大手企業の夏季賞与の平均妥結額は前年比約6万8,500円増の104万2,537円
 ――経団連の2026年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況

2026春闘における賃上げ等の状況

経団連（筒井義信会長）が8月6日に公表した「2026年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果（加重平均）」の最終集計結果によると、大手企業163社の夏季賞与・一時金における妥結額の加重平均は104万2,537円で、前年を6万8,537円上回った。増減率（前年夏季比での伸び率）は7.04％となっている。

調査は、原則として従業員500人以上の主要23業種に属する大手248社を対象に実施。22業種178社から回答があり、うち平均額不明などの15社を除く22業種163社（約92万6,000人）の結果を集計した。

増減率は5年連続でプラスを記録

それによると、大手163社の夏季賞与・一時金における妥結額の加重平均は104万2,537円となっている。増加幅をみると、前年の97万4,000円から6万8,537円増加した。増減率は7.04％となっており、2022年から5年連続でプラスを記録している（図表）。

なお、「週刊経団連タイムス」（2026年9月3日 No.3742）によると、妥結額は、比較可能な1981年以降の最高額を2年連続で更新しており、夏季の最終集計では初めて100万円台を記録している。

図表：2026年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（加重平均）最終集計

注1：平均欄の（ ）内は一社あたりの単純平均。

注2：（従）は従業員平均の数値を含む。

注3：増減率の△印はマイナスを示す。

注4：集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。

注5：2025年夏季の数値は、2025年8月8日付最終集計結果。

注6：最終集計における「増減率（％）」は、前年公表値（最終集計）との比較により算定。

（公表資料から編集部で作成）

非製造業では7万円超アップ、増減率も約9％に

製造業・非製造業別にみると、製造業126社の平均妥結額は109万3,629円で、前年の102万9,479円を6万4,150円上回っている。増減率は6.23％となった。

非製造業37社の平均妥結額は94万1,145円で、前年の86万3,726円を7万7,419円上回っている。増減率は8.96％にのぼっている。

製造業・非製造業別での集計を開始した1997年以降でみると、製造業の平均妥結額は過去最高水準を4年連続で更新した。非製造業の平均妥結額は過去3番目の高水準を記録している。

平均妥結額は「建設」が200万円超でトップに

業種別にみると、平均妥結額が最も高いのは「建設」（3社）で202万6,633円（従業員平均の数値を含む）となり、前年の126万9,893円から75万6,740円増加した。増減率は59.59％と、ほかの業種と比べても突出して高くなっている。

平均妥結額は、「建設」に次いで、「造船」（11社）が129万2円と高く、以下、「食品」（8社）が122万637円、「機械金属」（3社）が116万3,829円、「電機」（11社）が114万2,071円（従業員平均の数値を含む）、「自動車」（11社）が114万775円、「商業」（3社）が113万2,306円（同）、「非鉄・金属」（12社）が112万5,131円、「化学」（29社）が106万4,476円などと続いている。

特に「非鉄・金属」は、前年の92万4,999円から20万132円増加しており、増減率は21.64％で、業種別では「建設」に次いで2番目に高くなっている。ほかの業種の増減率をみると、「造船」（9.97％）、「食品」（8.41％）などが比較的高くなっている。

「機械金属」は増減率が最も低くマイナス5.49％

平均妥結額が最も低かったのは「航空」（2社）で70万7,616円となっており、次いで低いのは「紙・パルプ」（6社）の74万345円となっている。

増減率が最も低かったのは、「機械金属」でマイナス5.49％となっており、ほかにも「鉄鋼」（マイナス3.84％）や「商業」（マイナス3.56％）などで増減率がマイナスとなった。

（調査部）