国内労働情報 25-06
第８回勤労生活に関する調査（2021年）

概要

研究の目的

本調査は、勤労者生活の実態を把握するために、終身雇用・年功賃金に代表される日本型雇用慣行や将来のキャリアなど職業生活に関する意識とともに、生活満足度や社会のあるべき姿など社会全般にわたる意識の多様な側面について明らかにすることを目的としている。1999年から調査をはじめ、今回で8回目（1999年、2000年、2001年、2004年、2007年、2011年、2021年）。調査は、1999年の調査開始以来継続して聞いている勤労意識に関する項目等と、各回ごとのスペシャル・トピックで構成しており、今回は、新型コロナウイルス感染症流行の勤労者意識への影響や、兼業・副業、フリーランスなど新しい働き方に対する意識を取り上げて、スペシャル・トピックとした。

研究の方法

調査方法：

調査員による訪問留置調査
新型コロナウイルス感染症流行を踏まえ、従来の訪問留置法から訪問留置法に変更。

調査対象：

全国20歳以上の男女4,000人
層化2段系統抽出法（①全国の市町村を、都道府県を単位として11地区に分類②各地区をさらに市郡規模によって22に分類――の層化2段系統抽出により抽出した。各ブロック、市町村規模別の層における20歳以上人口の大きさにより4,000の標本（調査対象）を比例配分し、層ごとに系統抽出を行った）

調査実査期間：

2021年9月24日～10月17日

有効回収数：

有効回答数2,388人／有効回収率59.7％

主な事実発見

１．日本型雇用慣行の評価

（１）「終身雇用」「年功賃金」「組織との一体感」支持割合の推移

日本型雇用慣行を構成する「終身雇用」(1つの企業に定年まで勤める日本的な終身雇用)、「年功賃金」(勤続年数とともに給与が増えていく日本的な年功賃金)、「組織との一体感」(会社や職場への一体感を持つこと)について、それぞれ、どのくらいの支持割合(「良いことだと思う」「どちらかといえば良いことだと思う」の合計、以下同じ)があるのかみてみよう。「終身雇用」を支持する割合は、調査初回の1999年に72.3％と7割を超えており、2007年には86.1％と8割を超え、前回調査(2015年)に87.9％と9割近くに達したが、ここをピークに今回調査(2021年)では82.0％と5ポイント以上ダウンした。「組織との一体感」については、「終身雇用」と同様に調査開始以来、上昇を続け、前回調査では88.9％と約9割の支持率を示したものの、これをピークに今回調査(2021年)では87.2％とダウン。ただし、下げ幅は1.7ポイントと大きくない。賃金に関する項目でも、「年功賃金」を支持する割合が、調査開始以来一貫して上昇傾向を示していたが、前回調査の76.3％をピークに今回調査では、70.4％と5.9ポイントダウンしている。調査開始以来、上昇傾向を示していた、いわゆる日本型雇用慣行をあらわす項目に対する支持割合が一転して下落している(図表1-1)。

図表1-1　日本型雇用慣行

（２）「終身雇用」年齢階層別支持割合の時系列比較

「終身雇用」を支持する割合について、年齢階層別にみると、20歳代の75.1％から70歳以上の88.5％まで、年齢階層に比例して支持割合が高くなっている。前回調査(2015年)では、すべての年齢階層で「終身雇用」の支持割合が9割に迫る高さで、年齢による差が見られなかったが、今回調査では年齢階層による差が広がっている。時系列に年齢階層別の割合をみると、2004年調査までは、年代が上がるに従って、「終身雇用」を支持する割合が高まる傾向がはっきりしていたが、2007年調査で、20歳代、30歳代の若年層で「終身雇用」を支持する割合がともに10ポイント以上伸びて、すべての階層で8割を超え、年齢階層別の差は急激に小さくなった。前回調査(2015年)では、さらに年齢階層別の差が縮まったが、今回調査では年齢階層による支持割合の違いがはっきりと出ており、年齢階層が高くなるほど支持割合も高くなっている(図表1-2)。

図表1-2　終身雇用(単位＝％)

