正社員の直近1年間の賃金改定額は加重平均1万2,036円（4.29％）
 ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」

各種調査からみる賃上げ等の状況

日本商工会議所と東京商工会議所（ともに小林健会頭）が6月8日に公表した「中小企業の賃上げ・賃金改定に関する調査」の結果によると、正社員の直近1年間の賃金改定額（月給）の加重平均は1万2,036円、賃金改定率は4.29％となり、2025年度調査をそれぞれ962円、0.26ポイント上回った。また、2026年度に賃上げを実施・予定する企業は71.3％と7割を超え、2025年度調査から1.7ポイント増加している。

調査は全国47都道府県の各地商工会議所を通じて、企業に、2025年4月と2026年3月および4月の全期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更がない「正社員／月給支給」の従業員について回答を依頼している。2026年4月7日から5月18日にかけて調査を実施し、2,260社から回答を得た。

3割超の企業で5％以上の賃金改定率

2025年4月と2026年4月の正社員の賃金をそれぞれ集計・比較し、直近1年間の賃金改定額（月給）と賃金改定率を加重平均で算出したところ、賃金改定額は1万2,036円、賃金改定率は4.29％となり、2025年度調査をそれぞれ962円、0.26ポイント上回った。

賃金改定率の区分別の割合をみると、「6％以上」が23.1％、「5％以上6％未満」が8.1％となっており、両者を合わせた計31.2％が賃金改定率5％以上となっている。一方、賃金改定率が「0％」（13.3％）と「マイナス」（5.0％）を合わせた、計18.3％は賃金改定率0％以下となっている。

2025年度調査と比べると、賃金改定率5％以上の割合は0.9ポイント増加、賃金改定率0％以下の割合は1.9ポイント減少している。

小規模企業では0％以下の割合が5％以上の割合を上回る

従業員20人以下の小規模企業に絞ってみると、賃金改定額は9,573円、賃金改定率は3.52％となり、2025年度調査と比べると、賃金改定額は5円増、賃金改定率は0.02ポイント減となっている。

賃金改定率の区分別の割合をみると、「6％以上」が19.9％、「5％以上6％未満」が6.3％となっており、両者を合わせた計26.2％が賃金改定率5％以上となっている。一方、賃金改定率が「0％」（24.2％）と「マイナス」（4.5％）を合わせた、賃金改定率0％以下の企業は28.7％にのぼり、賃金改定率5％以上よりも割合が高くなっている。

2025年度調査と比べると、賃金改定率5％以上の割合は0.8ポイント減少、賃金改定率0％以下の割合は2.4ポイント減少している。

地方の小規模企業の賃金改定率は4％を下回る

地域別にみていくと、「都市部」は賃金改定額が1万4,228円、賃金改定率が4.70％、「地方」は賃金改定額が1万1,591円、賃金改定率が4.20％となっており、「地方」のほうが「都市部」よりも賃金改定額は2,637円少なく、賃金改定率は0.5ポイント下回っている。

また、「地方」の企業のうち小規模企業（「地方・小規模」）に絞ると、賃金改定額は9,445円と、1万円に届かず、賃金改定率は3.56％と、4％を下回る。

2025年度調査と比べると、「都市部」は賃金改定額が1,371円増、賃金改定率が0.33ポイント増、「地方」はそれぞれ964円増、0.26ポイント増、「地方・小規模」はそれぞれ176円増、0.01ポイント増となっており、「都市部」に比べて「地方」や「地方・小規模」は上がり幅が少ない。

賃金改定率の区分別の割合をみると、賃金改定率5％以上の割合は、「都市部」が29.6％（「6％以上」21.5％、「5％以上6％未満」8.1％）、「地方」が31.4％（それぞれ23.3％、8.1％）、「地方・小規模」が26.7％（それぞれ20.2％、6.6％）。賃金改定率0％以下の割合は、「都市部」が17.9％（「0％」13.5％、「マイナス」4.5％）、「地方」が18.3％（それぞれ13.3％、5.1％）、「地方・小規模」が28.1％（それぞれ23.5％、4.6％）で、「地方・小規模」は3割近くに及んでいる（なお、各数値は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、内訳の単純合計と合算値が必ずしも一致しない場合等がある。以下同じ）。

賃上げを実施済み・来年3月までに実施予定の企業割合は7割超

2026年度の賃上げの状況についてみると、「2026年4月に賃上げを実施済」が39.2％、「2026年5月以降（2026年5月～2027年3月）に賃上げを実施予定」が32.2％、「現時点では未定」が23.0％、「賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）」が5.7％となっている（図表1）。

「2026年4月に賃上げを実施済」または「2026年5月以降（2026年5月～2027年3月）に賃上げを実施予定」と回答した、賃上げ実施・予定企業の割合は7割超（71.3％）となり、2025年度調査（「2025年度に賃上げを実施・実施予定」の割合：69.6％）と比べると、1.7ポイント増加した。「現時点では未定」とする割合は2025年度調査より0.5ポイント減、「賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）」とする割合は、2025年度調査より1.1ポイント減となっている。

図表1：賃上げの状況（2025年度および2026年度）

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（公表資料から編集部で作成）

賃上げ実施・予定企業を100とした場合の、「前向きな賃上げ」（業績が好調・改善しているため賃上げを実施・予定）と「防衛的な賃上げ」（業績の改善がみられないが賃上げを実施・予定）をみると、「前向きな賃上げ」は39.1％、「防衛的な賃上げ」は60.9％で、「防衛的な賃上げ」のほうが多くなっている。

