65歳以上の人で収入を伴う仕事をしたいとする人の割合は、日本がアメリカ、ドイツ、スウェーデンを上回る
 ――内閣府の「高齢社会白書」が高齢者の生活・意識の国際比較を特集

国内トピックス

内閣府が6月12日に発表した「2026年版高齢社会白書」では、「国際比較調査に見る日本の高齢者の生活と意識の特徴」を特集している。日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの4カ国で実施したアンケート調査によると、高齢者の現状の生活満足度は日本が最も低い。収入を伴う仕事をしたい（続けたい）とする人の割合は、日本が39.0％で、他の国よりも10ポイント以上高くなっている。

生活の満足度は日本が4カ国で最下位

内閣府では、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活や意識を把握するため、2025年度に「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。調査は日本のほか、アメリカ、ドイツ、スウェーデンの高齢者を対象としており、1980年度から5年ごとに実施している。

65歳以上について集計した白書の内容によると、現在の生活に満足していると回答した割合（「満足している」と「まあ満足している」を合わせた割合）は、日本は79.2％で、スウェーデン（96.6％）、アメリカ（93.6％）、ドイツ（88.5％）よりも低かった。

現在、どの程度生きがい（喜びや楽しみ）を感じているか尋ねると、「大変感じている」と「多少感じている」を合わせた割合は、日本が64.0％なのに対し、スウェーデンは88.0％、アメリカが82.2％で、ドイツは63.8％となっている。前回調査の2020年度と比較すると、日本は約4ポイント低下したのに対し、アメリカは約2ポイント低下、ドイツは約8ポイント上昇、スウェーデンも約7ポイント上昇している。

日本は収入を伴う仕事をしたい人の半数近くが「収入が欲しい」からと回答

今後収入を伴う仕事をしたいと思うか（今後も収入を伴う仕事を続けたいと思うか）については、「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」と回答した割合は、日本が39.0％で最も割合が高く、アメリカが24.3％、ドイツが19.8％、スウェーデンが19.1％だった。

「収入を伴う仕事をしたい（続けたい）」とする人に対し、その主な理由を尋ねると、日本、アメリカ、ドイツで最も割合が高いのは「収入がほしいから」（それぞれ48.2％、34.6％、37.5％）で、スウェーデンは「自分の知識・能力を生かせるから」（37.9％）となっている。2番目に回答割合が高いのは、日本とアメリカは「働くのは体によいから、老化を防ぐから」（それぞれ25.1％、25.9％）で、ドイツとスウェーデンは「仕事そのものが面白いから、自分の活力になるから」（それぞれ35.5％、26.9％）だった。

社会活動や社会との関わりについてみると、「社会活動に参加している」と回答した割合は、日本が40.9％、アメリカが43.5％、ドイツが27.7％、スウェーデンが52.7％となっている。活動別にみると、日本とスウェーデンは「地域行事、まちづくり、自治会などの活動」（それぞれ22.1％、18.0％）、アメリカとドイツは「宗教・政治活動」（それぞれ27.0％、7.7％）がそれぞれ最も高い。

2025年の労働力人口に占める65歳以上の割合は13.7％

毎年、白書が紹介している高齢化の状況などをみると、2025年の状況では、労働力人口は7,004万人で、このうち65～69歳が403万人、70歳以上が557万人となっている。労働力人口に占める65歳以上の者の割合は13.7％で、長期的には上昇傾向にある。

労働力人口比率は65～69歳が56.1％、70～74歳が36.7％、75歳以上が12.7％となっており、いずれも上昇傾向にある。

また、65歳以上の就業率は上昇傾向にあり、65～69歳で54.5％、70～74歳で36.2％、75歳以上で12.6％となっている。

65歳以上が就業する産業は「卸売業、小売業」が最多で131万人

65歳以上の就業者数を産業別にみると、「卸売業、小売業」が131万人で最も多く、次いで「医療、福祉」が122万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が108万人となっている。10年前の2015年と比較すると、「医療、福祉」が64万人増加して約2.1倍となっている。そのほか、「サービス業（他に分類されないもの）」が28万人、「教育、学習支援業」が18万人それぞれ増加している。

各産業における、就業者に占める65歳以上の割合をみると、「農業、林業」が50.6％で特に割合が高く、次いで「不動産業、物品賃貸業」が29.0％、「サービス業（他に分類されないもの）」が22.4％などとなっている。

男性は雇用形態が非正規の人が60歳を境に大幅上昇

就業率を男女別にみると、男性は60～64歳で84.1％、65～69歳で63.4％、70～74歳では44.5％となっている。女性は60～64歳で65.8％、65～69歳で46.1％、70～74歳では28.8％となっている。

役員を除く雇用者のうち、非正規の職員・従業員の比率を男女別にみると、男性は55～59歳では10.5％だが、60～64歳で39.8％、65～69歳で64.9％となっており、60歳を境に大幅に上昇している。女性は55～59歳で57.3％、60～64歳で71.7％、65～69歳で83.7％となっており、60歳以前から非正規の職員・従業員の比率が高い。

所得は公的年金・恩給が全てとする高齢者世帯は4割超

所得の状況をみると、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、またはこれに18歳未満の者が加わった世帯）の平均所得金額（2023年の1年間の所得）は314万8,000円で、その他の世帯（671万円）の半分弱となっている。

公的年金・恩給を受給している高齢者世帯について、公的年金・恩給が総所得に占める割合がどの程度であるかをみると、「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯」が43.4％にのぼるほか、「80～100％未満の世帯」が16.4％、「60～80％未満の世帯」が15.2％となっている。

（調査部）