調査年	1999年	2000年	2001年	2004年	2007年	2011年	2015年	2021年
全体	72.3	77.5	76.1	78.0	86.1	87.5	87.9	82.0
男性	71.2	75.8	74.7	77.2	86.3	87.4	87.0	81.3
女性	73.3	78.8	77.4	78.8	85.9	87.5	88.6	82.7
20－29歳	67.0	73.5	64.0	65.3	81.1	84.6	87.3	75.1
30－39歳	69.1	72.0	72.6	72.1	85.9	86.4	88.4	78.0
40－49歳	70.8	77.3	74.6	76.9	86.5	87.8	88.6	78.5
50－59歳	71.0	77.1	78.9	80.0	86.0	85.2	88.1	81.3
60－69歳	75.4	80.1	78.4	82.6	86.5	89.8	88.1	84.1
70歳以上	83.2	84.0	85.0	85.4	87.7	88.7	87.1	88.5

図表1-2：「終身雇用」の支持割合を年齢階層別に時系列でみると、2004年調査までは、20歳代の支持率を70歳以上が約20ポイント上回るなど、年代が上がるに従って、「終身雇用」を支持する割合は高まる傾向にあったが、2007年調査で、20歳代、30歳代の若年層で「終身雇用」を支持する割合がともに10ポイント以上伸びて、すべての階層で8割を超え、年齢階層別の差は急激に小さくなった。前回調査で、さらに年齢階層別の差が縮まったが、今回調査（2021年）では一転して年齢が高いほど支持率が高くなっている。

（３）「年功賃金」年齢階層別支持割合の時系列比較

「年功賃金」を支持する割合について、年齢階層別にみると、20歳～59歳の現役世代で6割台、60歳以上の高齢層で7割台と、いずれも高水準となっている。しかし、前回調査(2015年)と比べると、どの年齢階でも、軒並み支持割合がダウンしており、とくに40歳代、50歳代でそれぞれ10.0ポイント、7.0ポイントと大きくダウンしているのが目立つ。調査開始以来の時系列でみると、「終身雇用」と同様に、2004年調査までは、年代が上がるに従ってはっきりと「年功賃金」の支持割合が高まっていたが、2007年調査で、20歳代の支持割合が約20ポイントと大きく伸び、また2011年調査では、30歳代で約10ポイント伸びて、年齢階層の差が急激に小さくなっていた(図表1-3)。

図表1-3　年功賃金(単位＝％)

調査年	1999年	2000年	2001年	2004年	2007年	2011年	2015年	2021年
全体	60.8	61.8	62.3	66.7	71.9	74.5	76.3	70.4
男性	58.5	58.4	59.8	65.3	73.3	74.6	74.7	69.7
女性	62.8	64.7	64.4	68.0	70.8	74.4	77.7	71.0
20－29歳	56.2	54.5	54.1	56.1	75.5	74.5	72.6	69.1
30－39歳	56.8	57.7	55.8	62.3	63.8	73.1	72.8	66.5
40－49歳	55.3	58.2	61.5	66.4	68.2	70.2	73.7	63.7
50－59歳	60.2	61.3	61.8	67.4	72.0	73.0	76.2	69.2
60－69歳	66.9	67.9	67.4	69.5	72.4	75.5	75.7	72.3
70歳以上	73.0	70.1	72.0	74.5	79.1	80.2	82.1	77.4

図表1-3：「年功賃金」支持割合を年齢階層別に時系列でみると、2004年調査までは、年代が上がるに従って「年功賃金」の支持割合が高まっていたが、2007年調査で、20歳代の支持割合が約20ポイントと大きく伸び、2011年調査では、30歳代で約10ポイント伸びて、年齢階層間の差が急速に縮まった。今回調査（2021年）では、どの年齢階層でも軒並みダウンしている。

２．望ましいキャリア形成

（１）「一企業キャリア」「複数企業キャリア」「独立自営キャリア」支持割合の推移

望ましい職業キャリアを１つ選択する問では、「一企業キャリア」(「1つの企業に長く勤め、だんだん管理的な地位になっていくコース」「1つの企業に長く勤め、ある仕事の専門家になるコース」の合計)の割合が1999年の調査開始以来、一貫して高く、ゆるやかな上昇傾向を示し、前回調査(2015年)では50.9％と過半数を占めたが、今回調査では36.6％と大きく下落しているのが特徴的。一方、「複数企業キャリア」(「いくつかの企業を経験して、だんだん管理的な地位になっていくコース」「いくつかの企業を経験して、ある仕事の専門家になるコース」の合計)が32.4％となっており、1999年からほぼ横ばいで推移していたが、今回調査で9.3ポイントアップと「一企業キャリア」に迫るのびを示している。「独立自営キャリア」(「最初は雇われて働き、後に独立して仕事をするコース」「最初から独立して仕事をするコース」の合計)の割合は調査開始以来、ゆるやかに下降傾向を示しており、今回調査では9.5％と1割を切っている(図表2-1)。

