国別労働トピック：イタリアの記事一覧

2007年

2007年3月

• 公務員改革に関する政府と労働組合との合意

2007年2月

• 財政法、不安定雇用労働者のために新たな資金投入
• 専門職に関する改革法案の承認

2007年1月

• 年功年金受給の増加と今後の年金水準の見通し
• 労働者搾取に対する法案の承認
• 予算法において世代間連帯協定

2006年

2006年12月

• 労働市場改革の光と影—「ビアジ法」の施行から3年を経て
• イタリアの政労使、退職手当について合意に至る

2006年11月

• 2006年第2四半期の労働力調査

2006年10月

• イタリアにおける最近10年間の労働市場改革と自由化
• 今後7年間で脱税対策

2006年9月

• 経済財政計画書の要点

2006年8月

• 政府と労組との交渉再開—年金制度の見直しはなし

2006年7月

• 1991年から2001年までの労働市場に関する立法措置
• 新労働大臣の方針

2006年6月

• ビアジ改革により不安定雇用は増加せず
• ビアジ法に関して再び左派が対立
• 総選挙の評価「イタリアはユーロから脱落のおそれ」

2006年5月

• 2005年、イタリアの成長率はゼロ
• 継続職業訓練政策に関する報告書

2006年4月

• ビアジ改革から2年：その成果は？
• 就業サービスに関するISFOLの調査結果
• 外国人採用キットに長蛇の列

2006年3月

• 2005年の賃金の伸び、インフレを上回る

2006年2月

• Censisの2005年報告書
• 専門職に関する改革

2006年1月

• INPS、40年間で初めての黒字
• 退職手当に関する改革を閣議が承認

2005年

2005年12月

• 付属的労働、実施への第一歩
• 求人の29％が見習労働

2005年11月

• 移民の影響で、失業率が7.5％に
• イタリアの闇経済、2170億ユーロ
• イタリアのワークフェア政策に関する最近の発展

2005年10月

• 女性経営者の増加

2005年9月

• 堅調な年金基金

2005年8月

• 大学と労働市場—就職傾向
• 退職手当の改革

2005年7月

• 女性の地位に関する世界経済フォーラムの報告書
• イタリアの公務員の給与

2005年6月

• イタリアからみたEUの社会経済政策
• 契約の認証制度と大学：新展開

2005年5月

• 労使による補足的保障制度案

2005年4月

• 職場でのいじめが違法行為に
• 競争力復活に関する政府の計画

2005年3月

• 新しい労働認証制度
• 労災保険未加入の主婦・主夫に対し罰則

2005年2月

• 女性と労働
• 失業率7.4％、1992年以来最低の数値

2005年1月

• 労働安全衛生に関する統一法
• 呼び出し労働の始動
• イタリアの就業政策：就業サービス、地理的移動および訓練

2004年

2004年12月

• 見習労働に関する通達：訓練を伴うもののみ許可

2004年11月

• イタリアの失業率、1992年以降最低

2004年10月

• 労働協約に関して紛争増加の予想
• 大企業で目立つ労働ポスト削減
• 労働監督制度の再編と労働市場改革

2004年9月

• 年金改革法案通過
• 労働協約、協約賃金および労働紛争に関するISTATの報告書

2004年8月

• テレワークに関する労使協定

2004年7月

• 教育・訓練制度改革
• 新たな労働監督制度
• イタリアの労働市場の動向—ISTAT2003年報告書

2004年6月

• 2004年1月の失業率、8.7％へ低下
• 強制的年次休暇に関する規制
• イタリアの児童労働
• 就労サービス業者に関する新許可手続

2004年5月

• 上司の性別に対する意識調査
• 労働市場改革法の具体化
• イタリアにおける継続的職業訓練政策の発展

2004年3月

• プロジェクト労働に関する規制
• 2004年から自由専門職改革
• 年金改革に対して労働組合反発

2004年2月

• 闇労働—南部の非正規労働5人に1人
• イタリアにおける労使相互団体の役割—その誕生から労働市場改革まで

2004年1月

• EU司法裁判所、集団解雇に関して組合等は「使用者」との判断
• 年金スト

2003年

2003年12月

• 年金改革に関する初の合意—マローニの柔軟路線が通る
• ゼネストに関する改革案

2003年11月

• 労働市場改革法9月に進水
• 自由専門職の事務所で働く被用者に関する労働協約

2003年10月

