今年のストライキはすでに2500万時間

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2002年12月

ISTAT(国立統計局)の統計によると、今年1月から8月までに、計2500万時間のストライキが組織された。この数値は、2001年の同時期と比較して475％の増加である。このうち、91.2％に相当する2280時間が、労働紛争以外の原因(解雇に関する労働者憲章18条の修正への反対キャンペーンが大部分を占める)によって組織されたものである。労働紛争以外の原因によって、これほど多くのストライキが組織されたのは、1979年以来23年ぶりである。今年のストライキの1600時間以上は、4月に実施された。これは、4月16日のゼネストまで、全労働組合が反対の立場を表明していたからである。しかし、現在、イタリアの3大労働組合のうち、UIL(イタリア労働連合)およびCISL(イタリア労働者組合同盟)は、政府および使用者組織と7月に締結されたイタリア協定により、解決策が示されたとの立場をとっている。解雇法制の修正に対する反対運動を行っているのは、CGIL(イタリア労働者組合同盟)のみである。

一方、労働紛争に関連するストライキ数は、220万時間にとどまっている。この種のストライキは、金融部門(4月に紛争終結)および機械工業部門(紛争は依然として継続中)に集中している。ただし、労働契約に関するストライキは、2001年同時期に比べて、48.9％増加した。

UILは、上記のISTATのデータをうけて、「ストライキの急増は憂慮すべき事態であり、社会状況を安定化させるために何らかの措置をとる必要がある」と述べている。これに対し、CGILは、「このデータは、イタリア工業連盟(Confindustria)と政府との同盟および同連盟のとっているCGILとの対立方針が間違いであったことを証明するものである。18条に関する措置を政府が取り下げるまで、CGILは活動を止めない」とし、政府およびイタリア工業連盟に対するストライキの継続を決めている。