高卒者等対象のインターンシッププログラムを開始

カテゴリー:若年者雇用人材育成・職業能力開発

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  • 国別労働トピック:2010年3月

韓国労働部は2月16日、高卒者や高卒未満の若年者の雇用促進を目的とするインターンシッププログラムを開始した。同プログラムは、大卒者向けに比べ、プログラム参加希望者と企業双方の参加要件を緩和した内容となっている。また、職業訓練のためのオンラインシステムの活用等により、職業技能開発の機会も拡大する。インターンシップに係る予算額は、同プログラムの拡大により倍増される見込みだ。この新しいプログラムは、若年者の雇用機会を拡大しようという国家雇用戦略会議の強い意向を反映したもの。プログラムを通じて若年層の職業技能開発に重点を置く。

インターンシップの参加資格が与えられるのは、高校既卒の15歳から29歳(兵役終了者の場合は31歳)までの若年失業者または今年2月の高卒予定者。このプログラムは低学歴で職業経験のない若年者の支援を目的とするため、6カ月以上の職業経験を持つ大卒者の参加は認められない。また、自己都合で転職後3カ月を経過していない者もプログラムの対象除外となる。

また供給側としては、従業員5人以上の中小企業のほか製造大企業にもプログラム参加の門戸が開かれる。インターンを採用した企業は、インターン1人につき賃金の50%相当額の補助金(月額80万ウォンまで)を6カ月にわたって受給できる。さらに、契約満了後インターンを正規従業員に転換した企業には、追加的に1人当たり月額65万ウォンの賃金補助が6カ月にわたって支給される。

インターンの職業訓練機会の拡大もプログラムに盛り込まれた。企業がインターンに30時間以上の外部職業訓練を受けるための7日間の有給休暇を与えた場合には、企業に配分されるインターンシップ受け入れ枠は、従業員総数の40%にまで拡大される。

インターネットを利用したシステムも改善されている。インターンが希望する職業訓練コースをインターネット上のHrd-net(注1)を通じて選択でき、週末または平日夜間に職業訓練を受けるよう奨励するプログラムも積極的に推進されている。また、インターネット上のWork-net(注2)に登録されている161の職業訓練機関に、インターンシッププログラムへの参加を希望する企業と求職者の両方が受講の申し込みをすることができる。

韓国労働部の雇用政策局長は、「特に比較的低学歴の若年者向けの独立したインターンシップスキームを採用したことの意図は、インターンシップを安定した職への円滑な移行のための既存の職業訓練システムと関連付けることによって、若年者の職業スキルを高め、就業確保を支援することにある」と説明している。

資料出所

  • 韓国労働部

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