精神疾患で離職する公立小中高校の教員がいずれも増加。公立学校の採用試験は過去最低の倍率に
 ――文部科学省調査などからみる学校現場の実情

保育・教員職場に関する調査結果

心の病に苦しむ先生が増えているなかで、教員のなり手不足も深刻化している――。文部科学省が7月22日に中間報告した「2025年度学校教員統計調査」の結果をみると、2024年度に精神疾患を理由に離職した公立小中高校の教員は過去最多の1,319人と、前回（2021年度）調査から369人増え、初めて1,000人台を記録した。教員の精神疾患に関しては、2025年末に公表された「2024年度人事行政状況調査」で、公立小中高校などで休職した教員が7,000人を超え、高止まりの傾向にあることも明らかになっている。一方、採用面に目を向けると、2025年度の公立学校の教員採用選考試験の競争率は全体で過去最低の2.9倍。文科省によれば、2026年5月1日時点で全国の公立小中高校、特別支援学校に3,827人の教員が不足しており、全公立校の8.1％で欠員が生じている。学校現場でいま、何が起きているのかを文科省等の調査データと労働組合の反応からみる。

精神疾患で学校を辞めた公立小中高教員が過去最多の1,319人に／文科省「学校教員統計調査（2025年度）」

「学校教員統計調査」は、学校の教員構成ならびに教員の個人属性、職務態様、異動状況等を明らかにすることを目的に3年ごとに実施しているもの。対象は、国公私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校および各種学校で、その結果は「国及び地方における教育諸施策を検討・立案するための基礎資料」として活用されている。今回は、2025年度調査の中間報告を公表した（確定値は2027年3月に公表予定）。

公立小中高の教員の平均年齢は低下

調査結果によると、2025年10月1日現在の公立学校教員の平均年齢は、小学校41.8歳（前回42.1歳）、中学校42.5歳（同43.0歳）、高校46.0歳（同46.2歳）。いずれの学校種も、前回調査（2022年度）より下がっている。教員の年齢構成を「30歳未満」と「50歳以上」の比率で確認すると、小学校は30歳未満20.6％に対し50歳以上29.4％。中学校は30歳未満18.7％に対し50歳以上31.6％。高等学校は30歳未満11.7％に対し50歳以上43.0％となる。どの学校種も前回調査時より30歳未満の比率が上昇し、50歳以上の比率が低下しているが、それでも小中学校で3割前後、高校は4割強を50歳以上の教員が占める。

なお、学歴では、公立学校教員のうち大学院修了者が占める割合がいずれの学校種も上昇して過去最高。高い順に、高校17.5％（前回16.6％）、中学校9.4％（同8.5％）、小学校5.4％（同5.1％）となっている。

定年以外の離職は転職が最多

2024年度の定年（勧奨を含む）退職を含む離職者の状況を学校種別にみると、小学校は前回調査より1,190人減って1万3,840人、中学校は106人減の8,371人、高校は276人減の5,325人で、あわせると1,572人減の2万7,536人となった。小中高校の離職者の合計は2015年度調査以降、減少傾向が続いている。

このうち、定年による離職者は1万1,996人（小学校：5,506人、中学校：3,620人、高校：2,870人）、定年退職以外の理由で離職した教員は1万5,540人（小学校：8,334人、中学校：4,751人、高校：2,455人）だった。

理由別では、「（教育委員会への異動を含む）転職」が最も多く5,080人（小学校：2,552人、中学校：1,745人、高校：783人）。ほかは、「家庭の事情」が計3,569人（小学校：2,269人、中学校：974人、高校：326人）、精神疾患を含む「病気」が計1,757人（小学校：1,040人、中学校：489人、高校：228人）で多い。

増加傾向続く精神疾患で離職した教員数

離職理由のうち「病気」については、2010年度調査から精神疾患のために職を辞した教員の数も調査項目に加えられた。それをみると、心を病んで退職する教員はほぼ毎回、増加している。2009年度間は599人だったが、12年前の2012年度間は641人、9年前の2015年度間には619人とやや下がったものの、6年前の2018年度間で782人、3年前の前回は950人に増え、そして今回は前回より369人増の1,319人となり、1,000人の大台を超えた。今回は病気離職の約75％を占めることになり、定年退職を除く離職者1万5,540人の約8.5％にのぼるなど、統計データからは教員が悩み苦しんでいる現状が映し出されている。

小学校は病気理由の離職者の77％が精神疾患

これを学校種別にみると、小学校が前回比232人増の801人、中学校が88人増の365人、高校が49人増の153人で、いずれもデータのある2010年度調査以降で最多。なかでも、小学校は2015年度の331人から約2.4倍増と、増加幅の大きさが際立つ。なお、小学校については、病気を理由とした離職者（1,040人）に占める精神疾患の割合も約77％で、他の学校種（中学校：約75％、高校：約67％）より高い。

