大手企業の回答・妥結額は1万9,964円、1976年以降で最高水準に
 ――経団連の2026年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況

各種調査からみる賃上げ等の状況

経団連（筒井義信会長）が5月27日に公表した「2026年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（加重平均）」の第1回集計結果によると、大手103社の回答・妥結額の加重平均は1万9,964円、アップ率は5.46％となり、引き上げ額は現行の集計方法（加重平均）に変更した1976年以降で最高水準となっている。

調査は、原則従業員500人以上の、主要23業種に属する大手248社を対象に実施。21業種153社から回答があり、平均金額が不明な企業などを除く18業種103社（約65万人）の結果を集計している。回答・妥結額は定期昇給（賃金体系維持分）などを含む。

非製造業平均の引き上げ額・アップ率は4年連続で過去最高を更新

それによると、大手103社の回答・妥結額の加重平均は1万9,964円で、同一企業の昨年実績（1万9,356円）と比べると608円増加した（図表）。アップ率は5.46％と昨年（5.45％）から0.1ポイント増加している。引き上げ額は3年連続で1万9,000円台、アップ率は3年連続で5％台となった。また、引き上げ額は、第1回集計ではあるものの、現行の集計方法（加重平均）に変更した1976年以降での最高額を更新した。

図表：2026年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（加重平均）第1回集計

注1：平均欄の（ ）内は1社あたりの単純平均。

注2：（従）は従業員平均の数値を含む。

注3：集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。

注4：上記回答・妥結額は、定期昇給（賃金体系維持分）等を含む。

（公表資料から編集部で作成）

製造業87社の平均は、回答・妥結額が1万9,378円（昨年1万9,112円）、アップ率が5.29％（同5.39％）。非製造業16社の平均は、回答・妥結額が2万1,341円（同1万9,976円）で、アップ率が5.85％（同5.60％）。

製造・非製造業別での集計を開始した1997年以降でみると、製造業は引き上げ額が過去2番目、アップ率が過去3番目に高い水準を記録しており、非製造業は引き上げ額・アップ率ともに過去最高を4年連続で更新している。

回答・妥結額が最も高い「建設」は昨年から1万円超増で唯一4万円台に

業種別にみると、回答・妥結額が最も高いのは「建設」（3社）で、従業員平均で4万3,922円となり、昨年（従業員平均で3万2,533円）から1万1,389円の大幅増で唯一4万円台となった。アップ率は7.63％と、昨年（5.85％）から1.78ポイント増加した。

次いで高いのは「情報通信」（4社）の2万4,000円（昨年2万3,900円）で、アップ率は8.28％（同8.24％）となっている。

このほかの業種をみると、「印刷」（2社）が2万3,445円（同1万8,458円）でアップ率6.81％（同5.59％）、「非鉄・金属」（8社）が2万2,466円（同2万796円）で6.48％（同6.21％）、「機械金属」（4社）が2万2,131円（同2万1,484円）で6.12％（同6.21％）、「繊維」（12社）が2万707円（同1万9,901円）で5.72％（同5.69％）、「化学」（19社）が2万707円（同2万868円）で5.66％（同5.96％）などとなっている。

「造船」や「商業」は全体からみて低めの回答・妥結額に

回答・妥結額が最も低かったのは「造船」（3社）で1万6,136円（昨年2万1,003円）で、アップ率は4.45％（同6.05％）。次いで低いのは「商業」（3社）の1万6,210円（従業員平均。昨年も従業員平均で1万5,368円）で、アップ率は3.91％（同3.73％）だった。

（調査部）