フォーカス：掲載年月からさがす（2004～2006年）
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2006年12月
若者のキャリア形成と就職
- イギリス：キャリアサービス機能が充実
- ドイツ：デュアルシステムと高等教育における職業教育
- フランス：「大学と雇用の関係」のあり方を見直す動き
- 韓国：若者のキャリアと就職 —アジアでは
- 中国：中国の新卒者への就業支援システムについて
- タイ：大卒者の就職難が社会問題に
2006年11月
欧州における高齢者雇用の現状と政策
- 総論「欧州の高齢者雇用対策と日本」
- ドイツ：早期退職から高齢者雇用へ —高齢化社会への対応
- フランス：早期退職が根強い文化
- デンマーク：福祉国家を維持しつつ高齢者雇用を促進
- 日本：日本の高齢者雇用 —政策と現状
2006年10月
第13回国際フォーラム：アジアの労使関係、どう読むか —韓国・中国・ベトナムを中心に（2006年5月26日開催報告）
2006年9月
2006年8月
多様な働き方
- イギリス：IT時代の「賢く働く」という選択
- アメリカ：雇われない働き方「独立契約者」
- ドイツ：低賃金分野の雇用拡大
- フランス：働く女性の「仕事と家庭生活の調和」を支えるパートタイム労働
- 中国：経済の急成長とともに多様化が進む就業形態
2006年7月
2006年6月
パートタイム労働者
2006年5月
2006年4月
アジアのIT人材育成戦略
2006年3月
アジア・外国人労働者受入の制度と実態
- 序文：「アジア、外国人労働者受入れの制度と実態」 —JILPT海外委託調査員国別報告会から
- 韓国：雇用許可制度を導入
- 台湾：2国間協定に基づく受入れを実施
- シンガポール：人的資源を補う積極的受入れ政策
2006年2月
企業の社会的責任（CSR)
- 概要1：ヨーロッパとアメリカのCSR展開の背景
- 概要2：GRIの持続可能性報告書ガイドライン
- イギリス：政府主導によるCSRの積極的展開
- アメリカ：CSR促進をもたらす社会的責任投資（SRI）
- ドイツ：ドイツにおけるCSRの現状 —背景にコーポラティズムの伝統
- オランダ：CSR報告書における従業員に関する調査
- デンマーク：奥行きのある労働市場とCSR
2006年1月
労働紛争・解決システム・労使関係
2005年12月
ワーク・ライフ・バランス
- 国際動向概論（北欧・フランス・アメリカ）／ワーク・ライフ・バランスの取組みの国際的動向
- EU：EUのワーク・ライフ・バランス政策
- イギリス：ワーク・ライフ・バランスの政策支援と現状
- ドイツ：国力強化のために家族に優しい環境を整備
2005年11月
メンタルヘルス
- EU：職業性ストレスに関する取り組み
- イギリス：メンタルヘルス事情
- アメリカ：増大する職場のストレス
- ドイツ：ドイツにおける「労働とストレス」 —長時間労働による影響を論議
- フランス：「モラル・ハラスメント」規制を法制化
2005年10月
アジアの若者に対する職業訓練政策
- アジアの若者に対する職業訓練政策 —総論
- 中国：人口大国から人的資源大国へ
- 韓国：若年失業対策としての職業訓練プログラムが拡充
- タイ：公共職業訓練機関による若年者の能力開発
- マレーシア：若者はビジョン2020の成功を握る鍵
- シンガポール：シンガポールの職業訓練政策／政労使で強力に推進
- インドネシア：国家主導で労働力の質の向上を目指す
2005年9月
労働運動の再生
- アメリカ：（概要）AFL-CIOの分裂とそれが示唆するもの
- アメリカ：（インタビュー）AFL-CIOの分裂が日本の労働運動に示唆するもの
- アメリカ：（寄稿1）前進のための後退なのか —AFL-CIOの分裂
- アメリカ：（寄稿2）過去の栄光に倣っても、その歴史の風刺しか生み出さない
- アメリカ：（寄稿3）AFL-CIOの分裂
- アメリカ：（寄稿4）AFL-CIO分裂劇に見る二つのアメリカン・ドリーム
- アメリカ：（解説）AFL-CIOの分裂とその背景
- イギリス：TUCの組織化戦略
- ドイツ：DGBの組合員減少と組織化の課題
- フランス：労働組合の再生
2005年8月
2005年版OECD雇用アウトルック
- OECD：2005年版雇用アウトルック発表される —グローバル化に伴う課題と積極的取り組み
- イギリス：OECD、英国の長期失業者対策プログラムを評価
- アメリカ：労働市場のグローバル化への対応 —貿易関連失業者への特別措置