精神疾患で休職した教育職員は7,000人台で高止まり／文科省「公立学校教職員の人事行政状況調査（2024年度）」

教育現場の精神疾患をめぐっては、文科省が教職員の人事管理に活用するために都道府県・指定都市の67教育委員会を対象に実施している「2024年度 公立学校教職員の人事行政状況調査(2025年12月22日公表)」で、公立小中高校などで精神疾患により病気休職した教育職員が7,087人と、前年（7,119人）に続いて7,000人を超えたことがわかった。全教育職員（2024年5月1日現在で92万2,776人）の0.77％、およそ130人に1人に相当する。

指導の難しさや職場の人間関係が休職の要因に

この調査では、教育委員会が把握した休職の要因についても尋ねている。それをみると、「児童・生徒に対する指導そのものに関すること」(26.5％)、「上司・同僚・部下等の職場の対人関係」(23.2％)、「校務分掌や調査対応等、事務的な業務に関すること」(12.7％)などの割合が高い。なお、「長時間勤務（時間外在校等時間の状況、年次有給休暇の取得状況）」の選択肢の回答は0.5％だった。

先述の「学校教員統計調査」では、教員の平均週教科等担任授業時数も調べており、そのデータも確認しておくと、小学校の平均週教科等担任授業時数17.7単位時間（前回比0.5ポイント減）、中学校の平均週教科等担任授業時数14.2単位時間（同0.3ポイント減）、高等学校の平均週教科等担任授業時数13.4単位時間（同0.2ポイント減）と、いずれも前回調査より減少しているうえ、小学校と高校の担任授業時間は過去最少を記録していた。こうした結果もあわせみると、学校の働き方改革の推進などで授業の負担は一定程度軽減されている様子がうかがえる一方、生徒への指導の難しさや職場の人間関係、授業以外の業務については、さらなる改善措置が求められているようだ。

学校は「余裕をもって子どもとふれあう協働的な職場でなければならない」／日教組談話

日教組（梶原貴委員長、18万7,000人）は7月24日、「2025年度学校教員統計（中間報告）」に対する丹野久書記長の談話を出している。談話は、25歳～30歳未満の定年前離職者に着目。「小学校1,525人（前回2021年比167人増）、中学校1,020人（同211人増）、高校1,297人（同92人増）となっており、若年層の離職率の高さも特徴的課題」だと指摘した。

さらに、「精神疾患を理由とした離職者は過去最多の状況が続いており、深刻な実態にある」ことにも言及。2025年に日教組が実施した「青年部職場実態調査」で「現在のような働き方を定年まで続けることは可能だと思うか」という質問に対し、6割強が「可能だと思わない（不可能だと思う）」と回答した結果を紹介して、「定年まで働き続けられない、働き続けようと思えない職場と言わざるを得ない」と断じた。

また、「2024年度公立学校教職員の人事行政状況調査」で、教員の精神疾患に至った主な要因に「児童・生徒に対する指導」「職場の人間関係」「校務分掌や調査対応等、事務的な業務」があげられたことにも触れ、「学校現場は業務量の多さや過度な負担がかかる高ストレスな状態が明らかとなっている」が、本来は、「余裕をもって子どもとふれあい、教職員間もコミュニケーションをとることができる協働的な職場でなければならない」との見解も表明している。

就労時間は減少傾向にあるが、高ストレス者の割合は変わらず／公立学校共済組合「ストレスチェックデータ分析結果報告」

公立学校の事務職員なども含む教職員のストレスに関しては、公立学校共済組合が、教職員の心のセルフチェックシステム「ストレスチェック」を提供しており、2024年度には全国の教育委員会の約4割をカバーする754教委が利用している。同共済組合は2026年3月、2016年度から2024年度までの9年間にわたる公立学校教職員ストレスチェックデータの分析結果をまとめた。

分析結果から就労時間の状況をみると、2024年度に1日の就労時間が12時間以上の者の割合は全体で14.9％、高ストレス者は11.8％だった。1日の就労時間が12時間以上の者の割合は減少傾向にあり、2016年調査比で10.7ポイント減少している。他方、高ストレス者の割合は上昇傾向にあるが、その上昇幅には鈍化がみられる。

学校種別では、2024年度に1日12時間以上勤務する者の割合は中学校が22.6％で、小学校と高校（どちらも12.9％）より約10ポイント高い水準だった。ただし、中学校も2016年調査と比べれば39.1％から16.5ポイントも低下している。次に高ストレス者の割合をみると、中学校（13.6％）と高校（13.1％）が13％台、小学校（10.4％）は10％台となっており、この傾向はここ数年変わっていない。

