大手企業の夏季賞与平均妥結額は前年比約4万円増の99万848円
 ――経団連「2025年夏季賞与・一時金大手企業業種別妥結状況（加重平均）」

2025春闘における賃上げ等の状況

経団連（筒井義信会長）が7月3日に発表した「2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）」の第1回集計によると、大手企業107社の夏季賞与・一時金の妥結額の総平均は99万848円で、前年を4万1,485円上回った。増減率は4.37％増となっている。調査は、原則として従業員500人以上の主要22業種に属する大手244社を対象に実施。21業種128社から回答があり、うち21社は平均額不明などのため集計より除外した。

増減率は4.37％増

それによると、大手107社の夏季賞与・一時金の妥結額の総平均は99万848円で、100万円に近づいている。増加幅をみると、前年度（2024年）の94万9,363円から4万1,485円増加した。増減率をみると、4.37％増となっている（図表）。

図表：2025年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（加重平均）

注1：平均欄のカッコ内は1社あたりの単純平均。

注2：（従）は従業員平均の数値を含む。

注3：増減率の△印はマイナスを示す。

注4：集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。

注5：2024年の妥結額は、2025年の集計企業の数値（同対象比較）。

（公表資料から編集部で作成）

製造業、非製造業とも前年から3万円以上増加

製造業だけでみると、製造業93社の夏季賞与・一時金の妥結額の総平均は103万5,889円で、前年の99万1,334円から4万4,555円増加し、増減率は4.49％増となった。

非製造業だけでみると、非製造業14社の妥結額の総平均は85万7,602円で、前年の82万6,518円から3万1,084円増加し、増減率が3.76％増となった。

業種別では「建設業」がトップで126万9,893円

業種別にみると、妥結額が最も高いのは「建設」（2社）で、従業員平均126万9,893円となり、前年の従業員平均119万7,608円から7万2,285円増加し、唯一120万円台となっている。増減率は6.04％増。

次いで高いのは「造船」（10社）で118万4,644円となり、前年の106万7,172円から11万7,472円増加し、増減率は11.01％増となった。

このほかの業種をみると、「商業」（3社）が従業員平均117万4,149円（従業員平均、同113万1,593円）で増減率3.76％増、「自動車」（11社）が107万7,643円（同110万25円）で増減率2.03％減、「電機」（10社）が従業員平均106万7,963円（従業員平均、同98万9,226円）で増減率7.96％増、「化学」（16社）が105万414円（同81万4,354円）で増減率28.99％増などとなり、他の産業に比べて増減率が最も高くなっている。

妥結額が最も低かったのは「航空」で71万9,666円

妥結額が最も低かったのは「航空」（2社）で71万9,666円（同67万9,645円）。増減率は5.89％増。次いで低いのは「紙・パルプ」（6社）の72万9,914円（同73万5,781円）で、増減率は0.80％減だった。

（調査部）