序文:諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策
―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国

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少子高齢化が進展し、低調な出生率が続く日本に対して、育児支援などの対策を積極的に実施し、出生率を回復させた国も見られる()。人口減少社会に直面する日本にとって、同様に低調な出生率が続く国や出生率を回復させた国など、様々な国における取り組みを調査し、「仕事と育児の両立支援にかかる諸政策」の参考とすることは重要である。JILPTでは厚生労働省の要請に基づき、スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国の6カ国を対象に、育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策をとりまとめた。

図:合計特殊出生率の推移(1995~2014年)
画像:図

資料出所:データブック国際労働比較2017

調査では、当該国の育児休業制度の導入経緯や歴史的変遷、現行制度概要と利用状況、両立支援をめぐる労働環境(長時間労働の状況、年休の取得状況等)、それを支える社会環境(男女平等教育、税制、女性の管理職割合等)を調べ、今後の日本における立法政策の参考に資することを目的とした。調査の結果、他国でも少子高齢化は取り組むべき政策課題と認識されており、歴史的背景や労働/社会環境等の違いはあるものの、いずれの国においても日本における産前産後休業や育児休業に相当する制度があることが明らかになった。各国の状況を紹介する。

詳細はJILPT資料シリーズNo.197「諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国―

2018年12月 フォーカス:諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国

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