小学校教諭のストレス要因は「対処困難な児童生徒への対応」がトップ

具体的なストレス要因については、小学校教諭の集団全体では、2024年度の上位5つは高い順に「対処困難な児童生徒への対応」「事務的な業務量」「保護者対応」「校務分掌」「学習指導」となる。これを経年でみると、1位の「対処困難な児童生徒への対応」と2位の「事務的な業務量」は2016年から一貫して変わらず。3位と4位も「保護者対応」と「校務分掌」のどちらかがあがっている。ただ、5位は2016年～2019年までは「家庭やプライベートの問題」だったが、2020年以降は「学習指導」となっている。

これを高ストレス者に限ると、トップは集団全体同様、「対処困難な児童生徒への対応」だが、2位には「保護者対応」が入り、以下「事務的な業務量」「人間関係（同僚）」「校務分掌」の順。経年では、2位は過去8年間「事務的な業務量」だったが、今回初めて「保護者対応」と入れ替わった。

中学校教諭のストレス要因も「対処困難な児童生徒への対応」が1位に浮上

また、中学校教諭では、2024年度の集団全体の上位5つは「対処困難な児童生徒への対応」「事務的な業務量」「部活指導」「校務分掌」「保護者対応」。1位はこれまで「事務的な業務量」が定位置だったが、今回は過去に3位だったことが多い「対処困難な児童生徒への対応」が急浮上した。これに伴い、過去は2位が多かった「部活動」が3位に下がっている。高ストレス者のトップと2位は集団全体同様、「対処困難な児童生徒への対応」と「事務的な業務量」だが、3位は「校務分掌」、4位に「部活指導」、5位には「人間関係（同僚）」が入った。

同共済組合は小学校教諭の傾向について、「中学校教諭と比較すると、集団全体・高ストレス者ともに、対処困難な児童生徒への対応をあげる者の割合が高い傾向にある。加えて、集団全体は2017年度以降、保護者対応をあげる者の割合も高い傾向にあり、高ストレス者も保護者対応をあげる者の割合が2021年度以降高い傾向がある」と説明。中学校教諭に関しては、「小学校教諭と比べて、集団全体・高ストレス者ともに、事務的な業務量、校務分掌を挙げる者の割合が高い傾向にある」とみている。

分析データの知見を生かした教職員の健康確保策を／日教組

日教組はストレスチェックデータ分析結果報告についても、3月16日に山木正博書記長（当時）の談話を公表している。談話は、今年4月から策定・実施が進められている業務量管理・健康確保措置実施計画について、「すでに公表されている自治体の計画では、ストレスチェック受検率の向上や分析とその活用、長時間労働となった教員の医師等との面談の推奨、管理職のサポート等を盛り込んだものもある」ことを紹介。そのうえで、「ストレスチェックを受けるだけでなく、学校設置者・管理職はデータ分析に依って年度内であっても校務分掌等を見直し業務軽減や改善をはかるべき」だと主張して、「業務を調整し、まずは面談相談の時間を確保すべき」だと要請した。さらに、「高ストレス要因は教員不足との関連も推測される」と指摘。「誰かに相談できる、一人で対応しない体制を整えていく必要がある」などとして、分析データの知見を生かした教職員の健康確保策を講じていく必要性を強調している。

全国で3,827人の教員不足、全公立校の8.1％に欠員／文科省「教師不足に関する実態調査（2025年度）」

いま、公立学校では心を病むなどして離職する教員が増える一方、その分の欠員を埋められない事態にも陥っている。冒頭に紹介した「2025年度学校教員統計調査」で採用者の状況をみると、教員の採用者数は、高等学校（前回比592人増の5,426人）こそ前回調査より増えたものの、小学校（同620人減の1万8,590人）と中学校（同317人減の1万821人）は前回より減少した。

文科省が2026年3月に発表した「2025年度『教師不足』に関する実態調査」（対象は47都道府県と20指定都市の教育委員会、大阪府豊能地区教職員人事協議会の計68自治体）によると、2025年5月1日時点で、全国の公立小中高校および特別支援学校で3,827人の教員が不足しており、全公立校の8.1％に欠員が生じていたことがわかった。なお、同調査での「教師不足」とは、「実際に学校へ配置する教師の数が、各都道府県・指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数（配当数）を満たしておらず、欠員が生じる状態」を指す。

調査結果によると、学校全体に配置が必要な教員の総数は84万1,834人。学校種別の定数では、小学校38万4,581人、中学校21万8,988人、高校15万5,356人などとなる。昨年5月1日時点での教員不足は、小学校が1,699人（不足率0.44％）、中学校は1,031人（同0.47％）、高校は508人（同0.33％）などだった。学校数は全体で3万2,065校で、学校種別は小学校1万8,287校、中学校9,223校、高校3,437校など。昨年5月1日時点で教員不足が生じている学校は、小学校が1,292校（欠員割合7.1％）、中学校は744校（同8.1％）、高校は269校（同7.8％）などとなっていた。