図表2-1　望ましいキャリア形成

（２）「一企業キャリア」「複数企業キャリア」年齢階層別支持割合の時系列比較

「一企業キャリア」を選択した割合について、年齢階層別に時系列でみると、2007年調査までは、若年層よりも50歳代～70歳以上の中高年層の支持割合が若干高い傾向がみられたが、2011年調査で、20歳代の「一企業キャリア」志向割合が10ポイント以上と急激に伸び、年齢階層による違いが小さくなっていた。しかし、今回調査では、どの年齢階層も軒並み大幅ダウン(10～20ポイント)。とくに、現役世代(20～50歳代)の下げ幅が大きい(図表2-2)。

「複数企業キャリア」を選んだ割合は、2007年調査まで、「一企業キャリア」とは逆に、年齢階層が若いほど高い傾向を示している。しかし、2011年調査では、20歳代で「複数企業キャリア」の選択割合が約15ポイントと大きくダウンし、若いほど「複数企業キャリア」志向という色彩が薄まった。今回調査では、すべての年齢階層で「複数企業キャリア」を支持する割合がアップ(7～10ポイント)しており、現役世代の支持割合が高いのは従来と変わらないが、60歳以上の高齢者層でも支持割合が高くなって、年齢階層による違いがあまり見られなくなっているのが特徴(図表2-3)。

全体的にみて、年齢階層が上がるほど「一企業キャリア」志向の割合が高く、「複数企業キャリア」志向の割合が低くなる調査開始以来の基調は、2011年調査から崩れ始め、今回調査では、20歳代で「一企業キャリア」を支持する割合が現役世代の中でトップ(38.6％)となる一方、「複数企業キャリア」支持については、20歳代の支持割合(35.6％)が現役世代でもっとも低くなるなど様相が変化している。

図表2-2　一企業キャリア(単位＝％)

調査年	1999年	2000年	2001年	2004年	2007年	2011年	2015年	2021年
全体	40.5	44.6	40.5	42.9	49.0	50.3	50.9	36.6
男性	39.6	45.8	41.4	41.8	51.1	51.6	50.3	38.4
女性	41.3	43.6	39.7	44.0	47.4	49.1	51.4	34.9
20－29歳	36.6	44.1	38.9	33.9	40.3	51.1	54.8	38.6
30－39歳	42.6	40.1	34.9	41.0	45.1	46.7	49.3	34.7
40－49歳	38.7	40.6	37.2	36.6	50.9	48.0	53.1	30.0
50－59歳	40.1	41.6	40.4	45.2	48.9	49.7	48.2	35.0
60－69歳	42.3	48.9	48.4	45.9	49.6	52.1	50.6	38.5
70歳以上	43.1	53.0	41.8	51.2	53.9	53.4	51.0	41.8

図表2-2：「一企業キャリア」の支持割合を年齢階層別に時系列でみると、2007年調査までは、若年層よりも60歳以上の高齢者で「一企業キャリア」の割合が若干高い傾向がみられる。しかし2007年調査から、20歳代で「一企業キャリア」を志向する割合が急激に伸び、2011年調査では、2004年調査と比べて17.2ポイントのアップとなっているのが大きな特徴。前回調査では、20歳代の「一企業キャリア」支持割合がもっとも高くなるなど、年齢階層間の差がなくなった。今回調査では、どの年代でも大幅ダウンとなり、とくに現役世代（20～50歳代）の下げ幅が大きい。

図表2-3　複数企業キャリア(単位＝％)

