妥結額は3年連続で1万9,000円台、アップ率は3年連続の5％台に
 ――経団連の2026年春季労使交渉の大手企業業種別妥結結果

2026春闘における賃上げ等の状況

経団連（筒井義信会長）が8月4日に公表した「2026年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の最終集計結果によると、大手146社の妥結額の加重平均は1万9,752円、アップ率は5.37％となっている。妥結額は3年連続で1万9,000円台、アップ率は3年連続5％台にのぼっている。

調査は、原則従業員500人以上の、主要23業種に属する大手248社を対象に実施。22業種192社(77.4％)の妥結を把握し、そのうち、平均金額が不明な企業など46社を除く20業種146社の結果を集計している。妥結額は定期昇給（賃金体系維持分）などを含む。

非製造業平均の妥結額・アップ率は過去最高を記録

それによると、大手146社の妥結額の加重平均は1万9,752円で、前年（1万9,195円）から557円増加している（図表）。アップ率は5.37％で、前年（5.39％）から0.02ポイント減少した。妥結額は3年連続で1万9,000円台、アップ率は3年連続5％台となっている。また、「週刊経団連タイムス」（2026年8月27日 No.3741）によれば、妥結額は、現行の集計方法（加重平均）に変更した1976年以降の最高額を更新している。

図表：2026年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（加重平均）最終集計

注1：平均欄の（ ）内は一社あたりの単純平均。

注2：（従）は従業員平均の数値を含む。                

注3：集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。

注4：上記妥結額は、定期昇給（賃金体系維持分）等を含む。

注5：2025年の数値は、2025年8月6日付最終集計結果。

（公表資料から編集部で作成）

製造業123社の平均は、妥結額が1万9,634円（前年1万9,063円）、アップ率が5.36％（同5.42％）、非製造業23社の平均は、妥結額が2万16円（同1万9,487円）、アップ率が5.38％（同5.34％）となっている。製造業・非製造業別での集計を開始した1997年以降でみると、製造業は妥結額が過去2番目、アップ率が過去3番目に高い水準となっており、非製造業は妥結額・アップ率ともに過去最高を記録している。

妥結額が最も高い「建設」は唯一3万円台に

業種別にみると、妥結額が最も高いのは「建設」（5社）で、従業員平均で3万7,727円となり、唯一3万円台にのぼっている。次いで「情報通信」（4社）が2万4,000円、「印刷」（2社）が2万3,445円、「非鉄・金属」（10社）が2万2,370円、「機械金属」（5社）が2万1,896円、「造船」（12社）が2万1,284円、「化学」（31社）が2万1,001円、「繊維」（13社）が2万485円、「電機」（10社）が従業員平均で1万9,898円、「食品」（8社）が1万9,240円、「航空」（2社）が1万9,020円などの順で高い。

一方、妥結額が最も低いのは「金融・保険」（3社）で従業員平均で1万1,731円となっており、次いで低いのは「商業」（3社）で、従業員平均で1万6,210円となった。

前年と比べると、「建設」（6,781円増）、「印刷」（4,987円増）、「ゴム」（3,200円増）、「非鉄・金属」（1,843円増）などでは、増加幅が大きくなっている。一方、「鉄鋼」（1.06ポイント減）や「金融・保険」（3,204円減）、「鉄鋼」（2,996円減）などは、前年から大きく減少している。

アップ率は「情報通信」が唯一8％超に

アップ率が最も高いのは、「情報通信」で8.28％となっており、唯一8％台に達している。次いで高いのは「印刷」で6.81％となっており、以下、「建設」が6.76％、「非鉄・金属」が6.45％、「機械金属」が6.04％、「繊維」が5.71％、「化学」が5.69％、「ゴム」が5.68％、「造船」が5.54％などと続く。

アップ率が最も低いのは「金融・保険」で2.97％となっており、「商業」も3.91％と比較的低くなっている。

前年と比べると、「印刷」（1.22ポイント増）、「建設」（1.12ポイント増）、「ゴム」（0.53ポイント増）、「非鉄・金属」（0.30ポイント増）などでは増加幅が大きい。一方、「鉄鋼」（1.06ポイント減）や「金融・保険」（0.83ポイント減）、「造船」（0.59ポイント減）などは、アップ率が前年を大きく下回った。

（調査部）