大手の回答・妥結のアップ率は2年連続で5％超水準に
 ――経団連の2025年春季労使交渉の大手企業業種別回答状況

各種調査からみる賃上げ等の状況

経団連（筒井義信会長）が5月22日に公表した「2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（加重平均）」の第1回結果によると、大手97社の回答・妥結額の加重平均は1万9,342円となり、アップ率は5.38％で、2年連続で5％を超える水準となっている。

調査は、原則従業員500人以上の主要22業種に属する大手244社を対象に実施。21業種160社から回答があり、平均金額が不明な企業などを除く17業種97社（約61.9万人）の結果を集計している。回答・妥結額は定期昇給（賃金体系維持分）などを含む。

非製造業平均は1997年以降最も高い引き上げ額・アップ率に

それによると、大手97社の回答・妥結額の加重平均は1万9,342円で、同一企業の昨年実績（1万9,835円）から493円減少したものの、ほぼ同水準の引き上げ額となっている（図表）。アップ率は5.38％と昨年（5.75％）から0.37ポイント減少したものの、5％を超える水準は、1991年以来33年ぶりとなった昨年に引き続き、2年連続となった。

図表：2025年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（加重平均）第1回集計

注1：平均欄の（ ）内は1社あたりの単純平均。

注2：（従）は従業員平均の数値を含む。

注3：集計社数が2社に満たない場合など数字を伏せた業種があるが、平均には含まれる。

注4：上記回答・妥結額は、定期昇給（賃金体系維持分）等を含む。

（公表資料から編集部で作成）

製造業82社の平均は、回答・妥結額が1万8,985円（昨年2万185円）、アップ率が5.34％（同5.95％）、非製造業15社の平均は、回答・妥結額が2万234円（同1万8,978円）で、アップ率が5.48％（同5.30％）。製造・非製造業別での集計を開始した1997年以降でみると、引き上げ額・アップ率ともに、製造業は過去2番目、非製造業では最も高い水準となった。

回答・妥結額が最も高い「建設」は唯一3万円台

業種別にみると、回答・妥結額が最も高いのは「建設」（4社）で、従業員平均で3万946円となり、昨年（3万1,384円）から438円減少するも、唯一3万円台となっている。アップ率は5.64％と、昨年（5.85％）から0.21ポイント下回った。

次いで高いのは「情報通信」（3社）で2万3,900円（昨年2万8,913円）、アップ率は7.97％（同10.03％）となっている。

このほかの業種をみると、「機械金属」（4社）が2万1,202円（同2万2,141円）でアップ率6.08％（同6.67％）、「造船」（3社）が2万918円（同2万5,324円）で5.94％（同7.61％）、「化学」（17社）が2万845円（従業員平均、同1万6,728円）で5.84％（同4.81％）、「非鉄・金属」（8社）が2万796円（同2万595円）で6.21％（同6.42％）などとなっている。

「商業」や「自動車」は全体から見て回答・妥結額が低め

回答・妥結額が最も低かったのは「商業」（3社）で1万5,368円（従業員平均、同1万4,769円）。アップ率は3.73％（同3.69％）。次いで低いのは「自動車」（8社）の1万6,957円（同1万8,081円）で、アップ率は4.72％（同5.19％）だった。

（調査部）