平均97万6,043円で前年比3.12％増、3年連続で過去最高を更新
 ――厚生労働省「2026年民間主要企業夏季一時金妥結状況」

2026春闘における賃上げ等の状況

厚生労働省が9月11日に発表した2026年の「民間主要企業夏季一時金妥結状況」によると、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある365社の加重平均の妥結額は97万6,043円となり、前年の94万6,469円から3.12％増加した。統計を取り始めた1970年以降での過去最高を3年連続で更新した。前年と同一企業で比較した場合でも、平均は98万1,441円と2.04％増となっている。

妥結額のトップは「建設」で114万1,720円

平均要求額は99万7,612円で、前年の99万7,430円を若干上回った。平均妥結額と同様に、こちらも過去最高額となっている。

業種別にみると、妥結額が最も高かったのは「建設」の114万1,720円で、これに「造船」の113万2,942円、「機械」の112万1,445円、「電気機器」の111万8,567円、「化学」の109万7,487円、「自動車」の107万9,033円、「非鉄金属」の99万7,314円などと続いた。

一方、最も低い水準だったのは「サービス」で51万8,166円となっており、「卸・小売」（66万9,959円）が60万円台、「運輸」（71万370円）、「紙・パルプ」（74万2,297円）が70万円台だった。

前年比伸び率が最も大きかったのは「精密機器」

前年比の伸び率では、「精密機器」が25.98％増と最も大きく、次いで「その他製造」（24.37％増）、「機械」（21.78％増）、「非鉄金属」（21.43％増）、「運輸」（13.12％増）、「金融・保険」（10.06％増）などの順で大きい。一方、「サービス」（7.42％減）、「造船」（4.42％減）、「自動車」（2.73％減）などは前年比マイナスだった。

同一企業ベースでみると、妥結額は前年の96万1,795円を上回る98万1,441円で、全体の前年比伸び率は2.04％増となっている。

妥結時期は、2月末までが2.6％（前年2.7％）、3月が61.8％（同65.4％）、4月が9.2％（同6.7％）、5月が16.1％（同13.8％）、6月以降が10.2％（同11.4％）で、前年と比べると4月、5月に妥結した企業が多かった。

（調査部）