取材記事バックナンバー 掲載年月日別一覧
JILPT調査員の取材等に基づいて、「ビジネス・レーバー・トレンド（BLT）」、「メールマガジン労働情報（メルマガ）」で取り上げた記事のバックナンバーを掲載年月日別に掲載しています。
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2026年9月
2026年9月28日
- BLT記事
- 保育士の働き方・処遇の改善に向けた取り組み ――自治労社会福祉評議会、東京都内の公立保育所の例をもとに
- 適正な教員数と授業時数の実現で、持続可能な教育現場を ――日教組の取り組み
- やりがいを感じる人が多い一方、不満度が高い給与の水準 ――保育士の就業実態や意識に関する各種調査の結果から
- 精神疾患で離職する公立小中高校の教員がいずれも増加。公立学校の採用試験は過去最低の倍率に ――文部科学省調査などからみる学校現場の実情
- 国家公務員の給与改定について、昨年を上回る1万5,056円の引き上げを勧告 ――2026年度の人事院勧告
- 平均妥結額は1万8,167円、2年連続で1万8,000円台に ――厚生労働省「2026年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」
- 妥結額は3年連続で1万9,000円台、アップ率は3年連続の5％台に ――経団連の2026年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果
- 中小企業の平均妥結額は1万2,201円で、3年連続1万円台に ――経団連の2026年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果
- 平均97万6,043円で前年比3.12％増、3年連続で過去最高を更新 ――厚生労働省「2026年民間主要企業夏季一時金妥結状況」
- 大手企業の夏季賞与の平均妥結額は前年比約6万8,500円増の104万2,537円 ――経団連の2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況
- 全国加重平均で56円引き上げの1,177円に。引き上げ額は過去2番目の高さ ――2026年度の地域別最低賃金改定
- 「AI・半導体」など17の戦略分野を選定。労働市場改革の裁量労働制では、現場実態・労使の立場をふまえた見直し検討を打ち出す ――政府が「日本成長戦略」を決定
- 約3割の女性が仕事・キャリアでの学び直しに意欲。だが、1年以内に学ばなかった人が8割以上 ――「2026年版男女共同参画白書」が女性の学び直しの現状などを特集
- 「精神障害」の労災保険給付の請求件数が4,958件と前年度から1,100件以上増加 ――厚生労働省の2025年度「過労死等の労災補償状況」
- 過去1年間にメンタルヘルス不調で連続1カ月以上休業した労働者・退職した労働者がいた事業所の割合は13.5％ ――厚生労働省の2025年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果
- 教育訓練投資額は「人材開発支援助成金」の受給企業が非受給企業を上回る ――厚生労働省の2025年度「能力開発基本調査」
- 労働争議の「総争議」件数は前年比17件増の295件 ――厚生労働省の2025年「労働争議統計調査」
- 育児休業を開始した男性の割合が50.9％と5割以上に ――厚生労働省「2025年度雇用均等基本調査」
- 70.2％の人が、今後「共育て」が必要との考え方に賛同 ――厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」が「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表
- 生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答割合が児童のいる世帯で6割超、母子世帯で8割超に ――厚生労働省の2025年「国民生活基礎調査」からみる世帯の生活意識
2026年9月25日
2026年9月18日
2026年9月11日
2026年9月9日
2026年8月
2026年8月26日
2026年8月5日
2026年7月
2026年7月31日
2026年7月29日
2026年7月27日
- BLT記事
- 災害発生の頻度を表す度数率は2.01と前年から0.09ポイント低下 ――厚生労働省が2025年「労働災害動向調査〈事業所調査（事業所規模100人以上）および総合工事業調査〉」の結果を公表
- 過去3年間に労組が提起した安全衛生課題は長時間労働、熱中症、メンタルヘルスなど ――連合が「第12回安全衛生に関する調査（速報）」結果をとりまとめ
- 1年単位の変形労働時間制での勤務シフトの確定・変更ルールの柔軟化を要望 ――政府の規制改革推進会議が答申をまとめる
- 「健康」「成長戦略分野」「地域」を重点分野に据え、女性活躍の裾野拡大に向けて戦略的・体系的に取り組みを強化 ――政府が「女性版骨太の方針2026」を決定
- 発効日を「大幅な引上げ額を確保するための過度な交渉材料とすべきではない」と明記 ――中央最低賃金審議会が2026年度審議に向けた論点と考え方を整理
- 回答者の約53％が転勤に対して「行きたくない」と回答 ――人事院が国家公務員の転勤に対する意識を調査（公務員白書）
- 2025年度のハローワークを通じた障がい者の新規就職申込件数は約27万8,000件で、過去最高だった2024年度を上回る ――ハローワークを通じた2025年度の障がい者の職業紹介状況と相談等実績
- 9割超の労働組合は労使関係が「安定的」と認識 ――厚生労働省の2025年「労使間の交渉等に関する実態調査」
- 65歳以上の人で収入を伴う仕事をしたいとする人の割合は、日本がアメリカ、ドイツ、スウェーデンを上回る ――内閣府の「高齢社会白書」が高齢者の生活・意識の国際比較を特集
2026年7月17日
2026年7月3日
2026年6月
2026年6月25日
- BLT記事
- ベースアップなどの「賃上げ分」は3年連続で3％台を維持。実質賃金プラスを確保へ。中小組合の賃上げは健闘と言える状況に ――労働組合の回答集計でみる2026年賃上げ額・賃上げ率の最新状況
- 賃上げの流れが「大都市圏のみならず全国的に広がる」 ――連合の2026春季生活闘争「地方連合会合同記者会見」
