ディスカッションペーパー 08-02
討議としての業績評価
外的要因を考慮した成果指標による公的機関の業績管理

平成20年3月20日

概要

本研究は、特に外的要因の影響を考慮した「調整成果指標」に焦点をあて、公的組織の定量的な業績管理と比較分析の方法を提示しています。実例として、公共職業安定所の県別長期データを利用した実証分析を行いました。

収益という一元的な基準がある企業部門に比べると、公的部門はしばしばステイクホルダーやタスクが多元的で、情報の不完全性が著しいため、定量的なプライオリティがつけにくく、その限りで、性急な成果主義の導入は予想外の弊害をもたらし、持続的でないこと、業績評価には多角的・定性的・暫定的な性格が必要であることを事例をふまえて論じています。

本文

執筆担当者

富岡 淳
労働政策研究・研修機構 研究員

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非売品です

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※本論文は、執筆者個人の責任で発表するものであり、労働政策研究・研修機構としての見解を示すものではありません。

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