20人以下では賃上げ実施・予定企業は約6割に

賃上げの状況を従業員20人以下の小規模企業に絞ってみると、「2026年4月に賃上げを実施済」は31.0％、「2026年5月以降（2026年5月～2027年3月）に賃上げを実施予定」は28.9％となっており、両者を合わせた、賃上げ実施・予定企業の割合は約6割（59.9％）となっている（図表2）。

図表2：賃上げの状況（従業員20人以下の小規模事業、2025年度および2026年度）

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（公表資料から編集部で作成）

賃上げ実施・予定企業の割合は、2025年度調査（「2025年度に賃上げを実施・実施予定」の割合：57.7％）と比べると、2.2ポイント増加。また、今回調査の全回答企業での結果と比べると、11.4ポイント下回っている。

賃上げ実施・予定企業を100とした場合の「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合をみると、「前向きな賃上げ」が33.7％であるのに対し、「防衛的な賃上げ」は66.3％となっており、「前向きな賃上げ」の割合は全回答企業の結果を5.4ポイント下回っている。

「製造業」「医療・福祉・介護業」では8割超が賃上げを実施・予定

全回答企業における賃上げ実施・予定企業の割合を業種別にみると、「製造業」が82.6％で最も高く、次いで「医療・福祉・介護業」（80.9％）、「情報通信・情報サービス業」（80.5％）、「卸売業」（73.9％）、「運輸業」（73.5％）などの順となっている。一方、最も低いのは「小売業」の59.5％で、6割以下にとどまる。

賃上げ実施・予定企業を100とした場合の「前向きな賃上げ」の割合をみると、「金融・保険・不動産業」が51.0％で最も高く、以下、「情報通信・情報サービス業」（50.0％）、「運輸業」（46.8％）、「建設業」（46.3％）などと続く。一方、「宿泊・飲食業」では「前向きな賃上げ」は28.0％にとどまり、「防衛的な賃上げ」が72.0％にのぼっている。「医療・福祉・介護業」でも「前向きな賃上げ」が29.4％に対し、「防衛的な賃上げ」は70.6％にのぼった。

また、賃上げ実施・予定企業の割合を地域別・規模別にみると、「都市部」は69.0％、「地方」は71.7％、「地方・小規模」は60.7％となっており、「地方・小規模」では約6割にとどまっている。「地方・小規模」では「現時点では未定」とする企業も31.2％と3割を超え、「地方」（23.0％）や「都市部」（22.7％）と比べても高くなっている。

「賃上げを見送る」理由のトップは「売上の低迷」

全回答企業のうち「防衛的な賃上げ」を実施・予定する企業にその理由を複数回答で尋ねたところ、「物価上昇への対応」が68.2％で最も割合が高く、次いで「人材の確保・採用」（66.7％）、「最低賃金引上げを踏まえた対応」（41.5％）などの順で高くなっている。

また、全回答企業のうち「賃上げを見送る」と回答した企業に見送る理由を複数回答で尋ねたところ、「売上の低迷」が55.0％で最も割合が高く、以下、「資金面での余力に乏しいため」（44.2％）、「原材料費等のコスト負担増（中東情勢の影響含む）」（40.3％）、「景気の先行き見通しが不透明であるため（中東情勢の影響含む）」（34.9％）などと続いており、中東情勢の影響を含む、コスト負担の増加や先行き不透明感があることもうかがえた。

2026年3月と比較した4月の賃上げ額は1万1,366円、賃上げ率は4.01％

足元の賃上げ額・賃上げ率を算出するため、2026年度の賃上げの状況について、「2026年4月時点に賃上げを実施済」と回答した企業と、「賃上げを見送る（予定や引下げる場合も含む）」と回答した企業の正社員を対象に、2026年3月と4月の賃金を集計・比較し、賃上げ額（月給）および賃上げ率をそれぞれ加重平均で算出したところ、賃上げ額は1万1,366円、賃上げ率は4.01％となっている。

賃上げ率の区分別の割合をみると、「6％以上」が16.4％、「5％以上6％未満」が9.6％となっており、両者を合わせた計25.9％が賃上げ率5％以上となっている。一方、賃上げ率が「1％以上2％未満」（14.0％）と「0％超1％未満」（6.6％）を合わせた、計20.7％は賃上げ率2％未満となっている。

従業員20人以下の小規模企業に絞ると、賃上げ額は9,170円、賃上げ率は3.38％となり、回答企業計よりもそれぞれ、2,196円、0.63ポイント低くなっている。

都市部よりも地方企業のほうが賃上げ額・率は低め

地域別・規模別にみると、「都市部」は賃上げ額が1万2,671円、賃上げ率が4.08％、「地方」は賃上げ額が1万1,148円、賃上げ率が3.99％、「地方・小規模」は賃上げ額が9,262円、賃上げ率が3.45％となっており、都市部に比べて地方企業のほうが、賃上げ額・率ともに低くなっている。

賃上げ率の区分別の割合をみると、賃上げ率5％以上の割合は、「都市部」が28.0％（「6％以上」14.6％、「5％以上6％未満」13.4％）、「地方」が25.6％（それぞれ16.6％、9.0％）、「地方・小規模」が21.4％（それぞれ12.9％、8.6％）となっている。賃上げ率2％未満の割合は、「都市部」が19.5％（「1％以上2％未満」9.8％、「0％超1％未満」9.8％）、「地方」が20.8％（それぞれ14.7％、6.2％）、「地方・小規模」が26.7％（それぞれ18.1％、8.6％）で、「地方・小規模」は2％未満の企業が5％以上の企業を上回った。

（調査部）