調査シリーズNo.238
雇用調整助成金のコロナ特例の活用等に関する調査
2024年3月25日
概要
研究の目的
厚生労働省からの要請に基づいて実施する「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究」の一環として調査を実施。コロナ禍における雇用調整助成金の特例措置の活用実態を把握することを目的とした事業所アンケート調査であり、今後予定している行政記録情報（厚生労働省の雇用調整助成金システムデータ及び雇用保険業務データ）と合わせた二次分析に向けて、行政記録情報にはない情報を採ることを意図して実施したもの。
研究の方法
事業所アンケート調査。
- 調査期間：
- 2023年3月8日～3月27日（調査時点：2023年2月末時点）
- 調査方法：
- 郵送による調査票の配布・回収
- 調査対象：
- 2020年3月から2021年1月までの間に雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金（以下では、緊急雇用安定助成金も含め、「雇用調整助成金」という。）を受給した事業所（受給事業所）7,500、いずれも受給していない事業所（非受給事業所）7,500。
- 抽出の方法：
- 厚生労働省から提供を受けた行政記録情報（雇用保険適用事業所台帳及び雇用調整助成金に係るシステムのデータ）から、母集団事業所の事業所規模、産業の分布構造を踏まえた層化無作為抽出を行った。
- 有効回答数：
- 5,253件（有効回収率35.0％）。
- 集計の方法：
- 本報告書では雇用調整助成金の受給状況（受給の有無）について、アンケート調査において2020年、2021年、2022年のいずれかの年に雇用調整助成金等を受給したと回答した事業所を「受給事業所」、それ以外の事業所を「非受給事業所」として分類。雇用調整助成金の受給状況、事業所規模及び産業ごとに復元倍率を算出し、これを用いて復元のうえ集計している。
主な事実発見
- 調査時点（2023年2月末時点）で、受給事業所の47.4％が、業績が回復する見通しを持ち、他方で14.2％は「回復しない」と回答。なお、非受給事業所では、24.7％が回復を見込み、9.6％が「回復しない」と回答（図表1）。
図表1 業績の現状・見通し（SA、単位＝％）
- 調査時点での従業員の過不足については、受給事業所では「不足計」49.6％、「過剰計」6.0 ％であるのに対し、非受給事業所では「不足計」39.8％、「過剰計」4.5％と、受給事業所の不足感が目立つ（図表2）。また2023年入社の新卒採用を予定していた事業所は、受給事業所で10.2％、非受給事業所で9.1％、2022年に中途採用をした事業所は、受給事業所で37.4％、非受給事業所で27.3％と、受給事業所での割合の方が高い（本文図表を参照）。
図表2 従業員数の過不足状況（2023年2月末時点、従業員計）（SA、単位＝％、無回答及び「該当者がいない」を除く）
- コロナ禍の3年間（2020～2022年）に雇用調整を目的として「休業」をした事業所の割合は25.7％。コロナ禍の休業期間中の課題について尋ねたところ、「従業員のモチベーション・働きがいの低下」「従業員の生産性の低下」を課題だと感じた（「課題だと感じた」＋「どちらかといえば課題だと感じた」）事業所の割合は、非受給事業所よりも受給事業所の方で高く、受給事業所でそれぞれ53.7％、47.3％（図表3）。雇用調整助成金の受給や休業が長期化した事業所ほど、その割合が概ね高くなる傾向がみられた（本文図表を参照）。
図表3 休業期間中等の課題（SA、単位＝％）
政策的インプリケーション
今後予定している行政記録情報と合わせた二次分析の成果に注目されたい。
政策への貢献
労働政策審議会 職業安定分科会（第197回、令和5年9月22日ほか）にて、当該アンケート調査結果の速報値を基に厚生労働省職業安定局が作成した資料が活用されている。
本文
分割版
研究の区分
課題研究「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の効果検証に関する研究」
研究期間
令和5年度
執筆担当者
- 山口 塁
- 研究員
- 髙松 利光
- 統括研究員
- 岩田 敏英
- 調査員
関連の研究成果
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