調査シリーズNo.199
60代の雇用・生活調査

2020年3月31日

概要

研究の目的

現行の高年齢者雇用安定法の下での高年齢者雇用確保措置の実施状況や、高齢者の就業・生活に関する実態を把握すること。

※これまでも5年程度の間隔で、60代の個人を対象として就業・生活に関する現状や意識など幅広い項目についての実態を把握する調査を実施している。

研究の方法

アンケート調査

  • 調査対象は60~69歳の5,000人(個人を対象)。
  • 住民基本台帳から層化二段系統抽出法により抽出、訪問留め置き法。
  • 調査時期は令和元年7~8月。有効回答2,883人(有効回答率57.7%)。

主な事実発見

60代の就業状況

  • 健康な人は69.4%、介護が必要な家族がいない人は79.9%、経済的に安定している人 は74.2%を占める。
  • 2019年6月時点で、収入を伴う仕事をしていた人は、59.0%(60代前半70.2%、 男性69.1%)で、このうち会社や団体等に所属している者が76.5%を占める。
  • 平均勤務日数は18.8日、平均1日当たり労働時間は6.9時間である。
  • 体力低下による仕事への不都合等を感じている者は25.5%である。

今後の就業希望等

  • 60代前半・後半にかかわらず今後の就業を希望するものは半数以上を占める。ただし、「まだ決めていない。わからない」者も3割弱存在する。
  • 高齢者雇用の仕組みについては、今後「希望すれば何歳まででも働ける仕組み」を望む 意見が最も多い(41.7%)。
  • 高齢期の職業生活に向けた取組みについては、「特に取り組んだことはない」(65.4%)が最も多い。

前回の「60代の雇用生活調査(調査シリーズNo.135)」(2014年実施)との比較。

  • 60代の高齢者における就業者の割合が上昇。就業者のうち、雇用者の割合が上昇し、自営の割合は低下。
  • 男性60~64歳層の「正社員」及び「普通勤務(フルタイム)」の割合が上昇。
  • 定年経験者のうち、定年直後に就業していた者の割合が上昇。
  • 定年未経験者のうち、「定年前退職」の割合が低下、「現在も勤務」の割合が増加。
  • 60代前半層の者のうち、65歳以降も働きたいとする者が増加。

政策的インプリケーション

  • 高齢者の多様なニーズに対応した65歳以降の就業機会の確保が重要。
  • 50歳以降の高齢者のスキル・ノウハウの棚卸しや能力開発の促進が重要。

政策への貢献

  • 高齢者雇用に関する政策の企画立案、実施等に当たっての基礎資料となることが期待される。
  • 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で結果の一部(速報値)を資料配付。

本文

お詫びと訂正

本文 49,98,101,105ページに誤りがありましたので、以下のとおり訂正してお詫びいたします。本文PDFはすでに訂正済です。(2020年5月20日)

p49 下から2行目
誤:(10.6%) 正:(10.9%)
p98 下から6行目
誤:(82.6%) 正:(82.3%)
p101 下から3行目
誤:48.3%   正: 48.5
p105 下から8行目
誤:27.2%   正: 28.9

全文がスムーズに表示しない場合は下記からご参照をお願いします。

研究の区分

研究期間

平成30年度~令和元年度

執筆担当者

大隈 俊弥
労働政策研究・研修機構 統括研究員
関家 ちさと
労働政策研究・研修機構 研究員
山岸 諒己
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

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