2025年新卒者の採用で、昨年12月末時点で計画した人数以上の内定者数を確保できた企業は1割台
 ――東京商工会議所「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」

新卒採用の動向

東京商工会議所（小林健会頭）がこのほど発表した「2025年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果によると、2025年新卒者の採用計画人数に対する昨年12月末時点での充足率について、計画以上の内定者数を確保している企業の割合は13.4％と1割台にとどまった。同年新卒者の採用・選考活動について、1月以降も実施する予定だと答えた企業が60.5％と約6割に達した。

調査は、東京商工会議所が主催し、今年1月24日に開催した「会員企業と学校法人との就職情報交換会」に参加した企業を対象に実施したもの。調査は今年1月24日～31日に、Webアンケートで303社を対象に行い、270社が回答した。回答企業の77.4％は従業員500人以下の企業で占めている。

採用環境が厳しいと認識する企業が9割台

それによると、2025年新卒者の採用環境（採用市場）について、「とても厳しい採用環境である（採用がとても困難）」とする企業が71.9％、「多少厳しい採用環境である（採用が多少困難）」とする企業が24.5％、「まあまあ良い採用環境である（多少採用がしやすい）」が3.6％などとなり、厳しい採用環境との認識にある企業の割合が9割台に達した。

充足率が5割に満たない企業が全体の約4割

2025年新卒者の採用計画人数に対する2024年12月末時点での実質的な内定者数の割合である充足率を尋ねると、「0％」が14.6％、「1％～29％」が12.3％、「30％～49％」が13.4％、「50％～69％」が21.7％、「70％～99％」が24.5％、「100％」が9.5％、「100％超」が4.0％となっており、49％以下が全体の40.3％を占めた（図表）。

図表：2025年新卒者の採用計画人数に対する2024年12月末時点の充足率（単位：％）

（公表資料から編集部作成）

2025年新卒者の採用・選考活動をいつ頃まで実施する予定か（いつ頃まで実施したか）については、「2025年1月」が7.1％、「2025年2月」が19.4％、「2025年3月」が19.4％、「未定・分からない」が14.6％などとなり、「未定・分からない」も含めれば、1月以降も実施する予定の企業の割合が60.5％に及んだ。

内定・内々定の辞退者がいるとした企業割合は7割以上

2025年新卒者の採用・選考活動での内定・内々定の辞退者の有無をみると、「内定・内々定者の半数以上の辞退者がいる」が25.7％、「内定・内々定者の半数未満の辞退者がいる」が47.4％、「辞退者はいない」が26.9％で、内定・内々定の辞退者がいると回答した企業が73.1％に達した。

内定・内々定者に実施したフォロー活動や内定辞退防止に向けた取り組み（今後実施する予定を含む）（複数回答）をみると、「採用担当者からの定期的な連絡」（68.0％）の割合が最も高く、これに「内定式・内々定式」（60.5％）、「採用担当者との懇談会」（47.4％）、「会社見学会」（43.9％）、「入社前研修の実施」（33.2％）、「採用担当者以外の役員・社員との懇談会」（25.7％）、「社内報など資料の定期的な送付」（22.5％）などと続いた。

「親」など、内定者・内々定者の親族等に対して実施した取り組み（今後実施する予定を含む）（複数回答）で最も回答割合が高かったのは「内定者・内々定者が自社へ入社することの意向確認、同意の取り付け（内定者・内々定者を通じて実施）」（19.4％）で、それ以外の選択肢も含め、何らかの取り組みを行っている企業の割合は30.4％だった。

採用広報活動でのアピール内容は「社風、職場の雰囲気」などが上位

採用広報活動で力を入れてアピールした内容（複数回答）をみると、「社風、職場の雰囲気」（67.6％）が最も割合が高く、次いで「人材育成・研修制度、自己啓発への支援」（57.7％）が高かった。今後の新卒採用広報活動で特に力を入れてアピールしたい内容（複数回答）でも、「社風、職場の雰囲気」（62.5％）が最も割合が高く、次いで「人材育成・研修制度、自己啓発への支援」（57.7％）が高かった。

採用広報活動で力を入れてアピールした内容（複数回答）について、充足率が100％以上の企業と、100％未満の企業とで結果を比べると、充足率100％以上の企業でよりアピールした割合が高かったのは「働き方改革、ワーク・ライフ・バランス（年休取得状況、時間外労働の状況など）」で、充足率100％以上の企業では73.5％の回答割合だったが、充足率100％未満の企業では49.3％と20ポイント以上の差があった。

55.6％の企業が初任給を引き上げ

2025年新卒者の初任給引き上げの実施状況をみると、「引き上げた（引き上げる予定）」が55.6％、「据え置いた（据え置く予定）」が20.7％などとなり、半数超の企業が引き上げたか、引き上げる予定とした。

その引き上げ率をみると、「1.0％未満」が9.9％、「1.0％以上2.0％未満」が23.9％、「2.0％以上3.0％未満」が15.5％、「3.0％以上4.0％未満」が16.2％、「4.0％以上5.0％未満」が14.8％、「5.0％以上」が19.7％で、3.0％以上引き上げた企業の割合が50.7％とほぼ半数を占めた。

（調査部）