国別労働トピック：ILOの記事一覧

2024年

2024年9月

• 障害者の賃金は12％低く、自営業で働く可能性が高い ―ILOワーキングペーパー

2024年8月

• 若年失業率は13％と15年ぶりの低水準も、5人に1人がNEET ―ILO「世界の雇用情勢―若者編2024年版」

2024年7月

• 「児童労働反対世界デー」で撲滅を訴え ―第182条条約採択から25周年

2024年6月

• 112回ILO総会を開催 ―「労働環境における生物学的リスク」や「ケア労働」をテーマに議論
• 途上国や女性の「労働力の未活用」解消を ―ILO世界の雇用及び社会の見通し(5月版)

2024年5月

• 気候変動により世界の労働者の7割が健康被害などの恐れ
• ジェンダー平等進むもガラスの天井も ―ILO・IOE報告書、使用者組織調査

2024年4月

• 強制労働による違法利益が年間2,360億ドルに増加
• 家事労働者に労働者の権利と社会的保護を ―ILO新政策概要

2024年2月

• 脆弱性が高まる中での労働市場の回復 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2024
• 労働関連死者数は年間約300万人、労災に遭う労働者は3億9500万人 ―ILO労働安全衛生推計

2023年

2023年8月

• フォーカス 「ビジネスと人権」 ―米、英、独、仏、国際機関(EU、ILO、OECD)の取り組みについて：【ILO】「サプライチェーン上のディーセント・ワークに関する戦略（5カ年計画）」を設定
• 第111回ILO総会を開催 ―質の高い見習い研修制度のための勧告を採択
• エッセンシャルワークの重要性 ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2023別冊

2023年6月

• 雇用の回復と社会的保護から取り残される低所得国 ―ILOモニター第11版
• 2025年まで労働市場は回復しない ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2023

2023年5月

• ILO駐日事務所、100周年記念式典を開催

2023年4月

• 「社会正義のためのグローバル連合」新設に向けた動き ―ILO事務局長構想

2022年

2022年8月

• 2022年労働市場の回復は後退 ―ILOモニター第9版
• 2021年のコロナ危機からの回復は不均衡かつ停滞 ―ILOモニター第8版
• 2019年、移民労働者は世界に1億6900万人 ―ILO国際労働力移動世界推計

2022年4月

• 2023年までコロナ危機前の水準に戻らず ―ILO世界の雇用及び社会の見通し2022

2021年

2021年12月

• 女性支援をCOVID-19回復戦略の中核に ―ILO政策概説資料

2021年10月

• 家事労働者条約採択から10年 ―ILO報告書

2021年7月

• デジタル労働プラットフォームの成長と規制の必要性

2021年6月

• 在宅就労に関する報告書を発表 ―ILO

2021年4月

• K字型回復で格差拡大の懸念 ―ILOモニター第7版

2021年2月

• 新型コロナウイルスによる賃金の低下 ―ILO世界賃金報告

2020年

2020年11月

• 雇用の減少及び、財政政策の効果を分析 ―ILO緊急報告

2020年6月

• 広範囲なウイルス「検査・追跡」の実施と若者を対象とした政策措置が必要 ―ILO報告
• ILO、新型コロナウイルスが労働に与える影響に関する分析を発表

2020年3月

• 自営・小規模企業における雇用に焦点を当てた政策が必要

2020年1月

• 創立100周年記念宣言及び初のハラスメント禁止条約を採択 ―第108回ILO年次総会
• 世界の労働所得の約半分が上位10%の就労者に集中 ―ILO統計局データより

2019年

2019年1月

• 「より輝く未来のための仕事」 ―ILO仕事の未来世界委員会報告

2018年

2018年6月

• ハラスメント禁止に関する新たな条約 ―ILO、拘束力のある条約制定を目指す

2016年

2016年9月

• 世界の若年失業率、数年ぶりに悪化 ―ILO報告

2015年

2015年3月

• 今後5年間、引き続き失業者が増加、就業構造は大きく変化 —ILO予測

2014年

2014年6月

• 働く母親・父親を取り巻く状況 —実際の保護の欠如が課題、ILOが報告

2014年2月

• 脆弱な経済回復は雇用に及ばず —ILO『世界の雇用動向(2014年版)』発表

2013年

2013年10月

• アジア太平洋地域の中間層が大幅拡大 —貧困線以下の就業者も6億人、ILOが論文

2013年8月

• G20雇用労働についての最新情勢 —ILOが2冊の報告書発表

2013年6月

• 若者の高失業、傷跡は数十年に —ILOが2013年版報告書

2013年1月

• 世界の失業者数、初の2億人台へ —ILO報告、2013年の見通し

2012年

2012年12月

• 世界の賃金上昇率1.2％ —欧州危機で先進国伸び悩む、ILOが報告

2012年9月

• 若年失業率、さらに悪化 —ILO報告

2012年7月

• アフガニスタン支援、持続可能な雇用創出が課題 —ILOカブール所長が報告
• 失業者数、今後4年で450万人増加も —ILO、「ユーロ圏における仕事の危機」報告書

