATを教えている。生徒（求職者）は問題の解法を学び、模擬試験を受け試験に備えることになる。

英語のほかにコンピュータスキルについても受講人気が高い。また、多くの企業が面接にウェイトを置いているため、求職者はスピーチのレッスンを受けるなどの準備をする者も少なくない。

就職のためにコンサルタントを雇う者もいるとのことである。江南地域には面接準備を担うコンサルティング事務所が多く存在する。コンサルタントは個人個人の性格、態度や資格を分析し、求職者の長所と短所を提示する。さらに個々の企業の基準に基づき、履歴書の写真の撮り方から、面接時の喋り方まで多角的にアドバイスをしている。

出所

  • Korea Times

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