相談件数の合計は1万8,277件で、メールでの相談は前年から増加
 ――連合の「なんでも労働相談ホットライン」2025年年間集計報告

連合運動

連合はこのほど、「なんでも労働相談ホットライン」の2025年年間集計報告をまとめた。電話やメールなどを通じた相談件数の合計は1万8,277件。前年と比べると712件減ったが、メールを通じた相談（1,962件）に限れば前年から80件増えた。ホームページではAIチャットボットが質問に返答する機能を備えているが、その返答数が前年から1,000件以上伸びて、2万2,333件となった。

AIチャットボットの返答機能も

「なんでも労働相談ホットライン」では、電話、連合本部ホームページ経由のメール、無料通信アプリの「LINE」（期間限定で実施）で相談を受け付けている。また、連合本部ホームページでは、労働相談AIチャットボット「ゆにぼ」に質問して返答を受け取る機能もある。

2025年の電話、メール、LINEを通しての相談件数の合計は1万8,277件で、前年と比べると712件の減少となった。それぞれの件数をみると、電話が1万5,503件（前年比769件減）、メールが1,962件（同80件増）、LINEが年間6回計11日間で812件（同23件減）となっている。

「ゆにぼ」の返答数は2万2,333件で、前年比1,366件増と1,000件以上の増加となった。

〔電話相談〕

40代以降の相談者が全体の約7割

相談方法別に集計結果をみていくと、電話相談は、男性からが45.0％、女性からが54.7％などという内訳となっている。

相談者の年代別では、10代が1.5％、20代が10.2％、30代が15.5％、40代が23.4％、50代が31.1％、60代が14.8％、70代が3.4％となっており、40代以降が全体の約7割を占める。

ほぼ半数が正社員からの相談

相談者の雇用形態別にみると、正社員が51.0％、パートタイマーが18.1％、アルバイトが6.1％、契約社員が5.5％、派遣社員が5.2％、嘱託社員（再雇用含む）が1.4％、臨時・非常勤職員が0.7％、その他が12.1％で、ほぼ半数が正社員となっている。

業種別にみると、「医療・福祉」が23.2％で最も割合が高く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（20.4％）、「製造業」（12.4％）、「卸売・小売業」（10.0％）、「運輸業」（8.0％）の順で高い。2021年以降、この順位は変わっていない。

大項目でみると「差別等」が20％で最多

大項目での相談内容別にみると、パワハラ・嫌がらせやセクハラなどが該当する「差別等」が20.4％で最も割合が高く、次いで「労働契約関係」（13.9％）、「賃金関係」と「その他」（それぞれ11.8％）、「雇用関係」（10.9％）、「退職関係」（8.7％）、「労働時間関係」（8.5％）、「安全衛生関係」（5.0％）、「保険・税関係」（4.9％）、「労働組合関係」（4.1％）などの順となっている。

小項目でみると、「パワハラ・嫌がらせ」が18.2％で最も割合が高く、これに「雇用契約・就業規則」（10.0％）、「解雇・退職強要・契約打ち切り」（8.5％）、「退職金・退職手続き」（7.6％）、「年次有給休暇」（4.8％）と続く。

「20代」～「60代」ではいずれも「パワハラ・嫌がらせ」がトップ

年齢と相談内容（小項目）のクロス集計結果をみると、「10代」では「賃金未払」（17.6％）の割合が最も高く、「70代」では「解雇・退職強要・契約打ち切り」（14.5％）が最も高かった。「20代」～「60代」ではいずれも「パワハラ・嫌がらせ」が最も高く、「20代」が18.3％、「30代」が19.9％、「40代」が21.7％、「50代」が21.5％、「60代」が17.1％だった。

〔メール相談〕

メール相談になると30代以下の割合が高まる

メール相談についてみていくと、相談者の性別は、男性が40.4％、女性が57.6％など。

年代は、10代が3.0％、20代が22.7％、30代が25.7％、40代が23.7％、50代が18.3％、60代が5.8％、70代が0.9％となっており、電話相談に比べ、30代以下の割合が高い。

正社員に次いで多いのはアルバイト

雇用形態別にみると、正社員が56.0％、アルバイトが12.2％、パートタイマーが11.9％、契約社員が5.6％、派遣社員が5.1％、嘱託社員（再雇用含む）が1.7％、臨時・非常勤職員が1.3％、その他が6.2％で、メール相談では正社員に次いでアルバイトが多い。

業種別にみると、「医療・福祉」が18.9％で最も割合が高く、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（15.9％）、「製造業」（15.1％）、「卸売・小売業」（10.2％）、「飲食店、宿泊業」（7.2％）の順で高い。

メール相談も大項目では「差別等」が最多

大項目での相談内容別にみると、「差別等」が22.8％で最も割合が高く、「賃金関係」（16.0％）、「労働契約関係」（14.9％）、「労働時間関係」（13.3％）などと続く。「差別等」の割合が最も高いのはこれで6年連続。

小項目でみると、「パワハラ・嫌がらせ」（19.4％）、「雇用契約・就業規則」（11.6％）、「年次有給休暇」（6.7％）、「解雇・退職強要・契約打ち切り」（6.4％）、「不払い残業」（4.4％）などの順で高くなっている。

（調査部）