2012年5月

• 「新たな雇用危機の時代に突入」 —ILO年次報告書
• 世界の若年失業率12年12.7％、2016年まで高止まり —ILO報告書

2012年2月

• 今後10年で6億人の雇用創出が必要 —ILO報告「世界の雇用情勢2012」

2011年

2011年12月

• ディーセントワークで持続可能な未来を —ILOアジア太平洋会議、京都で開催

2011年10月

• G20でさらに大量失業の恐れ —ILO/OECD報告

2011年6月

• 金融危機で差別リスク高まる —ILO「仕事における平等」報告

2011年2月

• 特に先進国で雇用回復に遅れ —ILO世界の雇用情勢2011報告

2011年1月

• 経済危機で世界の賃金上昇率が半減 —ILO世界賃金報告2010/2011

2010年

2010年11月

• G20諸国の半数で失業率が上昇 —ILO報告

2010年10月

• 労働市場低迷、回復は2015年に後退か —ILO「仕事の世界報告2010」

2010年9月

• 雇用に焦点をあてた回復に向けて —ILO／IMFハイレベル会合

2010年8月

• 世界の若者の失業、史上最悪 —ILO報告

2010年6月

• 日本政府、公務員の労働基本権付与に初の言及 —ILO総会

2009年

2009年12月

• 世界の団体交渉・労働協約の動向 —団体交渉に関するILOハイレベル三者会合レポートより

2009年4月

• 経済危機対応のハイレベル会合を開催 —ILOアジア・太平洋地域、各国政労使が協議
• OECD、ILOの両機関、危機対応策を提示 —G8労働大臣会合

2009年1月

• 最低賃金と団体交渉について分析 —ILO世界賃金報告

2008年

2008年12月

• フォーカス 金融危機がもたらす影響と対応

2008年11月

• 金融危機で失業者2千万人増加の見通し —ILO速報値
• 金融危機で格差の一層の拡大を懸念 —ILO報告書

2008年7月

• 「公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言」を採択 —第97回総会、10年ぶりの宣言

2007年

2007年10月

• ディーセント・ワークが世界的に不足 —ILOが主要労働指標最新版を発表

2007年8月

• 第96回ILO総会－ディーセント・ワークは持続可能な開発の中心

2006年

2006年11月

• 「世界の雇用動向 —若者編」発表される

2006年8月

• 第95回ILO総会の概要

2006年7月

• フォーカス 検証：児童労働という現実

2006年5月

• ILOが実施するCSRの研修事業

2006年3月

• 世界の雇用情勢に関する報告書を発表、失業者は増加傾向

2006年1月

• グローバル化が良質の雇用創出に結びつかないとする報告書を発表

2005年

2005年11月

• 南アジア大地震へのILOの対応

2005年9月

• 19年ぶりに採択へ「石綿(アスベスト)の使用における安全に関する条約」(第162号)

2005年7月

• 第93回ILO総会「世界的な雇用危機」への対応
• 全世界で1200万人強が強制労働に従事～ILOグローバルレポートより

2005年4月

• ILO第292回理事会閉幕／グローバル化の社会的側面、ミャンマーの強制労働案件、次期予算案などを審議

2005年3月

• ILO超ハイレベルチームがミャンマー強制労働案件について声明を発表

2005年2月

• スマトラ沖大地震・インド洋津波で100万人の雇用が喪失／ILO推計

2005年1月

• ILO駐日事務所新刊紹介：「日本における性的搾取を目的とした人身取引」に関する調査報告書

2004年

2004年12月

• 韓国の公務員労働基本権問題でILOが再勧告／OECD-TUACは非難決議を採択

2004年11月

• 国際労働問題シンポジウム「グローバル経済化と国際労働移動 —移民労働者のディーセント・ワーク」
• 資料:移民労働者のためのILO行動計画:グローバル経済における移民労働者の公正な取り扱い(ILO駐日事務所訳)

2004年10月

• 若年失業率が史上最悪の14.4％を記録

2004年9月

• 海外社会労働事情研究会「グローバル化の中のアジアの労働問題」

2004年8月

• 第92回ILO総会が閉幕

2004年7月

• 第92回ILO総会 —公正なグローバル化の推進を強く支持

2003年

2003年10月

• 労働集約的投資による雇用創出の可能性
• インフォーマル経済におけるディーセントワーク

関連情報

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