「精神障害」の労災支給決定件数が6年連続の増加
 ――厚生労働省の2024年度「過労死等の労災補償状況」

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厚生労働省が6月25日に公表した2024年度「過労死等の労災補償状況」によると、労災請求件数は、「脳・心臓疾患」に関する事案で対前年度比7件増の1,030件、「精神障害」に関する事案で同205件増の3,780件と、ともに増加した。「精神障害」での支給決定件数は6年連続の増加となっている。

労災請求件数は「脳・心臓疾患」と「精神障害」合わせて4,810件

厚生労働省は、2024年度に過重な仕事が原因で発症した「脳・心臓疾患」や、仕事による強いストレスが原因で発病した「精神障害」の状況について、労災請求件数や労災保険給付の支給決定件数をとりまとめた。

それによると、「脳・心臓疾患」「精神障害」を合わせた、いわゆる過労死等による労災請求件数は4,810件で、前年度に比べ212件増加している。支給決定件数は1,304件で、同196件の増加となっており、うち死亡・自殺（未遂を含む）の件数は、同21件増加の159件だった。

「運輸業、郵便業」の件数が特に多い脳・心臓疾患事案

「脳・心臓疾患」に関する事案の請求件数の詳細をみると、請求件数は1,030件で前年度（1,023件）に比べ7件増加し、うち死亡件数は255件（前年度247件）だった。支給決定件数は241件で、前年度（216件）より25件増加しており、うち死亡件数は67件（同58件）となっている。請求件数および支給決定件数は、3年連続で増加している（図表1）。

図表1：「脳・心臓疾患」の請求件数、支給決定件数の推移

（公表資料から編集部で作成）

これを業種別にみると、請求件数は「運輸業、郵便業」が213件（同244件）で最も多く、次いで「卸売業、小売業」が150件（同135件）、「建設業」が128件（同123件）、「サービス業（他に分類されないもの）」が117件（同119件）、「製造業」が100件（同89件）などとなっている。

支給決定件数では、「運輸業、郵便業」が88件（同75件）にのぼり、以下、「宿泊業、飲食サービス業」が28件（同25件）、「製造業」が24件（同16件）などと続く。

業種をさらに中分類までみると、請求件数、支給決定件数ともに、「道路貨物運送業」（請求：155件、支給決定：76件）が最も多い。

請求件数では次いで「その他の事業サービス業」（81件）、「社会保険・社会福祉・介護事業」（58件）、「総合工事業」（57件）などが多く、支給決定件数では次いで「飲食店」（19件）、「その他の事業サービス業」（12件）などが多くなった。

職種は請求件数、支給決定件数ともに「輸送・機械運転従事者」がトップ

職種別にみると、請求件数では多い順に「輸送・機械運転従事者」で177件（前年度200件）、「専門的・技術的職業従事者」で149件（同156件）、「サービス職業従事者」で136件（同135件）、「販売従事者」で117件（同92件）となり、いずれも100件を超える。

支給決定件数では「輸送・機械運転従事者」が75件（同67件）で最も多く、以下、「サービス職業従事者」が34件（同29件）、「専門的・技術的職業従事者」が32件（同22件）、「管理的職業従事者」が24件（同21件）などと続く。

職種を中分類までみると、請求件数、支給決定件数ともに、「自動車運転従事者」（請求：163件、支給決定：72件）が最多。請求件数では次いで「商品販売従事者」（66件）、「一般事務従事者」（58件）などが多く、支給決定件数では次いで「飲食物調理従事者」（15件）、「接客・給仕職業従事者」および「法人・団体管理職員」（ともに14件）などが多くなった。

さらに年齢別にみると、請求件数では多い順に「50～59歳」で411件（前年度404件）、「60歳以上」で348件（同363件）、「40～49歳」で213件（同203件）などとなっており、40歳以上が全体の9割以上を占める。支給決定件数は「50～59歳」が129件（同96件）で100件を超え、「40～49歳」が60件（同53件）、「60歳以上」が44件（同54件）などと続く。

