第1期プロジェクト研究シリーズNo.4 多様な働き方の実態と課題
─就業のダイバーシティを支えるセーフティネットの構築に向けて

概要

近年、雇用・就業形態の多様化が急速に進展し、これらをめぐる就業環境や就業条件等に関して種々の課題が投げかけられています。プロジェクト研究「多様な働き方を可能とする就業環境整備及びセーフティネットに関する研究」では、様々な雇用・就業形態に関する実態把握と政策課題の摘出、政策の方向性の提示を目的として調査研究に取り組んできました。従来から取り上げられることの多かったパートタイマーや派遣労働者といった非正規雇用だけではなく、個人業務請負やNPOでの就業にも重点を置くとともに、正社員における労働時間の柔軟化や副業などにも焦点を当てています。また、雇用をこえた多様な働き方に関する政策を検討する際の基礎として、労働法の対象となる「労働者」概念についても、国際比較法的手法を中心に研究を進めてきました。

同研究の最終報告書である本書は、これらの調査研究の成果を踏まえ、多様な働き方の実態とその要因を提示するとともに、多様な働き方を可能とする就業環境の整備に向けた戦略的な政策目標として、(1)働く人々が希望する雇用・就業形態に就くことを促進すること、(2)それぞれの雇用・就業形態について、経済社会的機能に即した就業環境、就業条件の整備を促進すること、を提案し、このために必要な政策課題を示しています。

2007年3月30日 発行

A5判 325頁

価格:2,000円+税

品切れ(再販予定なし)

執筆担当者

浅尾 裕
労働政策研究・研修機構 主席統括研究員
小倉一哉
労働政策研究・研修機構 副主任研究員
藤本隆史
労働政策研究・研修機構 アシスタントフェロー
小野晶子
労働政策研究・研修機構 研究員
佐藤博樹
労働政策研究・研修機構 特別研究員、東京大学社会科学研究所 教授
大内伸哉
労働政策研究・研修機構 特別研究員、神戸大学大学院法学研究科 教授
池添弘邦
労働政策研究・研修機構 副主任研究員

※所属や肩書きは2007年3月31日時点のものです。

研究期間

2003年10月~2007年3月

目次


主な研究成果

労働政策研究報告書

ディスカッションペーパー

労働政策レポート

研究内容(年度別)

平成18年度

これまでの研究成果を踏まえ、政策方向をも見据えつつ集大成を行い、最終報告書のとりまとめを行う。

平成17年度

16年度までの各論的分析を受けて就業・雇用形態の多様化に関する総合的な分析を行いつつ、それぞれの有する課題や問題点を析出し、最終報告書のとりまとめに向けた整理を行う。

平成16年度

15年度調査を踏まえ、業務委託またはNPO関連従事者本人に対するケーススタディ調査を行う。また、60歳を超える雇用延長企業における多様な雇用形態のケーススタディ調査を行う。さらに、7カ国の労働法研究者と労働者概念等に関する国際比較法研究を行う。

平成15年度

先行研究のレビューや「労働者性」に関する判例の整理分析等を通じて多様化をめぐる論点を整理するとともに、NPOや業務委託に関する実態調査を行い、高齢期のセカンドキャリアの視点も含めてとりまとめる。

お問合せ先

内容について
研究調整部 研究調整課 Tel: 03-5991-5103
購入について
研究調整部 成果普及課 Tel: 03-5903-6263
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