日立、富士通、ＮＥＣの３労組で満額回答を引き出す／電機連合中闘組合のヤマ場回答

2025年3月26日 調査部

電機連合（神保政史会長）の中闘組合に対する賃上げ回答では12日、日立グループ連合、全富士通労連、NECグループ連合の3労組で、開発・設計職基幹労働者の個別ポイントで1万7,000円引き上げるとする満額回答が示された。また、残りの9労組においても産別が設定した歯止め基準を上回る額を獲得している。

今年の歯止め基準は「１万円以上」に設定

今年の電機連合の産別統一闘争では、パナソニックグループ労連、日立グループ連合、全富士通労連、東芝グループ連合などの大手12労組で構成される中闘組合が揃って、「開発・設計職基幹労働者」（30歳相当）の個別ポイントで「1万7,000円以上」の水準改善を要求しており、12日に示された中闘組合への回答では、日立グループ連合、全富士通労連、NECグループ連合の3労組が満額回答を受けた。

また、電機連合では10日に、回答未達の場合、闘争行動に入るいわゆる「歯止め基準」を1万円以上に決定していたが、満額回答に至らなかった残りの9労組すべてで、歯止め基準を上回る水準で決着。

水準改善額は、三菱電機労連、村田製作所グループ労連、富士電機グループ連合、OKIグループ連合、安川グループユニオンの5労組で「1万5,000円」、東芝グループ連合、明電舎の2労組で「1万4,000円」。そのほか、パナソニックグループ労連が「1万3,000円」、シャープグループ労連が「1万2,000円」となっている。

なお、電機連合では水準改善について、「一定の条件を満たす場合に限り、妥結における柔軟性を認める」こととしている。過去には、水準改善額にカフェテリアポイントや確定拠出年金への拠出などの賃金に準じた項目を加えて回答を示した企業もみられたが、「今年はそこを使ったところはなく、（中闘組合に示された回答は）すべて賃金だけ」（神保会長）だという。

産別最低賃金はすべての中闘組合で要求した「２０万円以上」を上回り妥結

開発・設計職基幹労働者のポイントでの賃上げと同様に、統一要求基準の対象とした「産業別最低賃金（18歳見合い）」では、すべての中闘組合が揃って要求した「20万円以上」を上回る水準で妥結。協定額は、NECグループ連合が22万3,000円（昨年より1万700円引き上げ）、三菱電機労連が20万7,000円（同2万1,500円引き上げ）。日立グループ連合、東芝グループ連合、富士電機グループ連合、明電舎の4労組では揃って、昨年より2万500円引き上げた20万5,000円となっている。

交渉方式を採用する組合の一時金妥結結果は、日立グループ連合が年間6.5カ月、三菱電機労連が年間6.0カ月、富士電機グループ連合が年間6.3カ月、OKIグループ連合が年間4.3カ月となっている。

１万円の大台を確保の上でさらなる上積みの獲得を目指すことで意思統一（神保会長）

12日の会見で神保会長は、昨年に続き1万円以上と設定した歯止め基準について、「1万円という基準は決して低くない」とした上で、「ここまで高水準となると、要求に対して最低限どのくらいの水準を獲得できるかというよりも、絶対額として1万円の大台を確保し、その上でさらなる上積みを獲得すること」で12組合が意思統一を図ったことを説明。

結果として、12組合における回答の最高額（1万7,000円）と最低額（1万2,000円）で5,000円の差が出たが、「1万2,000円でも相当高い金額」と指摘し、「労使がしっかりと論議を重ねて、それぞれの状況に応じた結論を見出してくれた。このことは高く評価できるものであり、電機産業労使としても社会的責任と役割は果たせたと考える」などとコメントした。