第1期プロジェクト研究シリーズNo.3 これからの雇用戦略─誰もが輝き活力あふれる社会を目指して

概要

本書はプロジェクト研究「我が国における雇用戦略の在り方に関する研究」の最終報告書です。OECD(経済協力開発機構)、EU(欧州連合)においては雇用戦略が策定されていますが、我が国における雇用戦略のあり方について検討を行ったものが本書です。

我が国においては、中長期的に、情報通信技術の急速な発展、グローバル化の進展に伴う国際競争の激化、多様な知恵の時代への移行、本格的な人口減少に伴う労働力供給制約等の環境変化に直面しています。こうした厳しい変化の中で、社会経済の活力を維持し、個人の生活水準を向上させるためには、付加価値を生む源泉である人的資源の蓄積と活用、社会参加の促進が不可欠であることから、「誰もが意欲を持って働き、自己を実現して輝くことのできる豊かで活力ある社会」を築くことを基本理念とする雇用戦略の策定が必要だと指摘しています。

また、その理念を実現していくための重要な柱となる戦略目標として、(1)就業促進を基盤とした全員参加型社会の構築、(2)就業の質と就業インセンティブの向上、(3)就業能力の強化と「キャリア権」の確立、をあげています。

2007年3月30日 発行

A5判 381頁

価格:2,000円+税

ご注文方法

執筆担当者

藤井宏一
労働政策研究・研修機構 統括研究員
大地直美
労働政策研究・研修機構 主任研究員
松淵厚樹
労働政策研究・研修機構 情報解析部 情報管理課長(元・主任研究員)
千葉登志雄
財団法人 連合総合生活開発研究所 主任研究員
(前・労働政策研究・研修機構 主任研究員)
原 ひろみ
労働政策研究・研修機構 研究員
堀 春彦
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
富岡 淳
労働政策研究・研修機構 研究員
小峰隆夫
法政大学 教授、雇用戦略研究会 委員
鈴木宏昌
早稲田大学 教授、雇用戦略研究会 座長、
労働政策研究・研修機構 特別研究員
樋口美雄
慶應義塾大学 教授、雇用戦略研究会 委員、
労働政策研究・研修機構 特別研究員
諏訪康雄
法政大学 教授、雇用戦略研究会 座長代理、
労働政策研究・研修機構 特別研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月~2007年3月

目次


主な研究成果

労働政策研究報告書

労働政策レポート

資料シリーズ

研究内容(年度別)

平成18年度

日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うほか、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。

平成17年度

わが国における雇用戦略のモデルプランの提示に向けた考え方の整理(最終報告書のとりまとめに向けた整理)を行うとともに、必要に応じて関係する個別事項に関する研究を行う。

平成16年度

OECD・EU雇用戦略について分析するとともに、日本に関しては、雇用に関連のある公共政策の総括的分析を行うとともに、90年代以降の雇用政策の展開を具体的に分析する(第1次モデルプランの提示)。さらに、政府・地方自治体の雇用政策と企業の雇用戦略がどのように相乗効果を発揮しているのかについても調査する。

平成15年度

先行研究、特にアメリカやEUにおける政策評価に関するレビュー等を通じて雇用戦略、特にその中でも重要な柱となる政策評価をめぐる論点や手法、その我が国へのインプリケーションの整理を行う。

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研究調整部 研究調整課 お問合せフォーム新しいウィンドウ
購入について
研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263
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