調査年	1999年	2000年	2001年	2004年	2007年	2011年	2015年	2021年
全体	23.9	21.9	26.2	26.1	24.6	24.4	23.1	32.4
男性	24.4	21.5	25.2	25.4	23.5	23.0	24.1	28.9
女性	23.4	22.3	27.1	26.8	25.4	25.6	22.3	35.6
20－29歳	33.5	29.9	36.6	35.4	42.9	28.2	26.8	35.6
30－39歳	31.5	30.4	37.4	35.7	32.8	33.9	27.9	37.3
40－49歳	26.8	27.0	30.3	33.4	28.4	27.6	30.2	39.6
50－59歳	21.3	22.9	22.9	24.4	22.7	28.8	29.6	37.4
60－69歳	18.0	14.9	19.7	20.0	21.8	20.4	19.5	30.4
70歳以上	10.2	7.3	12.7	11.4	11.8	12.2	13.3	20.4

図表2-3：「複数企業キャリア」の支持割合は、2007年調査まで、「一企業キャリア」とは逆に、年齢階層が若いほど高い傾向を示していたが、前回の2011年調査の20歳代で「複数企業キャリア」支持率が約15ポイントダウンと急落し、前回調査でも若干低下していたが、今回調査では、どの年齢階層でも軒並み支持率が上昇。

３．日本が目指すべき社会

これからの日本が目指すべき社会のあり方について聞いたところ、「貧富の差の少ない平等社会」を選ぶ割合が37.2％で、「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」の31.6％を上回った。調査開始以来の推移をみると、2004年までは「意欲や能力に応じ自由に競争できる社会」を選択する割合が「貧富の差の少ない平等社会」を10ポイントほど上回っていたが、2007年調査で10ポイント以上の差で逆転し、2011年調査では順位はそのままで差が縮まっている。2011年調査からでは、2015年調査、今回調査とほぼ同じ水準で推移している(図表3-1)。

図表3-1　日本が目指すべき社会

４．新型コロナウイルス感染症拡大の勤労意識への影響

（１）新型コロナ流行による仕事・職業生活面への影響

新型コロナウイルス感染症の流行拡大による仕事・生活面での影響について聞いたところ(複数回答)、約3分の1の人(31.9％)が「影響はほとんどない」としつつ、影響があった項目をみると、「収入の減少」を挙げる割合が32.7％ともっとも高く、次いで「勤務・営業時間の減少」(21.3％)、「在宅勤務・時差出勤等のコロナ対応」(18.8％)、「受注・顧客の減少・喪失」(17.1％)、「休業」(13.6％)、「倒産・廃業・閉鎖」(12.0％)、「雇用・就業形態の変更」(11.8％)などの順。従業上の地位別にみると、「自営」では「休業」(16.3％)や「勤務・営業時間の減少」(23.2％)がストレートに影響するため、「収入の減少」が55.8％と過半数。非正規従業員では、41.6％が「ほとんど影響ない」としているものの、「勤務・営業時間の減少」が29.0％、「解雇・雇い止め」が10.0％、「求職活動が困難になった」が11.0％などとなっている(図表4-1)。

図表4-1 新型コロナ流行による仕事・職業生活面への影響(従業上の地位、就業形態クロス集計、複数回答)

		全体	影響はほとんどない	在宅勤務・時差出勤等のコロナ対応	収入の減少	収入の増加	勤務・営業時間の減少	勤務・営業時間の増加	休業	出向・配置転換	雇用・就業形態の変更	解雇・雇い止め	自己都合退職（早期希望退職含む）	倒産・廃業・閉鎖	受注・顧客の減少・喪失	求職活動が困難になった	求職する意欲を失った	無職で、今後も働くつもりはない	その他	無回答
全体		2,388	31.9	18.8	32.7	1.3	21.3	4.8	13.6	3.3	11.8	10.1	3.4	12.0	17.1	9.6	3.4	10.5	2.3	1.7
従業上の地位	自営	190	28.9	12.1	55.8	1.1	23.2	4.2	16.3	1.1	7.9	10.0	2.1	15.3	31.1	5.8	2.1	0.0	1.1	0.5
	雇用者	1,455	35.1	22.6	32.8	1.9	23.4	6.7	13.1	3.1	11.9	7.6	2.9	9.1	17.8	6.3	2.3	0.0	2.3	0.7
就業形態	正規従業員	812	31.9	29.3	27.7	2.1	18.5	9.1	10.5	3.9	10.7	6.2	2.6	7.4	18.2	3.7	1.4	0.0	3.0	0.6
	非正規従業員	538	41.6	14.7	37.7	1.9	29.0	4.3	16.0	1.9	13.8	10.0	3.3	11.2	13.8	11.0	3.7	0.0	1.5	0.7

