第1期プロジェクト研究シリーズNo.3 これからの雇用戦略─誰もが輝き活力あふれる社会を目指して

執筆担当者

藤井宏一

労働政策研究・研修機構 統括研究員

大地直美

労働政策研究・研修機構 主任研究員

松淵厚樹

労働政策研究・研修機構 情報解析部 情報管理課長（元・主任研究員）

千葉登志雄

財団法人 連合総合生活開発研究所 主任研究員
（前・労働政策研究・研修機構 主任研究員）

原　ひろみ

労働政策研究・研修機構 研究員

堀　春彦

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

富岡　淳

労働政策研究・研修機構 研究員

小峰隆夫

法政大学 教授、雇用戦略研究会 委員

鈴木宏昌

早稲田大学 教授、雇用戦略研究会 座長、
労働政策研究・研修機構 特別研究員

樋口美雄

慶應義塾大学 教授、雇用戦略研究会 委員、
労働政策研究・研修機構 特別研究員

諏訪康雄

法政大学 教授、雇用戦略研究会 座長代理、
労働政策研究・研修機構 特別研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月～2007年3月

目次

• サマリー（PDF:391KB）

• 第１部　これからの雇用戦略
  • 第１章　雇用戦略とは
    第２章　就業促進を基盤とした全員参加型社会の構築
    第３章　就業の質と就業インセンティブの向上
    第４章　就業能力の強化と「キャリア権」（PDF:519KB）
• 第２部　雇用戦略に関連する分析データ編
  • 第１章　就業の質、労働者の意欲、能力と生産性等との関係について（実証例）
    第２章　ワーク・ライフ・バランスについての一考察─労働時間の現実と希望のギャップに着目して─
    第３章　正社員と非正社員の均衡処遇
    第４章　政策評価の概念と先進諸国における現状（PDF:280KB）
• 第３部　雇用戦略のインプリケーション─個別視点からみた考察─
  • 第１章　人口減少下の雇用戦略
    第２章　先進国の雇用戦略：失業救済の雇用政策から就業率を高める雇用戦略へ
    第３章　ワーク・ライフ・バランス推進のための地域雇用戦略
    第４章　雇用戦略と自助・共助・公助（PDF:280KB）
• 終章　まとめ
  付録［参考資料］・参考文献・索引・執筆者・研究参加者（PDF:202KB）

主な研究成果

労働政策研究報告書

• No.25『コンテンツ産業の雇用と人材育成−アニメーション産業実態調査−』（2005年3月）
• No.15『フランス・ドイツにおける雇用政策の改革−EU雇用戦略と政策転換』（2004年10月）
• No.3『先進諸国の雇用戦略に関する研究』（2004年4月）
• No.L-4『労働市場政策の効果に係る定量的評価の欧米における先行研究についての調査』（2004年6月）

労働政策レポート

• No.4『我が国における雇用戦略のあり方について（試論）』（2006年2月）
• No.2『アメリカの職業訓練政策評価−サーベイを通じて−』（2004年6月）

資料シリーズ

• No.5『戦後雇用政策の概観と1990年代以降の政策の転換』（2005年9月）

研究内容（年度別）

平成18年度

日本の労働組合・労使協議の果たしている機能と実態について調査を行うほか、これまでの成果を踏まえ、最終報告書のとりまとめを行う。

平成17年度

わが国における雇用戦略のモデルプランの提示に向けた考え方の整理（最終報告書のとりまとめに向けた整理）を行うとともに、必要に応じて関係する個別事項に関する研究を行う。

平成16年度

OECD・EU雇用戦略について分析するとともに、日本に関しては、雇用に関連のある公共政策の総括的分析を行うとともに、90年代以降の雇用政策の展開を具体的に分析する（第1次モデルプランの提示）。さらに、政府・地方自治体の雇用政策と企業の雇用戦略がどのように相乗効果を発揮しているのかについても調査する。

平成15年度

先行研究、特にアメリカやEUにおける政策評価に関するレビュー等を通じて雇用戦略、特にその中でも重要な柱となる政策評価をめぐる論点や手法、その我が国へのインプリケーションの整理を行う。