中小企業の平均妥結額は1万2,201円で、3年連続1万円台に
 ――経団連の2026年春季労使交渉の中小企業業種別妥結結果

2026春闘における賃上げ等の状況

経団連（筒井義信会長）が8月28日に公表した「2026年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（加重平均）」の最終集計結果によると、中小企業399社の妥結額の加重平均は1万2,201円と、3年連続で1万円台にのぼっている。業種別にみると、妥結額・アップ率ともに「輸送用機器」が最も高く、アップ率は前年同期と比べて1.92ポイント増加し、5.82％となっている。

調査は、原則従業員500人未満の、主要17業種に属する中小企業754社を対象に実施。17業種413社から回答があり、平均金額が不明な企業などを除く17業種399社の結果を集計している。妥結額は定期昇給（賃金体系維持分）などを含む。

アップ率は3年連続で4％台に

それによると、中小企業399社の妥結額の加重平均は1万2,201円で、前年同期（1万1,999円）から202円増加した。アップ率は4.25％と、前年同期（4.35％）から0.10ポイント減少している。

妥結額は3年連続で1万円台にのぼっており、「週刊経団連タイムス」（2026年9月10日 No.3743）によれば、現行の集計方法（加重平均）に変更した1976年以降で3番目に高い水準を記録している。アップ率は、前年同期から減少するも、3年連続で4％台を記録した。

製造業平均は前年同期から400円超増加

製造業、非製造業別にみると、製造業平均（236社）は1万3,142円・4.52％で、前年同期に比べ妥結額は424円増、アップ率は0.05ポイント減少した。

非製造業平均（163社）は1万857円・3.85％で、前年同期に比べ妥結額は149円減、アップ率は0.20ポイント減少した。

妥結額は「輸送用機器」が1万6,849円、「鉄鋼・非鉄金属」が1万4,453円など

妥結額とアップ率の加重平均を製造業からみていくと、「輸送用機器」（13社）が1万6,849円・5.82％、「鉄鋼・非鉄金属」（17社）が1万4,453円・5.00％、「電気機器」（16社）が1万4,414円・4.85％、「食品」（18社）が1万3,809円・4.77％、「機械金属」（82社）が1万3,436円・4.53％、「化学」（17社）が1万3,338円・4.63％、「紙・パルプ」（11社）が1万2,084円・4.34％、「その他製造業」（38社）が1万1,174円・3.96％、「繊維」（11社）が1万409円・4.00％、「窯業」（8社）が9,566円・3.58％、「印刷・出版」（5社）が7,531円・2.39％となっている（図表）。

図表：業種別の妥結額とアップ率

画像クリックで拡大表示

（公表資料から編集部で作成）

「輸送用機器」では妥結額が1万6,000円台、アップ率は5％超にのぼっており、「鉄鋼・非鉄金属」でもアップ率を5％に乗せた。また、ほかの業種でも、アップ率はおおむね4％台となっている。

「輸送用機器」「繊維」などでアップ率が前年同期より上昇

アップ率を前年同期と比べると、最も上昇したのは「輸送用機器」で1.92ポイント増となっており、以下、「繊維」（0.70ポイント増）、「その他製造業」（0.57ポイント増）などで上昇幅が大きくなっている。

一方、前年同期よりアップ率が低い業種もみられ、「電気機器」が0.86ポイント減少、「印刷・出版」が0.86ポイント減少、「化学」が0.85ポイント減少、「紙・パルプ」が0.77ポイント減少などとなっている。

非製造業の妥結額は最も高い「土木・建設」が1万4,255円

非製造業についてみていくと、「土木・建設」（23社）が1万4,255円・4.41％、「商業」（40社）が1万2,427円・4.31％、「ガス・電気」（7社）が1万1,737円・3.97％、「金融」（8社）が１万706円・3.80％、「その他非製造業」（42社）が9,225円・3.28％、「運輸・通信」（43社）が9,086円・3.53％となっている。「土木・建設」では妥結額が1万4,000円を超えた。

アップ率を前年同期と比べると、「ガス・電気」は0.69ポイント増と、比較的上昇幅が大きかった。一方、「その他非製造業」（0.64ポイント減少）や「土木・建設」（0.47ポイント減少）などでは前年同期に届かなかった。

（調査部）