図表4-1：新型コロナウイルス感染症の流行拡大による仕事・生活面での影響について聞いたところ(複数回答)、約3分の1の人(31.9％)が「影響はほとんどない」としつつ、影響があった項目をみると、「収入の減少」を挙げる割合が32.7％ともっとも高く、次いで「勤務・営業時間の減少」(21.3％)、「在宅勤務・時差出勤等のコロナ対応」(18.8％)、「受注・顧客の減少・喪失」(17.1％)、「休業」(13.6％)、「倒産・廃業・閉鎖」(12.0％)、「雇用・就業形態の変更」(11.8％)などの順。

（２）新型コロナ流行収束後の労働環境や仕組みの変化に対する意識　

新型コロナウイルス感染症の流行が収束したのちに、労働・仕事をめぐる環境や仕組みが大きく変わると言われていることについて、「どちらかといえばそう思う」割合が48.7％と半数近くを占め、次いで「そう思う」(24.7％)、「どちらかといえばそう思わない」(11.3％)、「わからない」(10.4％)、「そう思わない」(4.3％)と続く。「どちらかといえばそう思う」と「そう思う」を合わせた肯定派が73.4％と大多数。年齢階層別にみると、性別にかかわりなく若年ほど、労働・仕事をめぐる環境や仕組みが大きく変わるという考え方を肯定する割合が高く、男性20歳代、30歳代、女性20歳代、30歳代が、それぞれ83.6％、77.8％、83.8％、81.5％となっているのに対して、男性60歳代、70歳以上、女性60歳代、70歳以上では、それぞれ71.1％、65.2％、68.1％、66.6％と大幅に低くなっている(図表4-2)。

図表4-2　新型コロナ流行収束後の労働環境や仕組みの変化に対する意識　クロス集計(単位＝％)

		全体	そう思う	どちらかといえばそう思う	どちらかといえばそう思わない	そう思わない	わからない	無回答	そう思う・計	そう思わない・計
	全体	2,388	24.7	48.7	11.3	4.3	10.4	0.5	73.5	15.6
性別	男性	1,148	24.0	48.8	13.8	5.4	7.5	0.5	72.8	19.2
	女性	1,240	25.3	48.7	9.0	3.2	13.1	0.6	74.0	12.3
年齢	20～29歳	233	36.1	47.6	7.7	1.3	7.3	0.0	83.7	9.0
	30～39歳	236	34.7	44.9	8.9	3.8	7.6	0.0	79.7	12.7
	40～49歳	460	29.6	47.2	10.0	3.7	9.3	0.2	76.7	13.7
	50～59歳	454	23.3	51.3	11.0	4.8	8.8	0.7	74.7	15.9
	60～69歳	447	19.9	49.7	14.3	5.4	10.5	0.2	69.6	19.7
	70歳以上	558	16.7	49.3	12.7	4.8	15.1	1.4	65.9	17.6
性・年齢	男性・20～29歳	122	35.2	48.4	9.8	1.6	4.9	0.0	83.6	11.5
	男性・30～39歳	117	36.8	41.0	10.3	6.0	6.0	0.0	77.8	16.2
	男性・40～49歳	221	29.9	45.7	11.8	5.0	7.2	0.5	75.6	16.7
	男性・50～59歳	220	22.7	49.1	15.5	5.9	6.4	0.5	71.8	21.4
	男性・60～69歳	218	19.3	51.8	15.1	5.5	8.3	0.0	71.1	20.6
	男性・70歳以上	250	12.8	52.4	16.4	6.8	10.0	1.6	65.2	23.2
	女性・20～29歳	111	36.9	46.8	5.4	0.9	9.9	0.0	83.8	6.3
	女性・30～39歳	119	32.8	48.7	7.6	1.7	9.2	0.0	81.5	9.2
	女性・40～49歳	239	29.3	48.5	8.4	2.5	11.3	0.0	77.8	10.9
	女性・50～59歳	234	23.9	53.4	6.8	3.8	11.1	0.9	77.4	10.7
	女性・60～69歳	229	20.5	47.6	13.5	5.2	12.7	0.4	68.1	18.8
	女性・70歳以上	308	19.8	46.8	9.7	3.2	19.2	1.3	66.6	13.0
従業形態	有職	1,660	27.2	49.2	10.8	4.0	8.5	0.4	76.3	14.8
	無職	728	19.1	47.8	12.4	4.9	14.8	1.0	66.9	17.3
従業上の地位	自営	190	27.9	43.2	10.0	5.3	13.7	0.0	71.1	15.3
	雇用者	1,455	27.0	50.3	11.0	3.8	7.7	0.1	77.3	14.8
仕事内容	専門・技術職	492	30.5	48.6	11.2	2.8	6.5	0.4	79.1	14.0
	管理職	132	33.3	49.2	9.1	5.3	3.0	0.0	82.6	14.4
	事務職	240	23.3	57.1	8.8	2.9	7.9	0.0	80.4	11.7
	営業・販売職	160	27.5	45.0	11.9	7.5	8.1	0.0	72.5	19.4
	サービス職	280	26.4	50.7	9.3	3.9	9.6	0.0	77.1	13.2
	保守的職業	25	28.0	56.0	8.0	4.0	4.0	0.0	84.0	12.0
	運輸・通信的職業	77	22.1	49.4	11.7	3.9	13.0	0.0	71.4	15.6
	技能工・労務職	132	22.7	43.9	16.7	5.3	11.4	0.0	66.7	22.0
就業形態	正規従業員	812	29.1	50.4	9.4	4.4	6.5	0.2	79.4	13.8
	非正規従業員	538	23.6	50.4	12.8	2.8	10.4	0.0	74.0	15.6

