第1期プロジェクト研究シリーズNo.4 多様な働き方の実態と課題
─就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて

執筆担当者

浅尾　裕

労働政策研究・研修機構 主席統括研究員

小倉一哉

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

藤本隆史

労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー

小野晶子

労働政策研究・研修機構 研究員

佐藤博樹

労働政策研究・研修機構 特別研究員、東京大学社会科学研究所 教授

大内伸哉

労働政策研究・研修機構 特別研究員、神戸大学大学院法学研究科 教授

池添弘邦

労働政策研究・研修機構 副主任研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月～2007年3月

目次

• サマリー（PDF:359KB）

• まえがき・目次
  序章　研究の目的と概要
  第１章　多様化する働き方とその背景（PDF:247KB）
• 第２章　雇用の中の多様性─非正社員の増大と課題─
  第３章　正社員の働き方の多様性と問題点（PDF:632KB）
• 第４章　「雇用」を越える働き方の多様化（PDF:626KB）
• 第５章　人材活用の多様化と人事管理の課題─均衡処遇と外部人材活用─
  第６章　就業形態の多様化と法政策
  終章　本書のまとめと多様な働き方の就業環境整備に向けた戦略的政策の方向
  参考資料　諸外国における「労働者性」の取り扱いについて
  参考文献・索引・執筆担当者（PDF:643KB）

主な研究成果

労働政策研究報告書

• No.18『「労働者」の法的概念：７ヶ国の比較法的考察』（2005年2月）
• No.13『欧州における高齢者雇用政策と日本-年齢障壁是正に向けた取り組みを中心として-』（2004年9月）
• No.12『就業形態の多様化と社会労働政策−個人業務委託とNPO就業を中心として』（2004年9月）

ディスカッションペーパー

• 05-015『「多様性に配慮した本格的な雇用延長」を実現するための課題』（2005年10月）
• 05-011『雇われない、雇わない働き方−個人請負労働者の労働実態に関する比較研究−』（2005年4月）
• 05-003『企業データを用いた個人請負労働者の活用動機の分析』（2005年1月）
• 04-010『雇用と自営・ボランティア−その中間領域での多様な就業実態と問題の所在』（2004年6月）
• 04-007『社会法における「労働者」の概念−法律・裁判例・学説と、法政策構想への試論−』（2004年6月）

労働政策レポート

• No.3『有償ボランティアという働き方-その考え方と実態-』（2005年4月）

研究内容（年度別）

平成18年度

これまでの研究成果を踏まえ、政策方向をも見据えつつ集大成を行い、最終報告書のとりまとめを行う。

平成17年度

16年度までの各論的分析を受けて就業・雇用形態の多様化に関する総合的な分析を行いつつ、それぞれの有する課題や問題点を析出し、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。

平成16年度

15年度調査を踏まえ、業務委託またはNPO関連従事者本人に対するケーススタディ調査を行う。また、60歳を超える雇用延長企業における多様な雇用形態のケーススタディ調査を行う。さらに、７カ国の労働法研究者と労働者概念等に関する国際比較法研究を行う。

平成15年度

先行研究のレビューや「労働者性」に関する判例の整理分析等を通じて多様化をめぐる論点を整理するとともに、NPOや業務委託に関する実態調査を行い、高齢期のセカンドキャリアの視点も含めてとりまとめる。