70.2％の人が、今後「共育て」が必要との考え方に賛同
 ――厚生労働省「共育（トモイク）プロジェクト」が「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表

国内トピックス

厚生労働省の共働き・共育てを推進する広報事業「共育（トモイク）プロジェクト」は7月31日、「若年層における仕事と育児の両立に関する意識調査（速報）」を公表した。「共育ては、これからの時代に必要な考え方だと思う」との考え方について、70.2％の人がそう思うとしている。希望の働き方や子育てとの両立ができている要因（複数回答）を聞くと、「業務量が適切で、時間の余裕がある」との回答割合が最も高かった。

「共育(トモイク)プロジェクト」は厚生労働省の広報事業で、共働き・共育ての推進のため、「職場」や「家庭」におけるいわゆるワンオペの実態を変え、男女ともに誰もが希望に応じて仕事と家事・育児を両立し、「共に育てる」に取り組める社会を目指している。調査は6月13日～17日まで、全国の17～39歳の男女、高校生・大学生等、社会人を対象に、WEB調査で実施。1万5,845人から回答を得た。

子どもを持つことを希望する人の9割弱が育休の取得を希望

それによると、学生・現在子どもがいない社会人のなかで、将来子どもを持つことを「希望している」「どちらかというと希望している」とした人の87.2％が、育休の取得を希望している。同割合を男女別にみると、男性が83.5％、女性が91.4％となっている。

1カ月以上の育休取得を希望する人の割合は、男性で55.6％、女性で82.1％となっている。

「共育て」にネガティブな見方に賛同する割合はいずれも5割未満

「共育て」について、自分の考えに最も近いものを選んでもらったところ、「あてはまる」と「どちらかというとあてはまる」の割合は、「共育ては、これからの時代に必要な考え方だと思う」については70.2％と7割に及んだ。一方、「共育てを実現するのは難しいと思う」（41.0％）や「家事や育児は誰かひとりが担う方が効率が良く、共育てには賛同できない」（24.8％）といったネガティブな見方の割合は相対的に低くなっている。

配偶者・パートナーの子育てへの関わり度合いについての希望をみると、「自分と配偶者・パートナーが同じくらい主体的に子育てを行いたい」が58.0％とほぼ6割を占めた。同割合は男性では61.4％で、女性では54.1％となっている。

入社する会社を選ぶ際に、仕事（キャリア）とプライベートの両立を意識しているか（していたか）を尋ねたところ、「とても意識している（とても意識していた）」が34.1％、「やや意識している（やや意識していた）」が33.4％で、全体の約7割が両立を意識しているとしている。

両立意欲が高い人ほど高いキャリアアップへの意識

仕事と育児の両立に関する考え方として、「私は、仕事と育児を両立できる環境があれば、キャリアアップしたいと思う」があてはまるか尋ねたところ、「そう思う」が14.4％、「どちらかというとそう思う」が28.4％で、合計して42.8％がそう思うと考えていた。また、「仕事と育児の両立に積極的に取り組みたい」と考えている人だけで回答割合をみると、「そう思う」が23.9％、「どちらかというとそう思う」が40.8％で、合計して64.7％がそう思うと考えており、両立意欲が高い人ほどキャリアアップへの意識も高かった。

就職・転職活動をするにあたって、どのような項目に関する積極的な取り組みが公表されていると、「就職したい」と思う気持ちが高まるかをみると、「非常に高まる」と「どちらかというと高まる」の合計の回答割合は、「仕事と育児の両立に関する支援制度が充実していること」（57.7％）、「育休後の仕事復帰やキャリア形成に関する支援が充実していること」（57.4％）、「育休取得者をカバーする社内のサポート体制が十分であること」（57.0％）、「育休の取得や部下の仕事と育児の両立を積極的に支援する管理職（上司）の事例が紹介されていること」（56.5％）などで比較的高かった。

両立が実感できる要因は主に適切な業務量や周囲の理解など

回答者が希望の働き方や子育てとの両立ができていると感じる要因を聞くと（複数回答）、「業務量が適切で、時間の余裕がある」が45.7％で最も回答割合が高く、次いで「仕事と子育ての両立について同僚・チームの理解や協力が得られている」（34.6％）、「業務量や労働時間を、職場と相談して調整できる」（34.1％）、「仕事と子育ての両立について上司・管理職の理解がある」（33.2％）、「慢性的な長時間労働の職場ではない」（30.3％）などの順で高かった。

（調査部）