図表4-2：新型コロナウイルス感染症の流行が収束したのちに、労働・仕事をめぐる環境や仕組みが大きく変わると言われていることについて、「どちらかといえばそう思う」割合が48.7％と半数近くを占め、次いで「そう思う」(24.7％)、「どちらかといえばそう思わない」(11.3％)、「わからない」(10.4％)、「そう思わない」(4.3％)と続く。「どちらかといえばそう思う」と「そう思う」を合わせた肯定派が73.4％と大多数。

（３）新型コロナ流行収束後の社会に対する意識

新型コロナウイルス感染症の流行が、今後の社会のあり方に大きなインパクトを与えると言われる中、流行収束後に出現する社会に対する希望や不安について聞いたところ、「希望よりも不安が大きい」とする割合が33.5％ともっとも高く、次いで「不安よりも希望が大きい」(25.6％)、「わからない」(23.0％)、「不安が大きい」(9.3％)、「希望が大きい」(8.1％)の順。不安派(「希望よりも不安が大きい」＋「不安が大きい」)が42.8％で、希望派(「不安よりも希望が大きい」＋「希望が大きい」)の33.7％を上回っている(図表4-3)。

図表4-3　新型コロナ流行収束後の社会に対する意識(単位＝％)

本文

• 国内労働情報25-06全文（PDF：5.2MB）

分割版

• 表紙・まえがき・執筆担当者・目次（PDF：953KB）
• 第１部 調査結果の概要（PDF：3.0MB)
• 第２部 資料 調査票（PDF：1.1MB)
• 第２部 資料 付属統計表（時系列集計表・クロス集計）（PDF：1.8MB)

研究の区分

情報収集

研究期間

令和3～6年度

執筆担当者

奥田 栄二

労働政策研究・研修機構 調査部長

郡司 正人

労働政策研究・研修機構 リサーチフェロー

関連の研究成果

• 日本労働研究機構 資料シリーズNo.139『第1回勤労生活に関する調査（1999年）―勤労意識と失業―』（PDF:1.4MB）（2003年）
• 日本労働研究機構 資料シリーズNo.140『第2回勤労生活に関する調査（2000年）―勤労意識と流動化―』（PDF:68KB）（2003年）
• 日本労働研究機構 資料シリーズNo.141『第3回勤労生活に関する調査（2001年）―勤労意識とＩＴ社会―』（PDF:1.9MB）（2003年）
• 労働政策研究報告書No.2『勤労意識のゆくえ――「勤労生活に関する調査（1999，2000，2001年）」―』（2004年）
• 調査シリーズNo.6『第４回勤労生活に関する調査（2004年）』（2005年）
• 調査シリーズNo.41『第５回勤労生活に関する調査（2007年）』（2008年）
• 国内労働情報2013『第６回勤労生活に関する調査（2011年）』（2013年）
• 国内労働情報24-01『第７回勤労生活に関する調査（2015年）』（2024年）