JILPTにおける2017年度（平成29年度）調査研究成果をベースとした
政策論点レポート

概要

このレポートは、2017年度においてJILPTが取りまとめた調査研究成果をベースにしています。2017年度は第４期の初年度であったこともあり、調査研究成果の数はそれほど多くはありませんが、いくつか注目に値する研究成果を出しています。

2017年度成果 政策論点レポート（PDF:1.6MB）
2019年3月　A4判/84頁

目次

  • はじめに

  • 第１章　対象期間における労働経済の動向

    • 第１節　日本経済の動向
    • 第２節　雇用失業の動き
    • 第３節　賃金、労働時間の動向
    • 第４節　経済、雇用・労働のまとめ

  • 第２章　2017年度における労働政策の動向

    • 第１節　官邸・内閣府等における労働政策の動向
    • 第２節　厚生労働省等における労働政策の動向

  • 第３章　JILPTにおける労働政策に係る調査研究の成果

    • 第１節　労働市場政策
    • 第２節　労働条件政策
    • 第３節　労働人権政策
    • 第４節　労使関係政策

  • 第４章　JILPTにおける研究成果の普及と今後の課題

    • 第１節　第３期プロジェクト研究シリーズの刊行
    • 第２節　第４期における調査研究の方向性

執筆担当者

濱口　桂一郎
労働政策研究・研修機構 研究所長（はじめに、第２、３、４章）
井嶋　俊幸
調査部統計解析担当部長（第１章）

所属・肩書きは2019年３月時点

Adobe Readerのダウンロード新しいウィンドウ PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。Adobe Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合は「閲覧に必要なソフトウェアについて」をご覧ください。

調査研究成果