ディスカッションペーパー 21-09
コロナショックと女性の雇用危機

概要

研究の目的

コロナ禍によって、日本経済は「戦後最大の危機」と言われるほどの落込みを経験した。とりわけ、男性よりも女性の雇用が大きな被害を受け、これまでに縮小傾向だった男女格差が再び拡大に転じた。その後、景気回復とともに男女格差に改善の動きがあったが、その後、緊急事態宣言が再び発動されるなど、依然、注視すべき段階にある。本稿は、JILPTが行った一連の実態調査をもとに、コロナ禍での女性の厳しい雇用状況を追った。

研究の方法

アンケート調査の個票分析。

主な事実発見

NHK・JILPT共同調査（11月）に基づく単純集計の結果によれば、4月から11月中旬までの約７か月間に、解雇や労働時間急減等、雇用の変化を経験した割合は女性が男性の1.4倍、解雇・雇止め後の非労働力化は女性が男性の1.6倍であり、女性の労働時間や収入の回復は男性よりも遅い。また、JILPTの連続調査（5月、8月、12月）の分析結果では、休業率の男女差が2020年5月末では３倍に達したことや、テレワーク比率にも男女格差が見られ、男性よりも女性の方が、テレワークが定着していないことが分かった。

NHK・JILPT共同調査を用いた多変量解析の結果、コロナ禍の雇用被害における男女格差は、主に業種や就業形態といった仕事の属性の違いによって説明できることが分かった（図表1）。

図表1　「雇用に変化あり」と「収入３割以上減少」の確率推定（Probitモデル）

すなわち、飲食・宿泊等、女性雇用者が多い業種に大きな被害が生じていることや、６割弱の女性が雇用調整の対象になりやすい非正規雇用者として働いていることが男女格差拡大の主因と見られる。また、女性に限っては、未成年子を育てていることが、収入が激減する確率を高めており、コロナ禍での育児負担の増加も要因の一つと考えられる。

政策的インプリケーション

コロナ危機の終息に備え、コロナ禍の女性への影響を最小限に抑えるよう、雇用ミスマッチの解消や、職業訓練の提供、生活支援等の対策が講じる必要がある。具体的には、アフターコロナ時代に生き残れない構造的不況業種から好況業種への転職支援、職探し期間を活用した職業訓練の強化、生活困窮者への生活支援策を拡充すべきである。

政策への貢献

令和３年版「厚生労働経済白書」執筆担当者への情報提供。

本文

• ディスカッションペーパー21-09全文（PDF：1.0MB）

研究の区分

研究期間

令和2年度

研究担当者

周 燕飛

労働政策研究・研修機構 主任研究員

関連の研究成果

• 周燕飛(2020a）「JILPTリサーチアイ 第38回　コロナショックの被害は女性に集中─働き方改革でピンチをチャンスに─」（2020年6月26日）
• 周燕飛(2020b）「JILPTリサーチアイ 第47回　コロナショックの被害は女性に集中（続編）─雇用回復の男女格差─」（2020年9月25日）
• 周燕飛(2021）「JILPTリサーチアイ 第55回　コロナショックの被害は女性に集中（続編Ⅱ）―雇用持ち直しをめぐる新たな動きー」（2021月2月19日）
• JILPT(2020a)「記者発表『「新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査 」（一次集計）結果（2、3、4、5月の変化を6月に調査・企業調査）』（PDF：1.1MB）（2020月7月16日）
• JILPT(2020b)「　記者発表『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第2回）」（一次集計）結果（6～7月の変化を中心に8月に調査・4月からの連続パネル個人調査）』（PDF：1.0MB）」（2020月8月26日）
• JILPT(2020c）「新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査結果概要」（2020年12月4日）
• JILPT(2021)「記者発表　『「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第3回）」（一次集計）結果（昨年8～11月の変化を中心に12月に調査・4月からのパネル個人調査）』（PDF：1.2MB）」（2021月1月18日）

お問合せ先

内容について

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