生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答割合が児童のいる世帯で6割超、母子世帯で8割超に
 ――厚生労働省の2025年「国民生活基礎調査」からみる世帯の生活意識

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生活意識が「大変苦しい」または「やや苦しい」とする世帯は半数超の55.4％となっており、児童（18歳未満）のいる世帯では61.5％、母子世帯では82.1％にのぼることが、厚生労働省が7月15日に発表した「2025年国民生活基礎調査」の結果でわかった。また、世帯人員1人あたりの所得金額の平均は、「大変苦しい」とする世帯が192万3,000円なのに対し、「大変ゆとりがある」とする世帯は712万1,000円で、500万円以上の開きがあった。

国民生活基礎調査は国民生活の基礎的事項を調査するもので、2020年を除いて毎年実施している。大規模調査を3年に1度実施しており、今回の2025年は大規模調査の年にあたる。調査客体数は、所得と貯蓄の状況を尋ねる「所得票・貯蓄票」については2万7,901世帯で、集計客体数は1万6,921世帯となっている。

「大変苦しい」「やや苦しい」の合計割合は1998年以降、5割超えが続く

調査結果によると、生活意識について、「大変苦しい」とする世帯が23.2％、「やや苦しい」が32.2％、「普通」が38.5％、「ややゆとりがある」が5.2％、「大変ゆとりがある」が0.9％となっている。

「大変苦しい」と「やや苦しい」をあわせた割合は55.4％となっており、2024年調査からは約3.5ポイント低下しているものの、前回の大規模調査である2022年調査と比較すると4.1ポイント上昇している。

長期的な推移をみると、「大変苦しい」については、2001年以降はずっと2割を超えている。「大変苦しい」と「やや苦しい」をあわせた割合では、1998年以降、5割を超える状態が続いている（図表1）。

図表1：世帯の生活意識の年次推移

注1：1995年の数値は、兵庫県を除いたもの。

注2：2011年の数値は、岩手県、宮城県、福島県を除いたもの。

注3：2012年の数値は、福島県を除いたもの。

注4：2016年の数値は、熊本県を除いたもの。

注5：2020年は、調査を実施していない。

（公表資料から編集部で作成）

「児童のいる世帯」では「大変苦しい」または「やや苦しい」が61.5％

世帯の種類別にみると、「高齢者世帯」は「大変苦しい」が21.0％で、「やや苦しい」が31.1％、「児童のいる世帯」は同じ順で27.6％、33.9％、「母子世帯」は同じ順で43.4％、38.8％となっており、「母子世帯」では「大変苦しい」が4割以上に達している。なお、「高齢者世帯」とは、65歳以上の者のみで構成するか、65歳以上の者に18歳未満の者が加わった世帯を指す。

また、「大変苦しい」と「やや苦しい」を合わせた割合は、「高齢者世帯」では半数超に達する52.1％で2022年調査に比べて3.8ポイント上昇しているほか、「児童のいる世帯」では6割超の61.5％で同比で6.8ポイントの上昇。「母子世帯」では、82.1％と8割以上にのぼり、同比で6.8ポイント上昇している（図表2）。

図表2：各種世帯の生活意識（単位：％）

（公表資料から編集部で作成）

1世帯あたり平均所得金額は過去最高の増加率となる前年比7.3％増

次に所得の状況をみると、2024年の1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」では575万2,000円で、前年から7.3％増加した。前年比増加率は調査開始以来、過去最高となっている。

世帯の種類型別にみると、「高齢者世帯」が336万1,000円（前年比6.8％増）、「高齢者世帯以外の世帯」が700万7,000円（同5.1％増）、「児童のいる世帯」が857万3,000円（同4.5％増）となっている（図表3）。

図表3：1世帯あたり平均所得金額の推移（世帯の種類別）

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注1：2015年の数値は、熊本県を除いたもの。

注2：2020年は、調査（2019年の所得）を実施していない。

（公表資料から編集部で作成）

世帯所得の中央値は451万円

所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「100～200万円未満」が12.2％、「200～300万円未満」が13.5％、「300～400万円未満」が13.0％となっており、これらをあわせた100万円以上400万円未満は38.7％で4割弱となっている。中央値は451万円となっている（図表4）。

図表4：世帯数の分布（所得金額の階級別）

（公表資料から編集部で作成）

1世帯あたりの平均所得金額を世帯主の年齢階級別にみると、「50～59歳」が814万6,000円で最も高く、次いで｢40～49歳」が761万8,000円、「30～39歳」が646万9,000円などの順。最も低いのは「29歳以下」で364万3,000円となっている。

世帯人員1人あたりの平均所得金額を世帯主の年齢階級別にみると、「50～59歳」が334万円で最も高い。最も低いのは「70歳以上」の204万1,000円となっている（図表5）。

図表5：1世帯あたりおよび世帯人員１人当たりの平均所得金額（世帯主の年齢階級別）

（公表資料から編集部で作成）

世帯人員1人あたりの平均所得金額は約259万円

1世帯あたりの平均所得金額を世帯の生活意識別にみると、「大変苦しい」が437万9,000円、「やや苦しい」が525万8,000円、「普通」が635万5,000円、「ややゆとりがある」が920万1,000円、「大変ゆとりがある」が1,296万7,000円となっている。

世帯人員1人あたりの平均所得金額を世帯の生活意識別にみると、「大変苦しい」が192万3,000円、「やや苦しい」が230万1,000円、「普通」が294万4,000円、「ややゆとりがある」が442万9,000円、「大変ゆとりがある」が712万1,000円となっている（図表6）。

図表6：1世帯あたりおよび世帯人員１人あたりの平均所得金額、平均世帯人員（世帯の生活意識別）

（公表資料から編集部で作成）

（調査部）