時間外労働時間の傾向をみると、支給決定件数は「評価期間1カ月」では「100時間以上～120時間未満」が18件（同24件）で最多、「評価期間2～6カ月における1カ月平均」では「80時間以上～100時間未満」が63件（同54件）で最多となった。

精神障害事案で請求件数・支給決定件数が最も多い業種は「医療、福祉」

「精神障害」に関する事案の請求件数を詳細にみると、請求件数は3,780件で前年度（3,575件）より205件増加し、うち未遂を含む自殺の件数は202件（前年度212件）だった。

支給決定件数は1,055件で、前年度(883件)から172件増加して1,000件台にのぼっており、うち未遂を含む自殺の件数は88件（同79件）だった。請求件数は4年連続、支給決定件数は6年連続で増加している（図表2）。

図表2：「精神障害」の請求件数、支給決定件数の推移

（公表資料から編集部で作成）

これを業種別にみると、請求件数は、「医療、福祉」が983件（同887件）で最も多く、次いで「製造業」が583件（同499件）、「卸売業、小売業」が545件（同491件）などとなっている。支給決定件数でも「医療、福祉」が270件（同219件）で突出して高くなっており、以下、「製造業」が161件（同121件）、「卸売業、小売業」が120件（同103件）、「運輸業、郵便業」が110件（同101件）などと続く。

業種を中分類までみると、請求件数、支給決定件数のどちらも、「社会保険・社会福祉・介護事業」（請求：589件、支給決定：152件）が最多で、「医療業」（請求：389件、支給決定：118件）が2番目に多く、「道路貨物運送業」（請求：145件、支給決定：69件）が3番目に多くなっている。

職種では請求件数・支給決定件数ともに専門的・技術的職業従事者が最多

職種別にみると、請求件数は「専門的・技術的職業従事者」が1,030件（前年度990件）で最も多く、次いで「事務従事者」が796件（同782件）、「サービス職業従事者」が556件（同579件）、「販売従事者」が453件（同352件）などとなっている。

支給決定件数は「専門的・技術的職業従事者」が300件（同259件）で最も多く、以下、「サービス職業従事者」が182件（同126件）、「事務従事者」が160件（同154件）などと続く。

職種を中分類まで詳しくみると、請求件数、支給決定件数のどちらも、「一般事務従事者」（請求：577件、支給決定：97件）が最多で、「保健師、助産師、看護師」（請求：242件、支給決定：70件）が2番目に多い。

さらに年齢別にみると、請求件数では多い順に「40～49歳」で1,041件（前年度953件）、「30～39歳」で889件（同847件）、「50～59歳」で870件（同795件）、「20～29歳」で733件（同779件）となり、いずれも700件を上回り、20～50歳代で全体の9割以上を占めている。

支給決定件数も同様に20～50歳代で全体の9割以上にのぼっており、多い順に「40～49歳」が283件（同239件）、「30～39歳」が245件（同203件）、「20～29歳」が243件（同206件）、「50～59歳」が225件（同190件）となっている。

時間外労働時間別（1カ月平均）の傾向をみると、支給決定件数は「100時間以上～120時間未満」の74件（同55件）が最多で、「40時間以上～60時間未満」の70件（同35件）が次いで多い。

支給決定件数の内訳を、発病に関与した事象別に類型化すると、「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」が224件（同157件）と最も多く、以下、「仕事内容・仕事量の大きな変化を生じさせる出来事があった」が119件（同100件）、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」が108件（同52件）、「セクシュアルハラスメントを受けた」が105件（同103件）などと続く。

裁量労働制対象者の「精神障害」の支給決定件数は4件

2024年度の裁量労働制対象者にかかる支給決定件数は、「脳・心臓疾患」が4件（同3件）、「精神障害」が4件（同6件）だった。それぞれ内訳をみると、「脳・心臓疾患」は専門業務型裁量労働制対象者が3件、企画業務型裁量労働制対象者が1件となっており、「精神障害」はいずれも専門業務型裁量労働制が対象者だった。

また、複数業務要因災害にかかる支給決定件数は、「脳・心臓疾患」が6件（同5件）、「精神障害」が2件（同4件）だった。

（調査部）