- 昨年を上回る高い水準の賃上げ回答が相次ぐ。4％以上のベアを獲得する組合も ――主要企業170社の賃上げ回答一覧
- 大手企業の回答・妥結額は1万9,964円、1976年以降で最高水準に ――経団連の2026年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況
- 正社員の直近1年間の賃金改定額は加重平均1万2,036円（4.29％） ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」
- 障害者雇用の「質」として重視すべき要素を示すガイドラインの創設などの制度的対応について議論 ――厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」報告書
- 労働災害による死亡者数が統計開始以来で最少に ――厚生労働省が2025年の労働災害発生状況を公表
- 死傷者数が前年から約4割増加し、統計開始以来の最多を記録 ――厚生労働省の2025年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確定値)
- 子が中学3年生になるまで継続して常勤で働く母の割合がこの10年間で約8ポイント増加し、約3割に ――厚生労働省「21世紀出生児縦断調査」
- 直近5年での正社員との待遇差の是正の取り組みについて、ほぼ半数の事業所が不合理な待遇差がないことを確認済み ――東京都の2025年度「パートタイマーに関する実態調査」集計結果
- 時間外労働の上限規制で事業運営に制約が生じている中小企業は約2割 ――日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の働き方改革に関する調査」集計結果
2026年6月5日
2026年5月
2026年5月27日
- BLT記事
- 2027年までの3カ年で「年間休日5日増」を春の闘争方針に掲げ、初年度だけで約300組合が増加を達成 ――自動車総連の年間休日増の取り組み
- 業務時間外の連絡ルールの整備の検討や、創造性を高めるための余白時間の設定の労使論議を ――電機連合が労働協約改定項目で初めて要求
- 本部方針よりも高い賃上げ要求を掲げることで、他地域への「人財」流出防止に尽力 ――JAM山陰の地域間格差是正の取り組み
- 相談件数の合計は1万8,277件で、メールでの相談は前年から増加 ―連合の「なんでも労働相談ホットライン」2025年年間集計報告
- 就業経験者の58.5％が仕事や職場に不満を感じつつも、3人に2人は「何も行動していない」 ――「連合および労働組合のイメージ調査2026」
- 一般会計の総額は35兆433億円。三位一体の労働市場改革の推進などに重点 ――厚生労働省の2026年度予算
- HR部門でのAI活用に向けた対応として、安全性・公平性・透明性の確保などを提言 ――経団連の「HR部門におけるAI等の活用に関する報告書」
2026年4月
2026年4月27日
- BLT記事
- 2030年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会を目指す ――第6次男女共同参画基本計画
- 男女賃金格差の現状と労働組合の取り組みの好事例を報告 ――連合の「2026春季生活闘争 3.8国際女性デー全国統一行動中央集会」
- 70歳までの就業確保措置の実施率40％以上の達成をめざす。処遇改善を図る企業への助成措置の強化も ――厚生労働省の新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」
- 学校卒業見込者のマッチングに向けた支援や、就労にあたって困難な課題を抱える者への支援などを施策の基本に据える ――厚生労働省が2030年度までの「青少年雇用対策基本方針」を策定
- 戦略分野における産業界と協働した人材育成の拡充や職務に必要な情報の「見える化」などを盛り込む ――厚生労働省が「第12次職業能力開発基本計画」を策定
- 就職内定率は大学生が92.0％（2月時点）、高校生は90.7％（12月時点）といずれも90％超 ――大学・高校の2026年3月卒業予定者の就職内定状況
- 最低賃金の引き上げで、45％の中小企業が最賃を下回る従業員の賃金を引き上げ――日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業における最低賃金の影響に関する調査」
2026年4月24日
2026年4月10日
2026年4月8日
2026年3月
2026年3月27日
2026年3月26日
2026年2月
2026年2月27日
2026年2月25日
- BLT記事
- 「ベースアップ実施の検討が賃金交渉におけるスタンダード」と掲げる ――経団連の「2026年版経営労働政策特別委員会報告」
- 診療報酬は2026年度、2027年度の2年度平均で3.09％引き上げ。うち賃上げ分は1.70％引き上げ ――2026年度の診療報酬改定
- ガイドラインを拡充し、「退職手当」などを追加。待遇差の説明を求めることができることも明確化 ――厚生労働省・労働政策審議会の同一労働同一賃金部会が報告をとりまとめ
- 身体機能が低下した高年齢者の就業継続に向けた施設・設備の改善など、事業者が講じるべき措置を示す ――厚生労働省が「高年齢者の労働災害防止のための指針」を公示
- コンサルティングに追加・強化が必要な能力として、AI活用なども含めた「開発型」支援を提言 ――厚生労働省の「経済社会情勢の変化に対応したキャリアコンサルティングの実現に関する研究会」報告書
- 推定組織率は16.0％で4年続けて過去最低水準 ――厚生労働省の2025年「労働組合基礎調査」結果
- 70歳までの就業確保を措置済みの企業割合は34.8％ ――厚生労働省の2025年「高年齢者雇用状況等報告」
- 民間企業に雇用される障がい者数が約70万4,600人と過去最高を記録 ――厚生労働省の2025年「障害者雇用状況」集計結果
2026年2月18日
2026年2月13日
2026年2月6日
2026年1月
2026年1月28日
2026年1月23日
- メルマガ記事
- 定昇相当分含め６％以上の賃上げを／ＪＥＣ連合闘争方針
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