平均妥結額は1万8,167円、2年連続で1万8,000円台に
 ――厚生労働省「2026年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

2026春闘における賃上げ等の状況

厚生労働省が7月31日に公表した「2026年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、賃上げの平均妥結額は1万8,167円、平均賃上げ率は5.18％となった。平均妥結額は2年連続で1万8,000円台、賃上げ率は3年連続で5％台を記録した。

平均要求額は前年を268円上回る

集計したのは、妥結額などを把握できた資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業428社。詳しくみると、平均要求額は1万9,806円で、前年（1万9,538円）より268円増。平均妥結額は1万8,167円で、前年（1万8,629円）より462円減少した。現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率の平均は5.18％で、前年（5.52％）を0.34ポイント下回った。

平均妥結額は昨年水準を下回ったものの、1万円台に乗るのは4年連続で、前年に続く1万8,000円台となった。賃上げ率が5％台となったのはこれで3年連続。

「金融・保険」「建設」「情報通信」では平均賃上げ率が6％超に

産業別にみると、平均妥結額は「情報通信」が2万5,684円で最も高く、次いで「金融・保険」（2万3,554円）、「建設」（2万2,879円）、「機械」（2万1,217円）、「造船」（2万1,123円）、「化学」（2万976円）、「精密機器」（2万572円）、「自動車」（1万9,500円）、「窯業」（1万8,911円）、「ゴム製品」（1万8,392円）、「その他製造」（1万8,226円）などの順となっている（図表）。

図表：産業別の平均妥結額と賃上げ率

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（公表資料から編集部で作成）

賃上げ率をみると、「金融・保険」が6.48％で最も高く、以下、「建設」（6.45％）、「情報通信」（6.41％）、「精密機器」（5.97％）、「機械」（5.95％）、「電力・ガス」（5.72％）、「ゴム製品」（5.61％）、「化学」および「自動車」（ともに5.56％）、「窯業」（5.50％）、「造船」（5.48％）などと続く。

「金融・保険」の平均妥結額は前年比3,793円増と大幅アップ

前年と比べると、平均妥結額・賃上げ率ともに、最も増加したのは「金融・保険」で、それぞれ3,793円増・0.94ポイント増となっている。ほかでは、「ゴム製品」（2,790円増・0.69ポイント増）、「精密機器」（2,211円増・0.84ポイント増）などで大きく増加した。

一方、平均妥結額・賃上げ率が前年に及ばなかった産業もみられ、特に「運輸」（3,441円減・1.49ポイント減）、「鉄鋼」（2,986円減・1.16ポイント減）、「電気機器」（2,457円減・0.83ポイント減）などで減少幅が大きくなっている。

（調査部）