実質賃金指数が3年連続で前年比マイナス
 ――厚生労働省「毎月勤労統計調査2024年分結果速報」

2025春闘を取り巻く情勢

厚生労働省が2月5日に発表した「毎月勤労統計調査2024年分結果速報」によると、現金給与総額（事業所規模5人以上）での実質賃金指数は、前年から0.2％の減少となり、3年連続での前年比マイナスとなった。ただ、現金給与総額（同規模）は前年比2.9％増の34万8,182円となり、33年ぶりの高い伸びとなった。

規模30人以上は2年ぶりにプラスに転じる

2020年平均を100とした実質賃金指数を、現金給与総額でみると、事業所規模5人以上では99.4となり、前年から0.2％減少した。一方、規模30人以上では99.0で、前年に比べ0.1％増加し、2年ぶりにプラスとなった（図表）。

図表：実質賃金指数の前年比の推移（現金給与総額）

（公表資料から編集部で作成）

現金給与総額は規模5人以上、30人以上ともに33年ぶりの高い伸び

名目賃金（1人平均）の状況をみていくと、就業形態計での現金給与総額は、規模30人以上では前年比3.3％増の39万7,949円で、冒頭で紹介した規模5人以上と同様に、33年ぶりの高い伸びとなった。

なお、現金給与総額とは、「きまって支給する給与」と「特別に支払われた給与」の合計額であり、「きまって支給する給与」は労働協約、就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与で、いわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。一方、「特別に支払われた給与」は、夏冬の賞与、期末手当などの一時金などのことをいう。

きまって支給する給与は前年比2.0％増の28万1,990円で、30年ぶりの高い伸びとなった。きまって支給する給与から、時間外手当などの所定外給与を差し引いた「所定内給与」は前年比2.1％増の26万2,347円で、こちらも30年ぶりの高い伸びとなっている。

パートタイム労働者の時間あたり給与も過去最高の伸び

一般労働者とパートタイム労働者に分けてみると、一般労働者の現金給与総額は前年比3.2％増の45万3,445円で、比較できる1994年以降で最も高い伸びとなっている。所定内給与も、前年比2.4％増の33万2,564円で、過去最高の伸びとなった。

一方、パートタイム労働者についてみると、時間あたり給与（所定内給与）は前年比4.3％増の1,344円で、統計を取り始めた2012年以降で最高の伸びとなっている。

（調査部）