不足の状況を前回（2021年度）調査と比較すると、小学校は「改善」した自治体が23だったのに対し「悪化」した自治体が42あった。中学校は「改善」が28自治体で「悪化」は34自治体、高校では「改善」の14自治体に対し「悪化」した自治体が36を数えるなど、地域によってバラつきがみられる。不足が発生していない自治体は、小学校9、中学校16、高校25。

教師不足の要因は「産休・育休取得者数増」や「臨時教員のなり手減」等

教師不足の要因に対する認識について、18の項目を示してそれぞれがどの程度当てはまるかを5段階で尋ねた結果をみると、当てはまる（「よく当てはまる」と「どちらかというと当てはまる」の合計）の最多は「産休・育休取得者数の増加により、必要な臨時的任用教員等が見込みより増加」（68自治体中63自治体が選択）。次いで、「臨時的任用教員等の正規教員としての採用が進んだことによる臨時的任用教員等のなり手の減少」（同58自治体）、「病休者数の増加により、必要な臨時的任用教員等が見込みより増加」（同54自治体）が続く。また、「新規採用者数を決定する際と比べ、特別支援学級数が見込みより増加」「講師登録名簿登載希望者数の減少」（ともに同51自治体）や「新規採用者数を決定する際と比べ、退職者数が見込みより増加」（同48自治体）なども多かった。

教師不足が厳しい自治体への伴走支援を展開／文科省

文科省は、教師不足の要因について、「教師の年齢構成に起因する近年の大量退職等に伴う採用の拡大により、若手教師が増加し、産育休取得者が増加しているため、臨時講師の需要が増加」していることに加え、「特別支援学級の増加や教育環境の変化に合わせた指導体制の充実等の結果、全体として教師の需要が増加」していると分析。そうした点をふまえ、「多くの質の高い教師志願者を確保することが極めて重要」だとして、「学校における働き方改革の更なる推進、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実等の環境整備をはじめとした取組を促進」するとともに、「臨時講師を含めた教師の不足や特に教師の確保が難しい教科へ対応するため、多様な分野からの人材獲得を促進」するとした。調査を通じて明らかになった、教師不足に地域差があることについても「個別の事情に寄り添った支援が不可欠」だとして、教師不足が厳しい自治体に伴走支援を行う姿勢を鮮明にしている。

教員の採用倍率が初めて3倍を割り込む／文科省「公立学校教員採用選考試験の実施状況（2025年度）」

教師のなり手不足に関しては、文科省が2025年12月25日に公表した「2025年度公立学校教員採用選考試験の実施状況」から、2024年度に実施した2025年度採用選考で、全体の競争率が前年度の3.2倍から2.9倍に下がり、過去最低を更新したことも明らかになっている。

調査は、都道府県と指定都市の教育委員会等（計68）を対象に実施した。受験者総数は、前年比7,059人減の10万9,123人で過去最少。2025年度の採用者総数は前年度比954人増の3万7,375人で、1986年以降で最多だった。

学校種別では小学校（2.0倍）、中学校（3.6倍）、高校（3.8倍）のいずれも過去最低。退職者の増加に伴う採用増に加え、既卒受験者数の減少などが相まって、競争率の低下に歯止めがかけられない状況を招いているようだ。文科省は今後、志願者を確保するため、採用選考の早期化や試験の複数回実施、社会人選考等の工夫を教育委員会に要請。あわせて、学校の働き方改革も加速させるとしている。

環境改善による教職員の負担軽減で未配置問題の解消を／全教

ちなみに、教職員の未配置に関しては全教（壇原毅也委員長、4万7,000人）が8月3日、傘下の組織を通じて得た36都道府県・12政令市の教育委員会からの回答をまとめた結果を公表。2025年5月1日現在で、小学校1,070人、中学校1,048人、高校446人など全体で3,380人の教職員の未配置があるとした。担任についても、「少なくとも88人の未配置がある」という。全教は、「すべての職場に衛生委員会等を確立、実効あるとりくみをすすめる」ことや、「管理職・同僚間のあらゆるハラスメントの根絶を行う」などの環境改善による教職員の負担軽減で未配置問題を解消することを訴えている。

処遇改善措置で教師不足の解消や教育環境の充実を

教員の待遇改善をめぐっては、2025年6月に給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等)の改正が成立。残業代の代わりに支給する「教職調整額」を基本給の4％から2026年1月以降、段階的に引き上げ、2031年には10％とする予定になった。働き方に関しても、本年度から教育委員会に教員の業務量管理と健康確保のための「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表と、同計画の実施状況の公表を義務づける。そのほか、児童生徒の教育に従事しつつ教諭等の職員間の総合的な調整を担う「主務教諭」の新設なども盛り込まれており、こうした処遇改善の対応が、教師不足の解消や教育職場の環境改善・充実につながることが期待されている。

（調査部）