- ドイツ：OECD雇用戦略とドイツ労働市場改革
- フランス：失業率、長期失業者の比率ともに、OECD加盟諸国の平均を上回る —労働市場を再編する新たな努力が必要
- イタリア：失業の地域差が最も大きい
2005年7月
EU憲法批准否決の波紋
- EU：統合にブレーキ —欧州社会モデルの模索は続く
- イギリス：否決のドミノ現象回避、英国は国民投票の実施を凍結
- アメリカ：EUの将来を注視するアメリカ
- ドイツ(1)：EU憲法
- ドイツ(2)：今こそ社会的欧州のためにイニシアティブを！
- フランス(1)：EU拡大を背景に高まる雇用情勢悪化に対する国民の不満と不安 —新内閣の優先課題は、「雇用創出」
- フランス(2)：フランス労使団体の声明
2005年6月
企業再編と雇用
- EU：企業組織再編と労使関係政策
- イギリス：企業合併など従業員に影響を及ぼす事項についての事前協議、厳格化 —情報提供・協議規則の施行
- アメリカ：企業買収・組織再編と労働者
- ドイツ：企業買収と雇用 —「資本主義批判」を機に注目
- フランス：フランスの企業再編と「解雇規制」をめぐる動き
2005年5月
労働時間と働き方
- EU：労働時間政策とワーク・ライフ・バランス
- イギリス：長時間労働慣習打破への取り組み
- ドイツ：労働時間の「下げ止まり」と「延長」の是非をめぐる論議
- フランス：労働時間をめぐる動き～週35時間労働制の見直し
2005年4月
勤労者意識
- イギリス：柔軟な働き方に対する意識の高まり —2002年雇用関係法が後押し
- アメリカ：米国就業者意識の変遷 —若年世代は「家族優先／仕事・家庭両立」が大半
- ドイツ：雇用情勢に高い関心 —ドイツの意識調査
- フランス：フランス人の就業意識
2005年3月
地域雇用政策
- EU：欧州雇用戦略の地方側面
- イギリス：イギリスにおける地域雇用政策
- アメリカ：州政府・地方自治体の経済開発政策の現状
- フランス：フランスの地域雇用開発
2005年2月
賃金制度
- イギリス：成果主義賃金をめぐる動向
- アメリカ：アメリカの賃金制度
- ドイツ：ドイツの賃金制度 ―能率・成果給の仕組み
- フランス(1)：フランスの賃金制度
- フランス(2)：フランスの最低賃金
2005年1月
請負・派遣
- イギリス：拡大する人材派遣市場
- アメリカ：人材ビジネス最前線
- ドイツ：ドイツにおける派遣および「見せかけの自営」労働者
- フランス：フランスにおける派遣労働(interim)
2004年12月
労働運動の現状
- イギリス：新しい組合像の模索
- アメリカ：民主党ケリー氏敗退でAFL・CIO内部対立が顕在化
- ドイツ：組織人員の減少止まらず
- フランス：長い後退期を経て活性化のきざし
2004年11月
外国人労働者受入政策
- EU：移民の社会的統合めざすEU —共通の移民政策の策定にむけて
- イギリス：イギリスの外国人労働者政策
- アメリカ：アメリカの移民政策
- ドイツ：ドイツの移民政策と新移民法
- フランス：フランスの移民政策
2004年10月
高齢者の退職と雇用
- EU：EUの高齢者雇用
- イギリス：変わり行く高齢者雇用
- アメリカ：アメリカの高齢化対策の行方 —ブッシュの目指す「オーナーシップ社会」vs ケリー氏の国家主導型改革案
- ドイツ：高年齢層とリタイアの時期
- フランス：フランスにおける中高年の雇用
2004年9月
在宅労働の現状と課題
- イギリス：イギリスにおける在宅ワーク —実態と政策、そして日本への示唆
- アメリカ：在宅ワーク・仕事と生活を両立する働き方
- ドイツ：ドイツにおける在宅ワークの実態
2004年8月
NPOと雇用
- イギリス：イギリスのNPO
- アメリカ：アメリカのNPOと雇用
- ドイツ：ドイツのNPO —失業者支援などで活躍
- フランス：フランスのNPO
2004年7月
EU拡大と域内労働力移動
- EU：「労働者の自由移動」実現に最長7年の移行措置
- （※EU：新規加盟国基礎データ）
- イギリス：新規加盟国移民労働者を社会保障面で制限
- ドイツ：労働力流入の最前線
- フランス：EU拡大に関するフランスの対応 —新規加盟国の労働者受け入れについて
- 中欧・東欧：国外労働に関する世論の動向
2004年6月
学校制度と職業教育
2004年5月
労働時間制度
年別バックナンバー
関連情報
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