• 全国継続労働取引制度─労働情報制度（SIL）

2003年9月

• 「ビアジ法」の実施令案に照らしたイタリアの労働市場改革
• 労働者憲章法18条に関する国民投票
• 就業者数初めて2200万人を越える

※2003年8月以前の記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

2003年8月

• 年金制度の将来の戦略に関する報告書

2003年7月

• 非典型労働者　－イタリアの労働市場における動向
• 安全衛生に関するイタリアの法律に対して、欧州裁判所が警告

2003年6月

• 政府による新福祉白書
• 学校改革の立法化

2003年5月

• 解雇に関する労働者憲章第18条改革の新たな議論
• マルコ・ビアジ教授による白書の立法化

2003年4月

• 労働時間に関するEU指令について、初めて政府が承認
• 労働者憲章法18条にレファレンダムが認められる

2003年3月

• 経済危機は労働の勢いを妨げず

2003年2月

• イタリアにおける労働市場改革
• 実習は就職への切符
• INPDAI、INPSへ統合

2003年1月

• 移民に関する新法　－労働法の側面
• 闇労働対策の効果上がらず

2002年

2002年12月

• 92年以来最低の失業率
• 今年のストライキはすでに2500万時間に
• 年金受給を先送りした者に、20％の増額措置

2002年11月

• 2002年雇用に関する全国計画

2002年10月

• 解雇に関する労働者憲章法18条の修正

2002年9月

• 労働者憲章18条、CISLとUILは承認の方向へ
• 「イタリア協定」と政労使間の交渉再開

2002年8月

• 若年者の不安定な就業状況

2002年6月

• 社会的緩衝措置(2002年6月)

2002年5月

• 労使関係の変化とイタリアの課題

2002年4月

• 欧州労使協議会に関する指令のイタリア国内法への転化

2002年3月

• 最近の社会政策と労働組合の反応

2002年1月

• 労働市場の現状化のための施策　－『労働市場白書』の分析から(2)

2001年

2001年12月

• 労働市場の現状と特徴　－『労働市場白書の分析から』

2001年11月

• 闇労働の現状と対策

2001年10月

• 協同組合の労務出資組合員に関する規制の改正

2001年9月

• パートタイム労働に関する規制の改正

2001年8月

• 社会的緩衝措置(2001年8月)

2001年7月

• 行政機関における労働時間の規制

2001年6月

• 民間職業紹介に関する規制の改正

2001年5月

• 実習に関する法的規制

2001年4月

• 不可欠公共サービス部門におけるスト規制法の改正(2001年4月)

2001年3月

• 地方公共団体の事業の民営化と労働関係

2001年2月

• 最近の労働立法の動向

2001年1月

• パートタイム労働の推進のための経済的インセンティブ

2000年

2000年12月

• 2000年度版全国雇用計画:イタリアの雇用戦略

2000年11月

• 労働時間制度の変化

2000年10月

• 準従属労働の分野における団体交渉の発展－－エミリア・ロマーニャ州のケース

2000年9月

• 深夜労働に関する新たな法的枠組み

2000年7月

• 不可欠公共サービス部門におけるスト規制法の改正(2000年7月)

2000年6月

• イタリアにおける企業年金

2000年5月

• 国民投票と労働市場改革

2000年4月

• ミラノ市の労使雇用協定

2000年3月

• 労働市場法制の最近の動向

2000年2月

• 行政機関におけるテレワークに関する法律

2000年1月

• イタリアにおける継続的職業訓練の発展

1999年

1999年12月

• 女性の深夜労働の解禁

1999年11月

• 児童労働の搾取に対する対策

1999年10月

• 若年者の労働市場参入モデル

1999年9月

• 有期労働契約の規制に関する欧州労使協定のイタリア法に及ぼす影響

1999年8月

• 障害者の労働に関する新しい法律

1999年7月

• 時間外労働に関する新たな法規制

1999年6月

• 若年者のための職業編入計画

1999年5月

• スト規制法の改正法案の内容

1999年4月

• 見習い労働制度～雇用促進法による改正のポイント

関連情報

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