正社員の賃上げ率が4.03％と昨年から0.41ポイント上昇
 ――日本商工会議所・東京商工会議所の「中小企業の賃金改定に関する調査」

各種調査からみる賃上げ等の状況

日本商工会議所と東京商工会議所（ともに小林健会頭）は6月4日、「中小企業の賃金改定に関する調査」の結果を公表した。それによると、正社員の賃上げ額（月給）の加重平均は1万1,074円で、賃上げ率は4％を超えて4.03％となった。賃上げ額は2024年度調査を1,412円、賃上げ率は0.41ポイントそれぞれ上回った。

調査は全国47都道府県の各地商工会議所を通じた企業への依頼により、2025年4月14日から５月16日にかけて実施。3,042社から回答を得た。

正社員の賃上げ額は1万1,074円、約3割の企業は5％以上の賃上げ率

2024年4月と2025年4月の両期間に在籍し、かつ雇用形態や労働時間の変更がない従業員について、正社員の月給とパート・アルバイト等の時給における賃上げ状況を確認した。

正社員からみていくと、2025年度の賃上げ額（月給、加重平均）は1万1,074円、賃上げ率は4.03％となっており、2024年度調査をそれぞれ1,412円、0.41ポイント上回った。

賃上げ率の区分別の割合をみると、「6％以上」が21.1％、「5％以上6％未満」が9.2％となっており、両者を合わせた計30.3％が賃上げ率5％以上となっている。2024年度調査と比べると、賃上げ率5％以上の割合は約6ポイント上昇している。

業種別にみると、賃上げ額は「情報通信・情報サービス業」が1万5,860円で最も高く、「金融・保険・不動産業」（1万5,293円）、「建設業」（1万1,429円）、「卸売業」（1万1,426円）、「その他サービス業」（1万1,412円）、「製造業」（1万1,014円）などと続く。

一方、賃上げ率では、「情報通信・情報サービス業」が5.31％で最も高く、「金融・保険・不動産業」（5.11％）も5％超となっている。一方、「医療・福祉・介護業」（7,002円、2.61％）は2％台にとどまっている。

20人以下では賃上げ額は9,568円、賃上げ率は3.54％

従業員20人以下の企業でみると、2025年度の賃上げ額（月給、加重平均）は9,568円、賃上げ率は3.54％となっており、2024年度調査をそれぞれ767円、0.20ポイント上回った。全体と比較すると、賃上げ額は1,506円低く、賃上げ率は0.49ポイント低くなっている。

賃上げ率の区分別の割合は、「6％以上」が19.7％、「5％以上6％未満」が7.3％となっており、両者を合わせた計27.0％が賃上げ率5％以上となっている。2024年度の調査と比較すると、賃上げ率5％以上の割合は4.5ポイント上昇した。

パート・アルバイト等の賃上げ額は46.5円

パート・アルバイト等についてみると、賃上げ額（時給、加重平均）は46.5円、賃上げ率は4.21％となっており、2024年度からそれぞれ8.9円、0.78ポイント上昇した。

賃上げ率の区分別の割合は、「6％以上」が22.0％、「5％以上6％未満」が13.6％となっており、両者を合わせた計35.6％が賃上げ率5％以上となっている。

ただし、従業員20人以下の小規模企業に限ってみると、賃上げ額は前年より5.9円低い37.4円で、賃上げ率も同0.58ポイント低下の3.30％。賃上げ率のレンジも、「5％以上の賃上げ」（「6％以上」19.6％と「5％以上6％未満」11.8％の計）が3割（31.4％）を超える一方、3割超（36.8%）が賃上げを見送る（「賃上げ率0％」35.6％と「賃下げ」1.2％の計）など、二極化の傾向がうかがえる。

賃上げを実施する企業（予定を含む）は約7割

2025年度の賃上げの状況についてみると、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」（前向きな賃上げ）が27.8％、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（予定を含む）」（防衛的な賃上げ）が41.8％（図表1）で、賃上げ実施（予定を含む）企業の割合は約7割（69.6%）となっている。2024年度の同時期に実施した調査と比べると、4.7ポイント低下した。一方、「現時点では未定」とする企業は3.1ポイント上昇して、23.5％になっている。

図表1：賃上げの状況

（公表資料から編集部で作成）

賃上げ実施予定企業（「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」もしくは「業績の改善がみられないが賃上げを実施（予定を含む）」と回答した企業）を100とした場合の「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合をみると、「前向きな賃上げ」が39.9％、「防衛的な賃上げ」が60.1％で、「防衛的な賃上げ」のほうが多くなっている。

20人以下では賃上げ実施・予定企業は6割弱にとどまる

賃上げの状況を従業員20人以下の小規模企業に絞ってみると、「業績が好調・改善しているため賃上げを実施（予定を含む）」が21.5％、「業績の改善がみられないが賃上げを実施（予定を含む）」が36.2％で、賃上げ実施（予定を含む）企業は6割弱（57.7%）となっている（図表2）。

全回答企業での結果より約12ポイント低く、また、2024年度の同時期に実施した調査（63.3％）より約6ポイント低くなっている。

図表2：賃上げの状況（20人以下の小規模企業）

（公表資料から編集部で作成）

賃上げ実施予定企業を100とした場合の「前向きな賃上げ」と「防衛的な賃上げ」の割合をみると、「前向きな賃上げ」が37.2％なのに対し、「防衛的な賃上げ」は62.8％となっており、「前向きな賃上げ」の割合は全回答企業の結果を約3ポイント下回っている。

前向きな賃上げの割合は「金融・保険・不動産業」がトップ

全回答企業における賃上げを実施した企業（予定を含む）の割合を業種別にみると、「製造業」が78.8％で最も高く、次いで「卸売業」（77.1％）、「情報通信・情報サービス業」（72.2％）、「運輸業」（71.7％）、「建設業」（71.1％）などの順となっている。一方、最も低いのは「宿泊・飲食業」の57.1％で、「小売業」も58.6％と6割以下にとどまっている。

賃上げ実施予定企業を100とした場合の「前向きな賃上げ」の割合をみると、「金融・保険・不動産業」が48.6％で最も高く、「情報通信・情報サービス業」（47.7％）、「宿泊・飲食業」（46.6％）などと続く。一方、「医療・福祉・介護業」では「前向きな賃上げ」は33.3％にとどまり、「防衛的な賃上げ」が66.7％にのぼった。

正社員の賞与・一時金は2割超が昨年度を上回る水準

正社員における賞与・一時金の支給状況をみると、「昨年度を上回る水準で支給（予定を含む）」が2割超（24.1％）、「昨年度並みに支給（予定を含む）」が約4割（41.1％）となっている。

「昨年度を上回る水準で支給（予定を含む）」割合を業種別にみると、「情報通信・情報サービス業」（37.8％）や「その他」（33.0％）で3割を超えている。「宿泊・飲食業」（17.8％）、「金融・保険・不動産業」（18.7％）は2割を下回った。

（調査部）