昨年の春闘で妥結した労働者1,000人以上の企業の85.8％がベースアップを実施し、ベア額は1万3,000円を超える
――中央労働委員会「2024年賃金事情等総合調査」の集計結果

国内トピックス

中央労働委員会が資本金5億円以上かつ労働者が1,000人以上の企業を対象に実施している「2024年賃金事情等総合調査」の集計結果（5月21日発表）によると、2024年の春闘で交渉が妥結した企業の85.8％がベースアップを実施した。2023年7月～2024年6月の1年間の労働者1人平均のベースアップ分は1万3,453円。ベースアップ分は前年の7,176円から大幅に増加した。

調査は2024年8月2日～9月12日に実施。資本金5億円以上、労働者1,000人以上などに該当する企業から独自に選定した380社を調査対象とした。回答を得た235社から航空、病院、農協団体等一部の企業を除く229社を集計対象とした。

■要求、妥結の状況

88.5％でベア要求があり、要求方式は「平均賃上げ方式」が約70％

介護事業所を除く158社で集計したところ、2024年の春闘で労働組合から賃金に関する要求があったのは148社（93.7％）。

要求内容（複数回答）は、「ベースアップの実施」が131社（要求があった企業のうち88.5％）、「定期昇給の実施・賃金体系維持」が101社（同68.2％）など。

要求方式（複数回答）は、「平均賃上げ方式」が104社（同70.3％）、「個別賃上げ方式」が29社（同19.6％）などとなっている。

要求があった企業のうち交渉が妥結したのは148社（同100.0％）。妥結内容（複数回答）は「ベースアップの実施」が127社（妥結した148社のうち85.8％）、「定期昇給の実施・賃金体系維持」が104社（同70.3％）などとなっている。

製造業のほうがやや高いベアの要求・妥結割合

製造業でみると、2024年の春闘で労働組合から賃金に関する要求があったのは87社（集計92社のうち94.6％）で、要求内容は、「ベースアップの実施」が78社（要求があった87社のうち89.7％）、「定期昇給の実施・賃金体系維持」が63社（同72.4％）など。

要求方式（複数回答）は「平均賃上げ方式」が64社（同73.6％）、「個別賃上げ方式」が15社（同17.2％）などとなっている。

要求があった企業のうち交渉が妥結したのは87社（同100.0％）。妥結内容（複数回答）は「ベースアップの実施」が77社（妥結した87社のうち88.5％）、「定期昇給の実施・賃金体系維持」が62社（同71.3％）などとなっている。

■賃金改定の状況

この1年間で賃金改定したほぼすべての企業がベア実施

基本給部分の賃金表がある148社のうち、2023年7月～2024年6月の1年間に賃金改定があったのは133社（基本給部分の賃金表がある148社のうち89.9％）となっている。その内容はほぼすべてベースアップの実施（132社）となっており、ベースダウンの実施はなかった。賃金を据え置いた企業は14社（同9.5％）。

同期間における定期昇給の実施状況をみると、定期昇給制度のある143社のすべてが実施している。昇給額は、昨年と同額とする企業が71社（定期昇給を実施した143社のうち49.7％）、増額が55社（同38.5％）、減額が15社（同10.5％）となっている。実施時期は4月～6月とする企業が121社（同84.6％）と最も多い。

製造業に限ってみてみると、2023年7月～2024年6月の1年間に賃金改定があったのは、80社（基本給部分の賃金表がある85社のうち94.1％）で、ベースアップを実施した企業は79社（同92.9％）、賃金を据え置いた企業は5社（同5.9％）。

同期間における定期昇給の実施状況をみると、定期昇給制度のある83社のすべてが実施している。昇給額について、昨年と同額とする企業が37社（定期昇給を実施した83社のうち44.6％）、増額が35社（同42.2％）、減額が10社（同12.0％）となっている。実施時期が4月～6月とする企業が71社（同85.5％）となっている。

労働者1人平均の賃金改定額・率は昨年に引き続き大幅にアップ

2023年7月～2024年6月の1年間の労働者1人平均の賃金改定額（昇給分+ベースアップ分）は1万7,505円、率で5.37％だった。ベースアップ分の額は1万3,453円、率で4.02％となっている。製造業では、労働者1人平均の賃金改定額は1万8,399円、率で5.55％となっており、ベースアップ分は1万3,119円、率にして3.95％となっている。

労働者1人平均の賃金改定額について経年での推移を2019年からみてみると、2019年～2022年までは約6,000円、率は2％前後でとどまっていたものの、2024年の調査で1万1,398円、率で3.58％と大幅に上昇した（図表）。今回、昨年の結果からさらに大幅に上昇し、上昇幅は2019年以降で最も大きくなっている。

図表：賃金改定額・改定率の推移
画像：図表